原発2023年

12月26日 　薩摩川内市長と市議会議長は、県庁を訪れ県知事と面会しました。避難計画の実効性向上や防災訓練の充実、避難経路の整備や地元振興に関する制度の改善や拡充を求める要請書を手渡しました。この他議長から核燃料サイクル実現の必要性を強調しました。
12月25日 　薩摩川内市長と市議会議長は、九州電力本社（福岡市）を訪れ、社長と面会しました。以下について要望しました。
・川内原子力発電所の安全な運転管理の徹底
・積極的な情報公開と丁寧な説明
・核燃料サイクルの早期実現
・旧川内火力発電所跡で操業するサーキュラーパーク九州事業の加速化

　午後には原子力規制庁（東京）を訪問し以下について要望しました。
・審査体制の強化
・住民の不安払拭に向けた説明
12月22日 　薩摩川内市は市議会全員協議会で（仮称）川内原子力発電所に関する市民セミナーを開くことを公表しました。
　主催：薩摩川内市
　参加機関：薩摩川内市、原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府、九州電力、県
　場所：国際交流センター
　日時：2024年１月27日（土）１３：００から１６：３０
　目的：
　　１．川内原子力発電所の運転期間延長認可に係る審査の経過・結果、エネルギー政策
　　　　川内原子力発電所の安全対策および原子力防災対策について、市民の総合的な理
　　　　解向上
　　２．市民の意見・要望の公聴等
　参加対象：薩摩川内市民。事前申込先着３５０名（12月28日受付開始）
　その他：
　　・YouTubeでライブ配信
　　・配付資料の市HPへの事前掲載
　　・参加機関への質問の事前受付
12月21日 　鹿児島県知事は、川内原子量発電所の運転期間延長について「容認」ではなく「了承」することを公表しました。県の専門委員会や規制委員会で二重に検証され、要請書への十分な回答が得られたとしました。事故発生時の自身の責任について「一端は当然ある」と述べています。
  　いちき串木野市議会最終本会議で、川内原子力発電所の運転期間延長に関し県知事に対しいちき串木野市の同意を得るよう求める請願を不採択としました。
12月20日 　第54回原子力規制委員会が開かれました。川内原子力発電所関連では九州電力が提出した発電用原子炉設置変更許可申請書の申請について、地震対策の見直しを盛り込んだ審査書案を了承しました。
12月19日 　鹿児島県議会最終本会議で川内原子力発電所の運転期間延長に関する賛成、反対、継続審議の各陳情について、賛成する陳情を採択しました。あとは県知事の判断が焦点となります。ちなみに薩摩川内市区から選出の３議員は全員賛成の陳情に賛同しました。
12月14日 　鹿児島県議会総務警察委員会が開かれました。川内原子力発電所の運転期間延長に関して九州電力を参考人招致しました。
　運転期間延長に関して、賛成する陳情、反対する陳情、継続審議とする陳情のそれぞれについて採決をおこない、賛成に６、反対に１、継続に２となり、委員会としては賛成陳情を採択しました。
12月13日 　鹿児島県議会総務警察委員会が開かれました。川内原子力発電所の運転期間延長に関して４人の参考人招致を実施しました。
　薩摩川内市原子力推進期成会は、運転期間延長に賛成の立場。経済活性化を強調。
　原発ゼロをめざす鹿児島県民の会は、運転期間延長に反対の立場。事故時の被害を強調。
　川内原発30キロ圏住民ネットワークは、検討課題が多く、結論を出すのは時期尚早。
　原子力規制庁の管理官は、特別点検等の結果有意な欠陥や劣化は認められず、運転期間中の川内原子力発電所に到達する火砕流が発生する可能性は小さいと述べました。
12月12日 　薩摩川内市長は、薩摩川内市議会議員全員協議会の場で、川内原子力発電所の運転期間延長に関して、総合的に判断した結果、容認することを公表しました。協議会の前に薩摩川内市議会で運転期間延長に賛成する陳情を採択しています。

　ちなみに、「総合的に」とは以下の６点です。
・市議会の意見・判断　→　運転期間延長賛成の陳情を採択
・原子力規制委員会の審査結果　→　11月１日に認可
・鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の検討結果
　→　特別点検等について「適正」、安全性等について「確認」
・鹿児島県からの要請書に対する原子力規制委員会の回答
　→　市の意見に対応することを「確認」
・鹿児島県からの要請書に対する九州電力の回答　→　市の意見に対応することを「確認」
・令和コミュニティトーク等で得られた市民の意見・要望
　→　地域振興、安全性への不安について、市議会と共に強く要望する

