原発2025年 | fuffuさんの部屋

6月6日	GX脱炭素電源法が全面施行されました。原子力発電所の運転期間が最長で60年＋αとなりました。＋αは原子力規制委員会の審査や行政指導、裁判所の仮処分命令で停止した期間が該当し、電力会社の不適切行為による運転停止期間を除きます。川内原子力発電所の＋αは九州電力は５年程度と見込んでいるようです。
6月5日	「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、県知事宛に九州電力による次世代革新炉の新設検討方針を中止するよう求めるよう求める要請文を提出しました。
6月3日	九州電力は川内原子力発電所内で発生する低レベル放射性廃棄物である「雑固体廃棄物」を搬出するための施設の運用を開始したと発表しました。雑固体廃棄物入りのドラム缶を圧縮し、モルタルで固める処理棟と放射線量が基準値以下かを調べる検査棟で構成されています。具体的な搬出時期は未定としています。
5月27日	川内原発建設反対連絡協議会は、薩摩川内市役所を訪れ、市長に対し川内原子力発電所に次世代革新炉の原子力発電所建設に反対することを表明するよう要請書を提出しました。協議会は、核燃料サイクル計画は破綻しており、次世代革新炉も安全ではないと主張しています。　これに対し市長は九州電力から設置場所についての表明がないためコメントはないとしています（九州電力に対し丁寧な説明をすべきだとしています）。
5月23日	九州電力は、原子力規制委員会に対して「長期施設管理計画」の補正書を提出しました。実用炉規則が改正され、長期施設管理計画に特定共用施設に関する記載が必要とされ、これに該当する施設がないことを記載したものです。
	「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」は九州電力に対して次世代革新炉の開発の検討を中止するよう申し入れました。事実上川内原子力発電所３号機の増設が見込まれ、安全性があるようなネーミングにしても原発の危険性は変わらないと主張しています。
5月22日	原子力規制委員会は川内原子力発電所で重大事故時に使う道路に不備があったとする保安規定違反を公表しました。　川内原子力発電所２号機主変圧器付近で重大事故時に使う道路沿いに２階建て仮設休憩所や点検用のクレーンがあることが確認され、大きな地震でこれらの設備が倒れて道路をふさぐ可能性があるとのことです。迂回路もないとのことでした。　重大事故時の道路の確保は保安規定に定められているとのことです。
5月20日	鹿児島県知事は、九州電力が公表した経営ビジョンに関する記者団の取材に対して「４年前に九電が出した計画にも同様の記述があった。新たな動きではないと受け止めている」と述べ、川内原子力発電所３号機の増設については凍結であるというスタンスを改めて示しました。
5月19日	九州電力は、「九電グループ経営ビジョン2035」-エネルギーから未来を拓く～九州とともに、そして世界へ～-を策定したことを公表しました。　この中で、「2．ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略」のうち「カーボンマイナスへの挑戦」として、原子力発電について「次世代革新炉の開発・設置の検討」することが記載されています。　これについて「建設場所など具体的に決まったものはない」と説明しています。　まっ、どのように説明しようが川内原子力発電所敷地内に３号機を設置する土地があるので、新設だろうが玄海原子力発電所のリプレースだろうが、川内原発３号機の臭いがプンプンしますね。
5月16日	鹿児島県知事は定例会見で5月5日に南日本新聞が公開した川内原子力発電所に関するアンケート結果について、以下のようにコメントしました。　「県民の原発に対する安全性への不安や懸念の表れだろう」　「事業者（九州電力）には不安や懸念を踏まえた対策を検討してほしい」　「県にできることは限られている。再処理施設の早期稼働など国にしっかり対応してほしい」　なお、川内原発３号機の増設計画については継続して凍結との意向を示しました。
5月13日	第26回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開かれました。　川内原子力発電所の安全性の確認ということで、次のことが報告されました。　1．廃棄物搬出設備等の手続き・工事に係る進捗状況　　→「雑固体廃棄物」を搬出するための施設を６月に運用開始予定と説明　2．２号機の長期施設管理計画に係る認可申請内容　3．１、２号機の定期検査の結果について　また、２月に実施した原子力総合防災訓練の結果が報告されました。訓練に参加した住民426人にアンケートを実施し、355人から回答があったとのことです。　事故時の避難方法を尋ねる設問に対し「知っている」と答えた人が38％で減少傾向にあるとのことで、委員から「避難方法の地道な広報を繰り返し、住民が訓練に参加できる活動を続けてほしい」との意見が出ました。
