原発2026年

3月30日 　定期検査中の川内原子力発電所２号機について、午後５時５５分に発電を再開しました。今後総合負荷性能検査を実施して、４月２８日に通常運転に復帰する予定です。
  　九州電力は１０月設立予定のキューデンHDについて鹿児島県庁を訪れ説明しました。「原子力の安全経営の最重要事項であり、事業の根幹であることは今後も変わらない」と説明しています。キューデンHDと事業子会社となる九州電力との関係については、HDが客観的な立場で、九州電力を監督・助言することなどを説明しました。
3月26日 　九州電力は、6月開催の株主総会の承認を受け、10月1日付けで純粋持ち株会社である「キューデンホールディングス」（キューデンHD）を新設することを発表しました。原子力発電事業は子会社として九州電力となる予定です。この他九州電力送配電、九電みらいエナジー、キューデン・インターナショナル、QTnet、九電都市開発（新設）が子会社となる予定です。
3月24日 　九州電力は、定期検査中の川内原子力発電所２号機について所要の検査がほぼ終了したため、28日に原子炉を起動、29日に臨界、30日に発電再開し、総合負荷性能検査を終了し4月28日に通常運転に復帰する予定であることを公表しました。
3月19日 　川内地域原子力防災協議会が開かれました。原子力災害が発生したときの「緊急時対応」を改定しました。鹿児島県が運用を始めた原子力防災アプリを含めた住民避難支援・円滑化システムの活用や避難時のあらかじめ複数の避難経路を設定することを明記しました。
3月16日 　県議会総合政策建設委員会が開かれました。「川内原発建設反対連絡協議会」が提出した原発から出る使用済み燃料の再処理工場の現状調査と結果公表を求める陳情を不採択としました。
3月8日 　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は「鹿児島市の天文館公園」で集会を開きました。フクシマを繰り返してはいけないと訴えました。乾式貯蔵計画を小手先の原発延命策だと主張しました。集会後「鹿児島市の市街地」をデモ行進しました。
2月14日 　原子力規制委員会の山中委員長と神田委員が薩摩川内市にある県原子力防災センターを訪れ、鹿児島県知事と川内原子力発電所から30キロ圏内にある市町長、議長、九州電力社長と意見交換会が開かれました。乾式貯蔵施設に対する住民の不安があるという声や厳正な審査の要求がありました。委員長は乾式貯蔵は実績のあるリスクの少ない施設と説明した上で、地元の依頼があれば原子力規制委員会が直接説明する機会を設けることが可能であると説明しました。
2月7日 　鹿児島県は川内原子力発電所で重大事故が発生したことを想定した原子力防災訓練を実施しました。住民約1,400人と約220機関約4,000が参加しました。
　薩摩半島西方沖を震源とする最大震度７の地震が発生し川内原子力発電所２号機が事故を起こし最終的に放射線物質が外部に放出されたとの想定です。避難の手順、孤立した住民の救助、市外に避難した保育所の親への引き渡しなどを訓練しました。
1月30日 　九州電力社長は、会見で中部電力浜岡原子力発電所の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた件に関連して、川内原子力発電所、玄海原子力発電所では適切に対応していることを社内確認できたと説明しました。
1月24日 　市民団体「脱原発鹿児島フォーラム」は、「鹿児島市」で学習会を開きました。使用済み核燃料の乾式貯蔵について講演がありました。
1月22日 　九州電力は、川内原子力発電所２号機について、１月２４日から４月２８日までの予定で第２８回定期検査を実施することを発表しました。
1月16日 　九州電力は、定期検査中だった川内原子力発電所１号機について総合負荷性能検査を終え、午後３時に通常運転に復帰したと発表しました。