　なお、薩摩川内市議会は運転期間延長に関する賛成陳情への付帯意見は以下のとおりです。

　市長におかれては、次の５項目に十分配慮し、対応されるよう要請する。
　また、九州電力に対しては、川内原子力発電所１、２号機の運転期間延長に関して、市民に対し、丁寧で分かりやすい説明を継続するとともに、川内原子力発電所の安全対策の更なる充実を図るよう強く要請する。
　（１）市は、川内原子力発電所の安全運転管理の更なる徹底を要請すること。
　（２）九州電力は、川内原子力発電所の安全性を確保するため、万全の措置を講ずるこ
　　と。
　（３）九州電力は、使用済み核燃料の安全管理と貯蔵能力の強化に努めること。
　　　また、使用済み核燃料の安全な貯蔵は、短期的のみならず、中長期的にも必要なもの
　　であることから、国の積極的な関与のもと、安全対策の拡大を進めること。
　（４）市は、国・県防災機関等との連携を強化し、原子力防災訓練の充実・避難経路の整
　　備など原子力防災対策の充実を図ること。
　（５）市は、九州電力並びに国・県に対し、立地地域の更なる振興に関する諸制度につい
　　ても積極的に改善・拡充に努めるよう要請すること。また、市内経済の安定と発展のた
　　め、企業誘致等、産業の多様化に向けた取組に努めること。
12月11日 　いちき串木野市議会総務厚生委員会で、川内原子力発電所の運転期間延長に関し、県知事に対していちき串木野市に同意を得るよう求める請願を不採択としました。
12月5日 　薩摩川内市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会が開かれました。川内原子力発電所の運転期間延長に関して賛成する陳情１件と反対する陳情５件について、賛成する陳情を採択し本会議に送られました。市や九州電力に対し安全性の確保や経済発展に向けた取り組みなど５項目を求める意見書案を添付しています。
11月30日 　薩摩川内市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会が開かれました。今回の特別委員会ですべての参考人招致を終えました。６件の陳情（運転期間延長に賛成１件、反対５件）についてすべてを継続審議とすることを賛成多数で決めました。
11月28日 　川内原子力発電所の運転期間延長に関して、賛成or反対or議論の継続を求める陳情計３件が県議会に提出されました。これらの陳情については12月19日の最終本会議で採決される予定です。
  　市長は川内原子力発電所の運転期間延長について、以下の６項目を踏まえ判断することを市議会定例会の施政方針で説明しました。
１．市議会の判断
２．市民の意見　→　令和コミュニティトークで実施済み。。。えっ？
３．原子力規制委員会の審査結果
４．鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の検討結果
５．県の要請書に対する原子力規制委員会の審査結果の回答
６．県の要請書に対する九州電力の回答
　なお、市としての判断は、市議会の意見集約・判断を踏まえた上で示したいとしています。
11月24日 　「川内原発建設反対連絡協議会」は市役所を訪れ市長に対し、川内原子力発電所の運転期間延長に反対するよう求める要請書を手渡しました。
　同時に県、市、九州電力の間で締結している安全協定に、運転期間に関する地元同意を追加することも要請しました。この点について市長は「現時点で加えることは困難な状況」だと応えたとのことです。
11月22日 　薩摩川内市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会が開催されました。原子力規制庁と九州電力が参考人として出席しました。両者から原子力規制委員会による運転期間延長に関する審査内容などについて報告がありました。
　九州電力は、一般的に原子力発電所の設計寿命が30～40年と言われるとしつつも、これが直ちに耐用年数ではないことを強調。運転期間の延長に向けた取り組みや使用済み核燃料への対応を説明しました。
　原子力規制庁は、原子炉格納容器やコンクリート構造物の劣化状況に関する九州電力の特別点検に関する審査結果を報告。原子力発電所の耐用年数については、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらないと説明しました。
　特別委員会は、すべての陳情を継続審議としました。
11月21日 　第22回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開かれました。
　原子力規制庁職員が原子力規制委員会での審査内容、原子炉格納容器やコンクリート構造物の劣化状況を調べた特別点検などの結果の提示。県の安全性向上のための要請書に対しては「リスクは決してゼロにならないという認識のもと、安全が確実に担保されるよう努力する」と強調しました。
　九州電力も県からの要請への回答について説明しました。評価手法の高度化や国内外の知見の反映、専門人材の育成などに引き続き取り組むこと、地震動の見直し、火災防護対象ケーブルの系統分離対策も報告しました。
　委員からいくつか質問があったみたいですが、座長はおおむね要請に応えており、将来に関わる事象も多いことから継続的に説明が必要ということを求めました。ということで委員会としては、原子力規制委員会が運転期間延長を認可したこと県からの要請にはきちんと回答していると判断したものと思慮されます。
　また、原子力発電所の重大事故が生じたことを想定した今年度の原子力防災訓練を2024年2月10日に実施する予定であることを報告しました。
  　九州電力は、原子力規制委員会に対して「震源を特定せず策定する地震動」に係る原子炉設置変更許可申請の補正書を提出しました。内容は耐震性の確保が必要な機器や配管などについて、補強する構造物の追加などを行うこととしており、詳細は今後検討することとしています。
11月20日 　九州電力は原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所１号機の第６回安全性向上評価の届出書を提出しました。主な安全性向上対策は以下の通りです。
・タービン動補助給水ポンプ取替
・停止時リスクモニタを活用した継続的なリスク評価、管理
・継続的なデータ収集による危機故障率の整備
・特定重大事故等対処施設の重大事故等発生時の活用を踏まえた安全裕度評価結果の教育
11月17日 　総務省は薩摩川内市が申請していた使用済核燃料税について、法定外普通税新設に同意しました。これは薩摩川内市使用済み核燃料税（第４期）が2023年度に終了するもので、今回の同意は2024年度から2028年度になります。第４期は27万円／体でしたが、今回は29万円／体となります。納税主体は発電用原子炉の設置者（九州電力）です。
11月14日 　県は、21日に鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会を開催すると発表しました。川内原子力発電所の運転期間延長について、原子力規制委員会と九州電力の関係者が、原子力規制委員会の審査結果や安全性向上を求める県の要請書への回答について説明する予定です。
　委員会はYouTubeで生配信する予定です。開始予定時刻は9時半です。
  　「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」は、県知事宛に川内原子力発電所の火山灰対策を検証し運転期間延長を評価することおよび原子炉容器破損に基づく避難計画が作成可能かどうか検討を鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会でおこなうよう求める要請書を提出しました。
11月13日 　薩摩川内市議会議会運営委員会と川内原子力発電所対策調査特別委員会が開かれました。
　議会運営委員会では、川内原子力発電所対策調査特別委員会の臨時会を22日に開くことを決めました。
　川内原子力発電所対策調査特別委員会では、現在川内原子力発電所の運転期間を延長することに賛成する陳情１件と反対する陳情２件を審査していますが、これらとは別に運転期間を延長することに反対する陳情１件と原子力に依存しない政策への転換を求める陳情が提出され、付託されました。
　さらに運転期間延長に関する取り組みを尋ねるため九州電力の参考人招致を決定し、また原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁職員（延長認可の審査に直接携わった職員）に参考人として招致し、審査内容や耐用年数に対する考えなど８項目を質問することを確認しました。
11月8日 　原子力規制委員会委員長は定例記者会見で、川内原子力発電所の運転期間延長に関する薩摩川内市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会の参考人招致について、「審査に直接関わった職員を派遣したい」と述べました。要望があれば委員長が出向くこともあり得るそうです。
  　原子力規制委員会は、2025年6月に60年を超える運転を可能にする新制度の法施行までの間に、30年を超える原子力発電所の審査申請があった場合、施設の劣化状況など旧制度の審査で確認済みのものはそのまま活用し、対象としないことを決めました。審査が集中するため、新制度に円滑に移行する審査制度の検討結果です。そうすると川内原発も・・・