5月5日	南日本新聞社は4月19日および20日に原子力に関するアンケートを実施し、その結果を発表しました（Ｎ＝1042人）。詳細は、2025年5月5日付け南日本新聞をご覧下さい。　まずは「昨年」の結果を掲載しますね（20240505のデータを写しています）。問１　川内原子力発電所の運転期間延長への賛否　賛成　　29.5％　どちらかといえば賛成　　22.1％　　賛成側　51.6％　どちらかといえば反対　　21.0％　　反対側　44.4％　反対　　23.4％　わからない　4.0％問2 ○賛成の理由　再生エネまでのつなぎ　　　　　　31.5％　電力の供給力に不安があるから　　28.4％　安全性に問題ないから　　　　　　18.3％ ○反対の理由　安全性に疑問があるから　　　　　38.9％　原子力発電所は廃止すべきだから　28.2％　再生エネに移行すべきだから　　　25.6％問３　避難計画の検証が必要か否か　必要がある　　57.8％　どちらかといえば必要　　　　26.8％　どちらかといえば必要ない　　 6.0％　必要ない　　　2.8％　わからない　　6.5％　これに対し今年の見出しは原発「増設に「反対」51％」でしたが、今年の問１は次のような設問でした。　問１「国は第７次エネルギー基本計画で原発回帰を鮮明にしました。計画に沿えば、九州電力玄海原発の廃炉分を川内原発に建て替えることが可能となります。川内原発で新たな建設をすることに、あなたは賛成ですか。反対ですか。」（原文ママ）　この質問は前段でリプレースができることを説明した上で、川内原発の増設の賛否を問うています。聞きようによっては、「リプレースへの賛否」を問う内容になってしまいます。　その上で「反対が51%」ということを鵜呑みしていいのだろうか？ストレートに、増設への賛否を問うものであれば結果が変わってくる可能性があり、世論操作と言われても仕方がないと思います。寄稿した大学教授も数字だけを見てコメントしており、質問の仕方で回答が異なるアルアル現象を無視しています。責任あるマスコミとしての姿勢が問われると思うことを念頭に今年の結果を見てください。問１　川内原子力発電所の（リプレースによる）増設への賛否　賛成　　24.9％　どちらかといえば賛成　　17.7％　　賛成側　42.6％　どちらかといえば反対　　23.6％　　反対側　51.0％　反対　　27.4％　わからない　6.4％問2 ○賛成の理由　電力の安定供給に欠かせない　　　　　　72.7％　地域の経済振興に必要　　　　　　　　　10.6％　再生可能エネルギーが普及していない　　 6.8％　脱炭素電源　　　　　　　　　　　　　　 6.1％ ○反対の理由　安全性に疑問があるから　　　　　　　　　　　37.8％　使用済み核燃料の処分方法が決まっていない　　27.4％　できるだけ早く再生エネに移行すべき　　　　　21.4％　他県の廃炉分を鹿児島県に建て替える必要ない　 6.8% 問３　再稼働から10年を迎えるが、この間に浮かび上がった課題は？　使用済み核燃料の処分方法　　　29.1% 　地震や火山など自然災害対策　　25.1％　原子炉の老朽化　　　　　　　　23.1％　安全保障環境　　　　　　　　　 9.3％　なお、使用済み核燃料の処分についても現状では1号機、2号機の共用化しても2031年には満杯になると解説しているが、増設された原子炉分も共用化されてしまえば、満杯になる到達年が延びる可能性もあることをお忘れなく（使用済み核燃料の量は増えるが）。
4月4日	「脱原発鹿児島フォーラム」は県庁を訪れ、原子力防災訓練について、姶良カルデラの爆発などを想定した実効性のある訓練を計画、実施するよう知事宛の要請書を提出しました。　確かに姶良カルデラが大規模な爆発を起こせば、原子力発電所に事故が生じたときの避難先である鹿児島市や姶良市といった地域は壊滅的な大ダメージを受けているでしょうから、原発避難者を受け入れる余裕・体制は取れないから重要ですね。
3月28日	原子力規制委員会は、第９回原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム会合を開きました。と言っても報告書は従来の意見をとりまとめたものでした。屋内退避の目安は３日間であることや必要最低限の外出は放射性物質を含む空気団がない状態で可能であることなどです。原子力事故と自然災害の複合災害が生じる場合の対応は、国のどの機関が所管するのでしょうか？