11月7日 　九州電力社長は、県庁で県知事と薩摩川内市役所で市長と面会しました。
　県知事に対しては、九州電力への要請書の回答を文書でおこなっています。
　要請書の回答はこちらです。リンクが切れたらごめんなさい。
　県知事は、県民の関心は高く「分かりやすく丁寧な情報発信に取り組んでほしい」と要望。
　市長は、「市民から様々な意見が出ている」と話し、安全管理の徹底を求めました。
　九州電力社長は、地元同意の必要はない点について、地元を軽視することはないとしましたが、現時点では様々な意見があるため説明会を開く予定はなく、訪問活動で説明していくことやカーボンニュートラルの観点や電気料金を安く維持するために原子力発電所の運転は必要だという認識を示しました。
　九州電力は、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会で回答書の内容を説明する予定です。
11月6日 　九州電力は、７日に社長が県庁で県知事と市役所で薩摩川内市長と面会することを公表しました。原子力規制委員会から川内原子力発電所の運転期間延長の認可があったことの報告と県知事からの要請書に回答することとしています。
  　薩摩川内市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会が開かれました。川内原子力発電所の運転期間の延長を求める陳情について陳情した薩摩川内市原子力推進期成会の会長の招致、延長に反対する陳情２件について以下の通り参考人招致されました。
　川内原発建設反対連絡協議会会長は、九州電力や国に使用済み核燃料の中間・乾式貯蔵施設の建設計画について確認するよう求める。
　さよなら原発いのちの会は、異常気象や世界情勢を考えれば、非常に危険があり安全対策に不安がある
　と発言しました。
　次回以降の委員会に原子力規制委員会から参考人招致することを決めました。
  　グリーンコープかごしま生活協同組合は、薩摩川内市長に対して川内原子力発電所の運転を40年で廃止し、脱原発を進めるよう要望書を提出しました。災害発生時に過酷事故を引き起こし、子どもたちのために脱原発を進め、自然エネルギー利用を拡大することを求めています。同内容の要請書を市議会にも提出しました。
11月1日 　第41回原子力規制委員会が開かれ、川内原子力発電所1号機、2号機の運転期間の期限を40年から60年に延長する九州電力の申請を認可することを決定しました。委員5人全員が申請の認可に賛成しました。ただし、5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が2025年6月の施行までに改めて原子力規制委員会の審査・認可を受ける必要があります。
　九州電力社長は、「電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、安全確保を大前提に、原発を最大限活用していく大きな一歩だ」とコメントしました。
　鹿児島県知事は、運転期間の延長が認可されたことについて「県から厳格な審査を求めていたので、その点を踏まえ審査してもらったと考えている」とコメント。11月中に鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会を開き、原子力規制委員会の説明を受け、県の考えは原子力規制委員会の審査や議会での論議、県の要請事項への対応などを踏まえるとし、考えをまとめる時期については「早ければ12月議会となるが、まだ想定していない」としています。
　薩摩川内市長は、「市としての総合的な判断は市議会の意見・判断などを踏まえて行う。九電には安全な運転管理の徹底、市民への情報公開と丁寧な説明を求める」（南日本新聞2023年11月2日21面引用）とのことです。
10月31日 　九州電力の2023年度中間決算会見で社長は川内原子力発電所関連で次のようなやりとりや認識がありました。
　県議会が県民投票条例制定案を否決したことに対して、「県民の皆さんが選挙で選んだ議会が決めること。私が言及することではない」と答えました。
　県民投票を求める署名が必要数を大きく上回ったことについて「反対か、議論をしようという署名なのか、なんとも言えない」が、「県知事から要請書と一緒に頂いた意見書を読み、いろんな面で心配や不安があると思った。引き続きフェイス・ツー・フェイスで情報発信と疑問に答える活動をしていく」。
　県知事からの要請書への返答については「タイミングを見て説明に行きたい」とし、時期は明らかにしませんでした。
10月27日 　九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所の「震源を特定せず策定する地震動」に係る原子炉設置変更許可申請の補正書を提出しました。
　内容は、基準地震動（標準応答スペクトルを用いた地震動）の見直しで、地震動の最大加速度を水平方向の最大加速度を546ガル→687ガル、鉛直方向の最大加速度を402ガル→455ガルにそれぞれ補正したものです。
10月26日 　鹿児島県議会は、川内原子力発電所の運転期間を20年延長することに対する住民投票条例案を反対３９（自民３３、公明３、無所属３）、賛成１１（県民連合７、共産１、無所属３）で否決され、県民投票は実施しないことになりました。県民連合が提出した修正案も否決されました。ちなみに薩摩川内市区選出の３議員はすべて反対しました。
　県知事は採決後に報道陣の取材を受けました。マニフェスト違反との声に対し、趣旨を説明してきたが伝わらないことがあり丁寧に説明したいと回答。運転期間延長への考え方としては、原子力規制委員会の判断と内容、県の要請事項に対する原子力規制庁と九州電力の回答、県議会の協議を踏まえ考え方を整理する、と回答しました。
10月25日 　川内原子力発電所の運転期間を20年延長することに対する住民投票条例案を検討する県議会臨時会の総合政策建設委員会が開かれ、条例案と県民連合が提出した修正案と両方ともに反対多数で否決されました。反対したのは自民党と公明党の議員で、賛成したのは県民連合と共産党の議員です。
　自民党の反対理由として「原子力政策は国策であり、国が責任を持って判断すべきだ。県民投票で多種多様な意見を反映できるかも疑問」としています。
10月24日 　川内原子力発電所の運転期間を20年延長することに対する住民投票条例案を検討する県議会臨時会の総合政策建設委員会と総務警察委員会との連合審査会が開かれました。質疑は終了しましたが、採決は条例案を検討する総合政策建設委員会が25日に実施することになりました。
　審査会では、投票となった場合の手続き（この手続きが条例案では不足していることで、他事例では条例案不採択となっています）や知事のマニフェストとの整合性、条例案への修正案の発議の方法、投票が実施された場合の結果の影響（県の意見、原子力政策への影響）・費用負担、県民が是非を判断できるよう周知の徹底、有効署名数の確認方法（代筆署名）そして安全性に関する質問がありました。
　県の回答はおおむね県知事の発言も踏まえて従来通りでした。他の都道府県の住民投票の状況の説明ぐらいが新たな情報でしょうか。
　連合審査会の委員以外の議員からの質問も予定していましたが、これは取りやめとなり、議論は尽くしたものとの判断となっています。
　なお、第２会派の県民連合は条例案の不備を改めた修正案を出す予定です。
10月23日 　川内原子力発電所の運転期間を20年延長することに対する是非を問う県民投票条例案を審議する鹿児島県議会臨時会が開かれました。県知事は「県民投票は慎重に判断すべきだ」と否定的な見解を表明しました。
　表明後、県議会議員５人が知事意見をただし、運転期間を延長することの賛否を○×で投票するのは「多様な意見を反映するのは難しい」と回答し、県民投票に触れたマニフェストへの考え方について従来通りの説明をしました（委員会で意見が集約された）。なお、県議会最大会派の自民党は意見していません。
　その後３人が意見陳述し、マニフェストへの公約違反であることの指摘や住民投票のために必要となる署名が集まったことへの県議会の姿勢を問うものもありました。
　運転期間を延長することに対する「県の」考え方は示されていません。　
10月20日 　鹿児島県知事は、定例会見で川内原子力発電所の運転期間を20年延長することに対する県民投票の条例案に付する知事意見について、「最終的な詰めを行っている」として、賛否を明言しませんでした。他県の原子力発電所に関する住民投票の審議で、多様・複雑な意見をどう集約するかという議論の中で否決されているとして、「○×だけでは難しい」と否定的な発言をしました。
　ただし、県知事選の公約で必要に応じて県民投票を検討することとしていた点については、県原子力専門委員会で意見が集約できなかった場合であると再度説明しており、結論は出ていることから、これが県知事から積極的に県民投票を実施しない理由としています。
  　電気事業連合会の記者会見で、会長を務める九州電力社長は、川内原子力発電所の運転期間を20年延長することについて「二酸化炭素の排出量も減り、延長は必要だ」という認識を示しました。県知事からの要請への返答については「タイミングを見つけ、私が話に行く」と説明しました。
  　九州電力は、玄海および川内原子力発電所原子力事業者防災業務計画を修正し、内閣総理大臣と原子力規制委員会に届け出ました。川内原発関連は・・・

○原子力災害医療に関する記載の充実
　発電所に配備しているＡＥＤや酸素ボンベ等の医療関連機材を反映

○通報連絡様式に地震情報等を追加
　国や各自治体へ送付する通報連絡様式に地震情報（発生日時、発電所の観測結果）の記入欄や原子炉自動停止設定値を追加

○原子力事業所災害対策支援拠点の候補地等を追加
　「いちき串木野市荒川用地」を原子力事業所災害対策支援拠点の候補地に追加し、「宮里ヘリポート」を支援拠点と連携する施設として追加
  　薩摩川内市議会原子力発電所対策調査特別委員会を開き、川内原子力発電所の運転期間を延長することに対して賛成するよう求める陳情を継続審査としました。「原子力規制委員会の判断が出た後に審査した方がいい」「原子力規制委員会か原子力規制庁に、判断に至った経緯等の説明を求めるべき」との意見が出ました。参考人招致の方針を決めました。
　運転期間延長に反対する陳情も継続審査とし、参考人招致の方針を決めました。
  　「川内原発20年延長を問う県民投票の会」の有志が条例制定を求める座り込みを県庁前で実施していましたが、県からの指導があり、17日まで実施して中止しました。この指導に対して抗議する要請書を提出しました。指導を無効とすることを求めています。
10月19日 　「脱原発鹿児島フォーラム」は県知事と県議会各会派に川内原子力発電所の運転期間延長の是非を問う県民投票を実施するよう求める申し入れ書を提出しました。県知事宛には条例案に県民投票の必要性を記した意見書を付するよう要望しています。
  　「川内原発建設反対連絡協議会」は川内原子力発電所の運転期間を延長することに反対するよう求める陳情書を市議会議長宛に提出しました。
10月18日 　鹿児島県議会議会運営委員会が開かれ、川内原子力発電所の運転期間を20年延長することに対する条例案を審議する臨時会を10月23日から10月26日に開くことを制式に決定しました。23日の本会議で「川内原発20年延長を問う県民投票の会」に意見陳述の機会があります。
10月16日 　「川内原発20年延長を止める会」は県知事宛に申し入れ書を提出しました。内容は川内原発の運転期間を20年延長することを問う県民投票条例案について、県知事が投票の必要性を付した意見書を県議会に提出することです。
  　「川内原発20年延長を問う県民投票の会」の有志が条例制定を求める座り込みを県庁前で開始しました。10月20日まで座り込みをする予定です。
10月15日 　れいわ新撰組の山本代表が「鹿児島市で」意見交換会を開きました。このなかで原子力発電について「原発を維持するには日本は地震が多すぎる。天然ガス火力を中心にまかないつつ、自然エネルギーの導入を進める」と発言しました。
10月13日 　「川内原発建設反対連絡協議会」は、原子力規制庁川内原子力規制事務所を訪れ、原子力規制委員会宛に、川内原子力発電所の運転期間延長に関する要請書を提出しました。国民の安全性を最優先した規制に徹することや県の分科会の元技術者の意見を特に重視するよう求めています。
10月11日 　県執行部は県議会派代表者会議で、川内原子力発電所の運転期間20年間延長に関する条例制定に関する臨時議会の招集を23日にする意向を伝えました。23日本会議、24日に総合政策建設委員会と総務警察委員会との連合審査会で集中審議、25日予備日、26日に最終本会議となる見込みです。
10月10日 　「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は、県議会４会派と無所属議員に意見交換を求める要請書を提出しました。臨時県議会前の面会を求めています。
10月6日 　九州電力は原子力規制委員会に対して、追加補正書を提出しました。劣化状況評価の充実が目的です。
10月5日 　原子力規制委員会は、第1192回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を開きました。川内原子力発電所関連では、九州電力が新しく策定した基準地振動を考慮した基本方針について、「おおむね妥当」としました。今後詳細な施工工事を検討し、新たな会合で適合性を審査することになります。
10月4日 　「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は県知事に、条例制定を求める4万6112人分の署名を添えて本請求しました。県議会臨時会は10月23日に召集される見通しです。本請求では、条例施行の日から6ヶ月以内に投開票、有効投票総数の過半数となった結果を尊重することを求めています。
　投票率が10％でも過半数の意見を尊重するのかしら？
10月3日 　川内原子力発電所操業差止訴訟の第36回口頭弁論が行われました。
　九州電力は、原告が主張するような重大な事故が発生する具体的危険性はないとして、請求の棄却を求めています。
　原告は・・・ごめんなさい。報道で確認できませんでした。
　次回以降９人を証人尋問することを決定しました。
　また、弁論前の進行協議で２０２４年１１月２６日に結審する方針が示されました。
9月26日 　「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は、川内原子力発電所の運転期間延長を20年延長することに対する県民投票の条例制定を定める本請求を10月4日に行うと発表しました。県議会は10月中に臨時会を開くことになりそうです。また、有効署名数は46,112筆で確定とのことです。
9月21日 　南日本新聞の取材によると「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は、川内原子力発電所の運転期間を20年延長することに対する県民投票の条例制定を求める本請求を10月に入ってから行う方針とのことです。９月定例会では間に合わないため、臨時会を開くことになりそうです。
　県議会の臨時会を開く場合のコストはどの程度かかるのでしょうか？市民団代のスケジュール計画＆コスト感覚には違和感を感じます。個人的な感想だけどね。
9月14日 　鹿児島県議会代表質問で川内原子力発電所の運転期間延長に対する県民投票条例を議会に提出するのに足る署名が集まったことについて、県知事は「重く受け止める」と答弁しました。
　また、条例案に添付する知事意見については「条例案を付議する際に示したい」と述べました。
9月13日 　鹿児島県は、川内原子力発電所の運転期間延長の是非を問う県民投票条例制定に向けた署名について、縦覧時点での有効署名数は46,096筆だったことを公表しました。うち鹿児島市が30,558筆、姶良市が2,705筆、薩摩川内市が2,354筆とのことです。立地自治体の署名数が少ないですね。まぁ、県知事が議会に条例案を提出する必要署名数は確保できています。
  　九州電力は、2022年10月12日に原子力規制委員会に申請した川内原子力発電所１、２号機の20年間の運転期間延長認可申請及び原子炉施設保安規定変更認可申請について補正書を提出しました。内容は試験条件の出典元を明記するなど、記載の適正化です。以上。
9月8日 　新聞を読むと二つのことをひとつの記事にしているので分解します。

1．県議会本会議で川内原子力発電所の運転期間延長に対して「県の見解」をまとめるに当たって次の３つの材料を主に踏まえるとしました。
・運転期間延長認可を判断する原子力規制委員会の審査内容・結果
・県が原子力規制委員会と九州電力に７月下旬に提出した要請書への回答
・県議会での議論の状況

２．本会議後の県知事の会見で、県知事は市民団体が請求するであろう県民投票の実施についての県議会への条例案に提出する際に添付する「県知事意見の内容」について、「検討中」と回答しました。

　県知事の会見で、県知事は上記１と２について「別個の問題だ」としています。
9月5日 　原子力規制委員会は第1182回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会を開きました。川内原子力発電所関連では、これまでに出ていた審査会合での指摘事項に対する回答や中性子照射脆化などの劣化状況評価の補足説明がなされました。今回の審査会で「おおむね妥当」と評価され、技術的な議論を終えました。今後九州電力がこれまでの審査内容を反映した「補正申請書」を作成し、原子力規制委員会はこれを受け「審査書案」を作成し、最終判断を行うことになります。
8月25日 　鹿児島県知事は定例会見で、川内原子力発電所の運転期間延長について、必要な有効署名が集まり請求があれば、９月の議会に条例制定案を提出する考えを明らかにしました。知事意見の添付については、これから検討するとのことです。
8月16日 　薩摩川内市は川内原子力発電所の使用済み核燃料に課す税率を2024年度から現在より1体あたり2万円引き上げ29万円とする条例案を発表しました。5年間で4億5000万円増の約30億円の増収を見込んでいます。法定外普通税として課税し、防災対策事業等に充てる予定です。
8月15日 　第26回定期検査を実施中だった川内原子力発電所２号機について、総合負荷性能検査が終了し、午後３時に通常運転に復帰しました。
  　内閣府第５回土地等利用状況審議会で注視区域として川内原子力発電所を指定することで了承された土地利用規制法に基づく規制の運用が始まりました。
8月10日 　川内原子力発電所の運転期間延長の是非について県民投票の実施を要求する「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は、台風６号による航空便の欠航により、６市町村230人分の署名を期限である９日までに選挙管理委員会に提出できず、不受理となったことを公表しました。集めた署名は、「鹿児島市の事務局」でとりまとめ各地元の受任者に郵送していたとのことです。地方自治法施行令には直接請求の期間について天災等の例外規定はないとのことです。
8月7日 　川内原子力発電所の運転期間延長の是非について県民投票の実施を要求する「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は、直接請求に必要である2万6,475人を上回る署名5万290人分集まったことを公表しました。９日までに関係する41市町村の選挙管理委員会に提出する予定です。うち鹿児島市分が2万2,490人(７日提出)、薩摩川内市分(７日提出)が2,667人とのことです。地元の署名数が少ないですね。
8月3日 　川内原子力発電所の運転期間延長の是非について県民投票の実施を要求する「川内原発20年延長を問う県民投票の会」が、請求に必要な約2万7,000人を超える署名が集まったことを公表しました。署名期間は6月1日から7月30日。７日に各選挙管理委員会に署名を提出し、各選挙管理委員会は20日以内に署名の審査をすることになります（その後縦覧→確定→県知事に条例制定を請求→知事受理→県議会招集→条例案審査→投票実施or投票否決）。
7月28日 　原子力規制委員会は、第1173回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を開きました。地震動の推計について、新モデルによる推計は妥当性に欠くと指摘され、現行基準での評価になりましたが、乱数位相を用いた模擬地震波と川内原子力発電所敷地の地震観測記録の整理との結果を比較して模擬地震波の選定をしています。結果乱数位相を用いた模擬地震波の方が大きくなったことから、乱数位相の模擬地震波を採用しました。その結果、水平方向は620ガルから687ガル（10.8％増）、鉛直方向は320ガルから455ガル（42.2％増）となりました。
　この結果についておおむね妥当とされました。
　九州電力はこの結果について、必要に応じ追加耐震工事を実施する可能性があるとしています。
  　鹿児島県知事は、川内原子力発電所の運転期間延長について、九州電力に対して要請をおこないました。対応は九州電力社長です。要請書と県民から寄せられた意見、UPZ内関係９市町から提出された意見はこちらからご覧下さい（県が削除やページの変更をしたらごめんなさい）。社長は、積極的な情報発信と丁寧な説明に努めると応じています。
7月26日 　鹿児島県知事は、川内原子力発電所の運転期間延長について、原子力規制委員会に対して要請をおこないました。対応は原子力規制庁長官です。要請書と県民から寄せられた意見、UPZ内関係９市町から提出された意見はこちらからご覧下さい（県が削除やページの変更をしたらごめんなさい）。
　要請書について（案）との相違点は、「10.高経年化原子炉に関する安全規制については、対象とする機器や材料の範囲、検査方法等も含め、最新の知見に基づく不断の検討を進めること。」が加わっただけです。
　県民からの意見は、今回が初見となります。運転期間延長について、賛否記載されています。おおむね提出意見をそのまま記載されていると思います。賛否双方の意見にツッコミどころ満載ですので、時間はかかると思いますがお暇があれば読んでみるといいでしょう（技術的な点はきちんと対応してほしいと思いますが、感情的になっていると思われる意見もあるので面白いですよ）。
　９市町からの意見については、各市町が置かれた立場で濃淡があります。こちらはそんなに多くないのですぐに読めるでしょう。
  　第36回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会が開かれました。この中の議題のひとつとして「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、安全を最優先としつつ安全審査に合格し、かつ地元の合意が得られた原子力発電所の運転再開を目指しているのですが、原子力を含めた脱炭素電源への新規投資を促進するために2024年1月から運用を開始する「長期脱炭素電源オークション」に既設原子力発電所の安全対策投資を含めたい旨の提示が経済産業省からありました。
　「長期脱炭素電源オークション」とは、簡単に言えば脱炭素を実現するための設備の新設・リプレースにかかる固定費用を既存・新エネ事業者から徴収、そしてその費用は消費者から徴収するものです。電話のユニバーサルサービス料金をイメージしてもらえたらいいでしょう。
　その使途について現在次のように定められています。
　・再生エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の新設
　・原子力発電の新設
　・LNG（水素混焼）、水素專焼の新設
　・蓄電池の新設
　・既設の火力電源を水素混焼にするための改修
　・既設の火力電源をアンモニア混焼にするための改修
　・既設の火力電源をバイオマス專焼にするための改修
　混焼のための改修をしても二酸化炭素が排出されることを考えると、二酸化炭素を出さない原子力発電所の安全対策投資を含めるのが妥当ではないか！というのが今回の提示の趣旨です。
　原子力に賛成するのであれば、この趣旨は認めて当然（運転の必要経費）ですし、原子力に反対するのであれば、そもそも原子力発電の新設も本制度が適用されていることに反対しなければいけません。
　某地域新聞は再エネ事業者の利用者からも原発対策の費用を徴収するとセンセーショナルに報道していますが（いえ、文章をよく読むと原子力発電所の新設にも使われるとの記載はあります。ほんの一文ですが）、きちんと整理した報道が必要でしょう。大手経済新聞はその点短い文章で適切に表現していると思います。今回は。
　長い文章をここまで読んでくださりありがとうございます。説明不足があったらワタシの能力不足です。すいません。
7月21日 　県知事は定例記者会見で、川内原子力発電所の運転期間延長に関する要請書を26日に原子力規制委員会に、28日に九州電力に提出することを明らかにしました。県の運転期間延長に関する見解は、原子力規制委員会の認可判断以降にまとめるとのことです。
　意見募集について99件あり、原子力発電への不安を感じる意見が多かったとのことです。要請書に反映されない点についても九州電力に伝えるなど取扱いを検討するとのことです。
7月18日 　７月14日まで県が実施していた川内原子力発電所の運転期間延長に関する原子力規制委員会及び九州電力に対する要請書（案）に対する意見募集について、午後３時時点で計76人から99件の意見が寄せられたとのことです。14日消印有効なので、今後増える可能性があります。意見の内容は要請書を提出する際に公表するとのことです。
  　第26回定期検査を実施中の川内原子力発電所２号機について、午後６時１分に発電を再開しました。今後総合負荷性能検査を実施し、８月中旬に通常運転に復帰する予定です。
7月17日 　第26回定期検査を実施中の川内原子力発電所２号機について、午前５時に臨界に達しました。
7月16日 　第26回定期検査を実施中の川内原子力発電所２号機について、午後５時半に原子炉を起動しました。
7月12日 　第26回定期検査を実施中の川内原子力発電所２号機について、九州電力は、７月16日に原子炉を起動し、17日に臨界に到達、18日に発電を再開し、調整運転の後８月中旬に総合負荷性能検査を実施し、通常運転に復帰するスケジュールを公表しました。
6月30日 　原子力規制委員会第1163回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合が開かれました。川内原子力発電所関連では相変わらず専門用語が多く難解、理解できませんでしたが、基準地地震動の地下構造モデルを新基準ではなく、すでに許可を受けている現行モデルで評価することを「おおむね妥当」と判断しました。
  　内閣府第５回土地等利用状況審議会で注視区域として川内原子力発電所を指定することで了承されました。薩摩川内ニュースのページ（2023/06/30）をご覧下さいね。
6月23日 　6月23日付南日本新聞の報道によると、九州電力は原子力規制委員会に対して基準地地震動の地下構造モデルを従来の測定方法に戻すことを伝えたそうです。これまで原子力規制委員会で審査を受けていた新基準（未知の震源による地震の評価）では実際の観測記録や掘削調査と整合がとれていませんでした。従来の2014年9月に許可を受けた方式だとこれらの整合性はとれるとするものの地下深部についてはデータが不足しており、九州電力は地震計の増設や追加掘削を検討するとしています。詳細は南日本新聞をご覧下さい。
6月22日 　鹿児島県は県議会一般質問で、現在実施中の川内原子力発電所の運転期間延長に関する原子力規制委員会及び九州電力に対する要請書（案）に対する意見募集について、運転期間の延長の賛否のみの表明や県外からの意見の対応があった場合の対応を問われ、「県民を対象に要請書（案）について意見募集をしている。それ以外は、今後の原子力安全対策の参考にできるものがあるのでは」とし、参考にとどめると述べました。
6月19日 　鹿児島県議会代表質問で、川内原子力発電所の運転期間延長に関する県民投票を見送り、意見募集とした時期、理由として原子力規制委員会や九州電力に対して要請書の提出を見据えた判断だったとの見解を答弁しました。
　ってことは鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会のスケジュールを考えると概ね出来レースだったってことでしょうね。あっ、1000％私見ですが。
6月14日 　鹿児島県は国際交流センターで川内原子力発電所の運転期間の延長を議論した鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の検証結果に関する住民説明会を開きました。県発表で133人が参加しました（定員320人）。座長が検証結果した。住民からの質問は検証結果に限られ、参加申込もHPからのみ、説明用語が難解だったためわかりにくかったという批判も出ています。反面、図を用いて説明され、よく分かったとの声もあったようです。会の様子は後日YouTubeに掲載されるそうです。
6月12日 　立憲民主党鹿児島県連は県知事宛に、川内原子力発電所の運転期間の延長に関する鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会の報告書について、専門用語をはじめとする難解な部分の説明を求める質問状を提出しました。70カ所について質問しています。
6月6日 　鹿児島県は、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会から答申のあった川内原子力発電所の運転期間延長に関する原子力規制委員会宛及び九州電力宛の要請書（案）を公開しました。これについて意見募集を実施しますが、募集期間は6月15日から7月14日までです。
　要請書の案はこちらです。後年に本ページをご覧になって県のページが削除されていたらごめんなさない。
6月2日 　薩摩川内市長は定例会見で川内原子力発電所の運転期間延長に関して、原子力規制委員会の審査結果が出た後に市としての総合的な判断を示すとしました。市長は「運転延長に関わる法令上の首長の判断の根拠、規定はない」とした上で「総合行政の在り方として、市長の最終的な政策判断は必要」と述べました。
　5月31日に原子力規制庁を訪れ、原子力規制部長に対して、運転期間に関する厳正な審査と審査内容や結果の市民への丁寧な説明を要望したことも明かしました。
6月1日 　「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は署名活動を開始しました。署名収集期間内（7月30日まで）に3万筆の収集を目指しています。
5月31日 　「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）」が成立しました。
　これまで原子力規制委員会所管の「原子炉等規制法」で原子力発電所の運転期間は原則40年、1回限り最長20年延長が可能とする規定を、経済産業省所管の「電気事業法」に移管した上で、運転期間のうち点検や訴訟で停止を求められた期間を運転期間から除外して追加運転できる（＝60年を超える運転が可能となる）ようになります。
　また、原子力規制委員会は「原子炉等規制法」の改正により運転期間が30年を超える原子力発電所について10年を超えない範囲内で審査をおこない、運転期間の延長を認可するようになります。
5月30日 　鹿児島県は、「川内原発20年延長を問う県民投票の会」に署名活動に必要な請求代表者証明書を交付しました。6月1日から約２ヶ月間署名を集めます。３０日に告示しました。３万筆を目標に署名活動をすることにしています。
5月28日 　市民団体「原子力市民委員会」は、「鹿児島市で」集会を開きました。鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会で原子力発電に反対する意見を持つ有識者としての委員が招かれました。元委員は、原子力発電所の運転期間の延長は安全上容認できないと強調し、分科会の報告書には元委員の主張は反映されず、委員同士の議論も不十分だったと説明しました。
5月26日 　ひとつのことですが、大きく分けて二つのことがあります。
　まず、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会座長は、県知事に対して九州電力の特別点検を「適正」とする最終報告書を答申しました。併せて原子力規制委員会などに非破壊検査を含む安全性向上を求める要請事項を記載した意見書も提出しました。
　これを受け県知事は、専門委員会の意見が集約できなかった場合に県民投票をするとしていましたが、意見が集約されたとして県民投票を実施しないこととし、6月15日から7月14日までの期間に九州電力及び原子力規制委員会に対して、運転期間延長に関する要請書案に対する意見を募集することを発表しました。
　これに先立つ6月14日に薩摩川内市の国際交流センターで専門委員会の検証結果に関する住民説明会を開くことを公表しました。説明会のチラシは、こちらです。出席には申込が必要です。
5月22日 　原子力規制庁が九州電力に対して、川内原子力発電所１号機のケーブル５４０メートル、２号機ケーブル７４０メートルで耐火壁や感知自動消火設備などの対策が取られていないと指摘していたことが分かりました。対策工事が終わるまで周囲に可燃物を置かないなどの処置をするとのことです。
　これについて「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、九州電力に対して原子力発電所の運転を止めて火災防護の工事を行うよう求める要請書を提出しました。
  　「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、県知事に対して、川内原子力発電所の運転期間を延長しないよう求める署名7,347筆を提出しました。過酷事故の時、全住民が安全に避難することは不可能であるという陳情書も提出しています。
5月19日 　「川内原発建設反対連絡協議会」は、県知事に対して、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が作成した報告書について、川内原子力発電所の運転期間延長に反対する意見も盛り込んだ両論併記の報告書とするよう要請書を提出しました。
　同日開かれた定例会見で県知事は、報告書の県民への周知について「県民に分かりやすく周知することは必要。どういう形がよいのか検討する」と述べました。
  　第22回定期検査を実施していた川内原子力発電所1号機は最終検査が終了し、午後３時に通常運転に復帰しました。
5月18日 　第21回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が鹿児島市で開かれました。
　九州電力による川内原子力発電所の運転期間延長のための特別点検を「適正」とした分科会の検証結果に、組織の運用体制及び担当者の教育体制を加えた最終報告書案が提示され、委員が大筋合意しました。一部修正して県に答申する予定です。
5月17日 　川内原子力発電所操業差止訴訟第35回口頭弁論が行われました。
　原告は地震対策の新規制基準について17年間分の記録に過ぎず、不足していることや原子力規制委員会に地下構造を示せていないことから地震対策の不完全性を主張しました。
　九州電力は、原告が主張するような重大な事故の具体的危険性はないため、原告の請求の棄却を求めました。
  　「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は県に対して、請求代表者証明書の交付を申請しました。6月1日から署名集めを開始し、2ヶ月で約3万筆以上集めることを目標としています。必要な有効署名が集まったら9月頃に県知事に条例制定を請求する予定です。
5月15日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会の委員で、分科会の報告書に異議を唱えている委員が、「安全性の議論が不十分」として、専門委員会に技術的な議論を求める意見書を知事と鹿児島県原子力安全対策課長宛に提出しました。報告書には委員の主張の趣旨が十分に書かれていないとしています。
5月13日 　午前２時半頃川内原子力発電所２号機の出力を下げ始め、午前９時に送電を停止、午後０時５７分に原子炉を停止しました。第２６回定期検査です。
5月11日 　九州電力は、川内原子力発電所２号機について、５月１３日から８月中旬にかけて第２６回定期検査を実施することを公表しました。
5月10日 　第９回原子力規制委員会が開催されました。いくつか議題があったんですが、１点だけ。運転期間が60年を超える原子力発電所の点検・審査の審査項目として、現在運転期間が40年を超える際におこなう「特別点検」と同じ項目及び最新知見と各原子力発電所で必要となる項目を検査することになりました。この点検を「追加点検」という名称にするとのことです。
5月7日 　南日本新聞社は、4月15日及び16日に鹿児島県内の18歳以上を対象に原子力に関するアンケートを実施し、その結果を発表しました（N=1062人）。詳細は、2023年5月7日付け南日本新聞をご覧下さい。
問１　川内原子力発電所の運転期間延長への賛否
　賛成　　26.9％
　どちらかといえば賛成　　21.3％　　賛成側　48.2％
　どちらかといえば反対　　22.4％
　反対　　23.2％　　　　　　　　　　反対側　45.6％
　わからない　6.2％

問２
○賛成の理由
　電力の供給力に不安があるから　　　37.5％
　再生エネまでのつなぎ　　　　　　　31.3％
　安全性に問題ないから　　　　　　　15.8％
○反対の理由
　安全性に疑問があるから　　　　　　37.6％
　原子力発電所は廃止すべきだから　　31.2％
　再生エネの普及促進のため　　　　　25.0％

問３　60年超運転を超える運転の政府方針への賛否
　賛成　　15.4％
　どちらかといえば賛成　　19.0％　　賛成側　34.4％
　どちらかといえば反対　　26.6％
　反対　　31.5％　　　　　　　　　　反対側　58.1％
　わからない　　7.5％
5月2日 　「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、県知事と鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会宛てに分科会が作成した報告書について、分科会全員の同意を得て作成されたものではないとして、分科会の継続開催の要望書を提出し、報告書の白紙撤回を訴えました。
4月29日 　川内原子力発電所の運転期間延長の賛否を問う県民投票を目指す市民団体の設立総会が開かれました。団体名は「川内原発20年延長を問う県民投票の会」です。6月1日から署名集めを開始し2ヶ月で30,000筆以上を目指しています。9月には県知事に条例制定を請求する予定です。
4月28日 　第1142回原子力規制委員会原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合が開かれました。
　このうち川内原子力発電所に関して、基準地振動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の見直し要請に対し、九州電力は明確な見通しを説明できないとしており、従来予定していた3月会合での資料提出から6月、7月に資料提出に変更すると説明しました。
4月26日 　第20回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が鹿児島市で開かれました。
　最初に運転期間の延長を検証した分科会の報告が行われました。九州電力による特別点検を「適正」としたものですが、本会の委員で分科会の委員も兼ねた委員から「報告書は議論内容が反映されておらず同意していない」との異議が出されました。
　委員会としては、分科会の検証を尊重することとし、「県に対する意見」としては原子力規制委員会及び九州電力に対する要請事項を明確化するため、分科会の報告書の内容から必要な事項を抜粋し、報告書として県に提出する。
　報告書には、原子力発電所の運転期間延長に必要となる組織の運用体制や担当者の教育体制等に関する検証も行うこととしています。
　「運用面」については、「規制する側の体制も大切」「20年間劣化させずに維持していくことが求められている」という指摘がありました。
4月23日 定期検査中の川内原子力発電所１号機が発電を再開しました。
4月22日 定期検査中の川内原子力発電所１号機が臨界に達しました。
4月21日 　県知事は定例記者会見で、マニフェストに掲げていた川内原子力発電所の運転期間延長に伴う県民投票について、「県原子力専門委員会の議論を見極めて判断する」とし、実施条件については、「専門委の意見が集約されない場合に県民の意向を把握する手段として、最も適切と判断する場合」との見解を改めて説明しました。つまりは現状維持です。
  定期検査中の川内原子力発電所１号機の原子炉が起動しました。
4月20日 　共同通信社は、原子力発電所が立地する13道県22市町村に対して原子力政策についてアンケートを実施しました。すべての自治体が高レベル放射性廃棄物の選定調査を受けないと回答しているのに対し、1県15市町村が原子力発電所の最大活用を目指す方針を評価したようです。薩摩川内市は「これまで国のエネルギー政策に理解を示し、協力してきた経緯がある」とし、鹿児島県は「農林水産業や観光関連産業の振興に取り組む必要がある」と説明しています。　のwebではあまり詳細に伝えられていないようですね。
4月19日 　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、鹿児島県と九州電力に対し鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会の継続審議や県民への説明会の開催を申し入れました。分科会の委員内でも賛否両論あり、特別点検の結果を「適切」とすることは時期尚早であると指摘。敷地内の三次元探査の実施を求めています。
4月17日 　九州電力は、第27回定期検査を実施している川内原子力発電所１号機について、４月２１日に原子炉を起動、４月２２日に臨界到達、４月２３日発電再開予定であることを公表しました。総合負荷性能検査を実施し、５月中旬に通常運転に復帰する予定とのことです。
4月15日 　南日本新聞は、新県議会議員を対象に川内原子力発電所の運転期間延長についてアンケートを実施しました。これによると運転期間延長に賛成が52.9パーセント、どちらかといえば賛成が21.6パーセントで、賛成が4分の3を超えました。
　また、同社が県議会議員選挙に投票した薩摩川内市の有権者（Ｎ＝192人）に対して実施したアンケートでは、賛成70人、どちらともいえない79人、反対28人だったとのことです。
　アンケートの詳細は、2023年4月15日付け南日本新聞をご覧下さい。
4月12日 　第12回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が鹿児島市で開かれました。分科会の結論としては、九州電力が原子力規制委員会に提示した特別点検等について「適正」と総括しました。この結果は専門委員会に報告され、最終結論を出し、県に答申する予定で、今回が原則として最後の分科会となります。
　留意事項として、原子炉格納容器鋼板の健全性に対する継続的な評価や部品、公示、保守等のサプライチェーン維持の必要性を盛り込みました。
　一部委員から議論が拙速で、十分議論が深まっていないことや特別点検で評価できていないこと、福島第一原子力発電所の事故の検証が終わっていないこと等指摘がありましたが、議論は深まらなかったようです。
4月7日 　原子力規制委員会の川内原子力発電所視察２日目。事故発生時に原子炉へ冷却水を送るディーゼル注入ポンプや緊急時対策等を回りました。委員のひとりは「審査の遅れにつながる大きな問題はないと認識している」と述べています。
　視察終了後出向いた市長は、厳正な審査と審査内容、結果を市民に説明することを求め、「それが規制委の役割だ」と答えたとのことです。
4月6日 　原子力規制委員会は、九州電力が運転期間の延長を計画している川内原子力発電所に対して現地調査を始めました。特別点検のデータの採取方法などを確かめました。
  　経済産業省は、原子力施設の関係自治体を支援するための、全国25市町村長と対話する「原子力政策地域会議」を立ち上げ、初会合を開きました。原子力政策の方向性や地域の課題について認識を共有し、政策の実現や地域課題の解決を図る政策対話の場です。
　同時に資源エネルギー庁や経済産業局職員約100人で「地域支援チーム」も設置しました。こちらは地域の実情やニーズを聞きながら、原子力政策に関する理解活動、地域振興に向けた支援等を実施する予定です。
3月31日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の委員７人が、川内原子力発電所の構内を視察しました。特別点検が実施された原子炉容器などを確認しました。
3月24日 　第11回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が鹿児島市で開かれました。分科会の報告書（案）が議題となりました。2月22日の第10回の1を除く7つの方針について・・・

1．原則として、分科会の設立目的から、運転期間延長の可否を判断するものではない。
　→今回の議論の対象外です。

2．規則等による規制要求に従って行われた特別点検や劣化状況評価において、九州電力によって十分科学的・技術的に説明責任が果たされたか？
　→原子炉容器、原子炉格納容器、コンクリート構造物の各検査項目について有意な欠陥はないもしくは健全であると確認。
　留意事項として、現在の検査に満足するのではなく、検査方法の高度化、力量の向上に努めることが必要

3．特別点検結果が劣化状況評価に生かされたか？
　→低サイクル疲労、中性子照射脆化、照射誘起型応力腐食割れ、熱時効、絶縁低下、コンクリートの強度低下及び遮蔽能力低下のいずれの項目について健全性の確認、劣化を認めないことを確認。
　留意事項として、たくさん掲載されていますが、別の手法の採用、適切な対応、高度な安全対策を求める。

4．劣化状況評価において、これまでの高経年化技術評価の結果やその後の新知見が生かされたか？
5．施設管理方針は劣化状況評価を適切に反映しているか？
6．原子力規制委員会による運転期間延長に係る審査において、安全性向上の観点から要請すべき事項があるか？
7．6において、特に川内原発特有の観点は何か？
8．運転期間延長に関して、九州電力や原子力規制委員会に対して安全性向上の観点から、知見の拡充など科学的・技術的に要求する項目は何か？
　→項目4～項目8は、多分、設備や評価基準に基づいて説明されており、項目4がどう、項目5がこうという評価はされていません。内容が私の理解レベルを超えているので、詳細は当日資料4ページ以降をご覧下さい。基本的に適正であることの確認や有意な欠陥はなく、従前の調査に満足せず、安全性の向上に努めるよう求めています。

　当日資料を見ると厳しく追及する委員もいるようですが、「適正」（運転期間延長の可否の判断ではありません）の方向で動くようです。

　さて、ここから私見ですが、性急すぎです。運転期間の延長に賛成であろうと反対であろうと議論が尽くされた感は全くありません。賛成したくても賛成できません（逆もまたしかり）。県議会議員選挙直前の議論潰しと思われても仕方ありません。薩摩川内市民も反対／賛成意見様々です。いらぬ疑いをかけられないよう議論を尽くしてほしいものです。
3月23日 　九州電力は、国内エネルギー事業者として初めてSTBイニシアチブから温室効果ガスの排出に関する削減目標についてSTBであると認定されました。SBTは、Science-based Target（科学的根拠に基づいた目標）の略です。
　内容は、2020年度から2030年度にかけて温室効果ガスの排出量（scope1，2）を電力量あたり47％削減、scope3については総量25％削減することとしています。
　scope1・・・事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
　scope2・・・他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
　scope3・・・scope1,2以外の間接排出
　この他2050年に自社サプライチェーンにおける温室効果ガス排出実質ゼロを目指しています。
　えっ？川内原発？プレスリリースには電源構成比について言及はありません。ここに掲載されていることが私の邪推であればいいのですが・・・
3月22日 　「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」は鹿児島県に対して、原子力規制委員会が進めている基準地振動の見直しの結果を、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会に報告するよう要請しました。
　おっしゃるとおりでございます。
3月17日 　総務相は、昨年12月に鹿児島県議会が条例を可決した、核燃料税の出力割税率8.5％から9.5％への引き上げについて同意しました。期間は6月から川内原発1号機の運転期間の終了を予定している2024年7月まで。1億3,000万円の増収を見込んでいます。
3月15日 　「川内原発20年延長を問う県民投票準備会」は、川内原発の運転期間を20年延長することの賛否を問う県民投票条例の制定を目指すと発表しました。６月１日から２ヶ月で直接請求に必要な有権者の50分の1を上回る2万7,000筆以上の署名を集めることを目指しています。「運転期間は知事や議会ではなく、県民が決めるべきと考える人は署名してほしい」と訴えています。
　個人的な意見ですが、直接請求に必要な程度を集めるなんて目標が低すぎます。知事を動かすにはその倍以上の署名が必要ではないでしょうか？また、署名の過半数は鹿児島市ではなく、薩摩川内市であるべきだと思います。
　また、・・・まぁ、いいや。これ以上あおってもしょうがない。
　県民投票はすべきだと思いますが、知事や議会を軽視する発言はどうかと思う。
3月13日 　第19回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が鹿児島市で開かれました。
　分科会の開催状況の確認、九州電力から受電系統の3回線から6回線に増強、廃棄物搬出設備の設置について説明、県から原子力防災訓練の結果についての説明が議題でした。
　座長は、運転期間の延長については、「分科会報告は尊重するのが原則」との認識を示しました。原子力防災訓練の結果で、アプリを使った避難所の受付がスムーズだったが78％、スムーズではなかったが15％でした。
3月11日 　「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」は、川内原子力発電所の廃炉を主張して「鹿児島市の天文館」をパレードしました。
　「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」は、川内原子力発電所の前で「フクシマを忘れないで」と書かれた横断幕を掲示しました。
3月2日 　市議会代表質問で、運転期間の変更等国の原子力発電政策の動向について考えを問われ、市長は「60年を超える運転期間に注目が集まりがちだが、60年を超える運転の規制に関する具体的な内容が見えていない」と回答しました。
3月1日 　県議会一般質問の答弁で鹿児島県知事は、マニフェストに掲げた川内原子力発電所の運転期間の延長に関する県民投票について「必要に応じて実施する」と回答しました。
  　原子力規制委員会の委員長は定例記者会見で、川内原子力発電所の基準地振動の見直し作業が大幅に遅れていることについて、40年以上運転期間を延長する審査に影響が出ると回答しました。
2月28日 　政府は「ＧＸ脱炭素電源法案」を閣議決定し、国会に提出しました。再生エネルギー特別措置法案等ありますが、原子力発電関係では以下の通りです。
　これまで原子炉等規制法に定められていた原子力発電所の運転期間について、電気事業法に移し、安全規制への対応や行政指導で停止していた期間を運転期間に含めず原則40年、最長60年にする。
　原子炉等規制法で運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内を単位として原子力規制委員会が審査、認可する。
　この二つの仕組みで、原子力発電所を事実上60年以上運転できるようにします。
2月24日 　原子力規制委員会は第77回臨時会議を開き、川内原子力発電所の基準地震動の見直しについて意見交換会が開かれました。九州電力に対する意見聴取で、見直しが遅れている件について技術者の増員といった態勢強化を図ると説明しています。また、現状では川内原子力発電所の運転期間は2024年７月までですが、委員会から基準地震動の見直しが進まなければ、運転期間延長の申請に影響がある可能性を示唆しました。
2月22日 　第10回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が鹿児島市で開催されました。川内原子力発電所の運転期間延長の検証結果のとりまとめの方針として以下を了承しました。
1．原則として、分科会の設立目的から、運転期間延長の可否を判断するものではない。
2．規則等による規制要求に従って行われた特別点検や劣化状況評価において、九州電力によって十分科学的・技術的に説明責任が果たされたか？
3．特別点検結果が劣化状況評価に生かされたか？
4．劣化状況評価において、これまでの高経年化技術評価の結果やその後の新知見が生かされたか？
5．施設管理方針は劣化状況評価を適切に反映しているか？
6．原子力規制委員会による運転期間延長に係る審査において、安全性向上の観点から要請すべき事項があるか？
7．6において、特に川内原発特有の観点は何か？
8．運転期間延長に関して、九州電力や原子力規制委員会に対して安全性向上の観点から、知見の拡充など科学的・技術的に要求する項目は何か？
2月20日 　川内原発30キロ圏住民ネットワークは、県知事宛に要請書を提出しました。
　内容は、原子力発電所の老朽化を想定した避難計画の策定や原子力規制委員会で検討中の基準値地震の問題を指摘し、県の専門委員会分科会などで積極的に検討すべきというものです。
2月16日 　川内原子力発電所１号機は、午前２時半どろ出力を下げ始め、午前９時ごろ発電停止、午後０時３６分に原子炉を停止しました。法廷の定期検査に入りました。通常運転への再開は５月中旬の見込みです。
2月14日 　九州電力は、川内原子力発電所1号機の第27回定期検査を開始することを公表しました。期間は2023年2月16日から2023年5月中旬までです。検査の他、燃料の一部取り替えを実施します。
2月13日 　第72回原子力規制委員会臨時会議が開催されました。原子炉等規制法の一部改正法案等について審議し、通常全会一致で決議していましたが、多数決で決定しました。内容は運転期間が30年を超える原子力発電所は、長期施設管理計画（仮称）を作成し、原子力規制委員会が審査し、10年を超えない期間について認可を受けて運転期間を延長するもので、全体としての運転期間の上限を定めないことです。場合によっては60年以上運転することがあり得ます。
2月11日 　令和４年度原子力防災訓練が実施されました。
　今回は感染症が流行している前提で連絡体制の手順や原子力防災アプリを使った避難方法を確認しました。注目は感染症と防災アプリですね。オンサイトでは今年度完成した緊急時対策所の運用です。
　おおむね確認はできたということでしょうが、アプリの普及が課題のようです。普及状況は原子力発電所からおおむね30km範囲内の住民の2％にとどまるそうです。
　みんながスマホだったらいいんでしょうけど、そういう訳にもいかず、アプリが苦手な方もいるのは想定内だと思います。また、アプリは登録するのに時間がかなり必要なので、平時に心を落ち着けて作業する必要があります。行政側で住民ごとのQRコードを準備しておけないのか課題は多そうです。
2月10日 　原子力規制委員会は、第1113回審査会合を開き、川内原子力発電所の地震波に影響を与える地盤のモデルとその妥当性について「地震の観測記録などとの整合性が確認できない」という意見があり、「策定方法の妥当性が示されていない」として九州電力に対して再度抜本的な改善を含めて検討すべきだと指摘しました。
  　政府は閣議で、脱炭素化に向けた基本方針のひとつとして次世代型原子力発電への立て替え（原子力発電所の敷地内に限定←敷地が十分ある川内原子力発電所3号機が見えてきます：私見）や既存の原子力発電所の運転期間の事実上の延長を決定しました。また、同時に「GX推進法案」で財源として「GX経済移行債」を発行することにしています。具体的な投資先は確定していません。
2月7日 　鹿児島地方裁判所で、川内原子力発電所の運転差し止めを求める訴訟の第34回口頭弁論が開かれました。原告は次のことを主張しました。
・原子力発電所が武力攻撃を受けると被害が大きい。→東海第二原発の例
・武力攻撃の恐れは、巨大地震や火山爆発より発生確率が高い。
1月30日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会第９回分科会が鹿児島市で開催されました。内容はかなり専門的で、資料を読み解くことができませんでしたが、九州電力は熱時効（熱による劣化）と絶縁低下（絶縁に使用しているゴムなどの劣化）について、問題はないとの判断結果を示しました。
　委員からは、これらの設備周辺で火災が生じている例があると指摘し、現場観察の重視すべきとの意見が出ました。
1月20日 　福岡地方裁判所は、川内原子力発電所１、２号機の運転差し止める求める訴訟について、重大な事故が起こる具体的な危険性はないとして、原告の請求を棄却しました。
1月11日 　九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所２号機の第５回安全性向上評価の届出書を提出しました。主な対策は以下のとおりです。
・安全系制御設備のデジタル化
・デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障対策
・非常用炉心冷却設備の自動化
・非常用炉心冷却設備の切替操作に係る教育、訓練の継続実施
・蒸気発生器の隔離操作に係る教育、訓練の実施