3月26日	川内原子力発電所１号機、２号機が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は火山リスクの検討が不十分だとして国に設置基準許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審第８回口頭弁論が福岡高等裁判所であり、結審しました。　鬼界カルデラの状況が問題とされ、原子力規制委員会の「火山ガイド」や適合性審査の合理性などが争点となっています。　判決は８月２７日の予定です。
3月14日	九州電力社長は記者会見で、川内原発、玄海原発、その他の地点で原発を造ったらどうなるか頭の体操をはしていると発言しました。ただ、原子力発電所の必要性は強調しています。増設計画の凍結解除は、「投資家や銀行がお金を貸してくれるか」と費用対効果が重要との認識を示しました。
3月8日	「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、「鹿児島市の鹿児島中央駅東口駅前広場」で集会を開き、同市街地をデモ行進しました。
3月5日	川内原子力発電所の運転差し止めを求める訴えを退けた鹿児島地方裁判所の判決を不服として、住民側は福岡高等裁判所宮崎支部に控訴しました。一審の原告住民ら3036人のうち165人が控訴しました。
2月26日	鹿児島県知事は、県議会代表質問で、川内原子力発電所敷地に次世代革新炉を九州電力が建設（玄海原子力発電所の建て替え）する場合、３号機増設計画の知事同意はやり直すことを再度示しました。話があればひとまず聞くとのことです。　まぁ、造るものが違いますからね。最低限再度地元県、市の同意は必要ですね。
2月25日	原子力規制委員会は、第20回実用発電用原子炉の長期施設管理計画等に係る審査会合を開きました。九州電力が申請した川内原子力発電所２号機の原子炉等規制法に基づく長期施設管理計画に係る申請書を検討しました。運転期間を40年以上50年までとする申請です。　会では一部記載の適正化を求めました。
2月21日	川内原発周辺の住民などが川内原子力発電所の運転差し止めのため、国と九州電力を訴えた訴訟の判決で、鹿児島地方裁判所は、原告敗訴としました。　姶良カルデラの破局的な噴火対策については、安全性を欠いているとは言えない。　基準地震動については、新規制基準の内容や九州電力が策定した地震動を適合とした原子力規制委員会の判断に不合理な点は認められない。　重大事故対策については、基準やけんさの過程に不合理な点は認められない。　以上のことから放射性物質の放出の具体的な危険性が認められないため、避難計画についてはその前提を認めませんでした。　また、国を相手にした訴訟については、民事裁判では扱えないとして棄却しました。
2月20日	鹿児島県と薩摩川内市は、九州電力に対して川内原子力発電所のタービン動補助給水ポンプの取替えに関する事前協議の了承を伝達しました。　これは安全協定書に基づく事前協議で、2024年1月17日に事前協議したものです。再掲しますね。・これまで1号機と2号機でそれぞれ貯蔵していた使用済燃料プールの共用化　プールの共用化と使用済燃料プールクレーン、燃料取扱建屋クレーン、使用済燃料プー　ル水浄化冷却設備も共用化します。・事故時の運転操作を簡略化することができるポンプへの取替え　事故時に復水タンクから蒸気発生器へ流す３つのポンプのうちのひとつのタービン動補　助給水ポンプの構造の簡略化と国内メーカー製への変更です。
2月18日	政府は、新たな「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。　まず、「エネルギー基本計画」ですが、「可能な限り原発依存度を低減する」という表現を削除し、同じ原子力発電所の敷地内に限り認めていた建て替えの概念を同一電力会社の他の原子力発電所の立地場所への建て替えを可とするものとなりました。　「地球温暖化対策計画」については、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を2040年度に４～５割程度に引き上げるとしています。データセンターの増設などの電力需要も増える見込みなので、総量として温暖化効果ガスの排出量が削減されるよう監視しないといけませんね。
2月16日	令和6年度鹿児島県原子力防災訓練３日目。全面緊急事態で、放射性物質が放出されたものとして訓練が実施されました。原子力発電所から５～30キロ圏内の住人は屋内退避を実施、30キロ付近の３箇所に設けられた検査所では被爆チェックや簡易除染の手順を確認しました。
2月15日	令和6年度鹿児島県原子力防災訓練２日目。原子力発電所から５キロ圏内の住民避難や複合災害の発生を念頭に置いた救助訓練を実施しました。避難先の鹿児島市で大規模な災害が発生したとのことを受け、バス避難を姶良市の施設に変更したり、孤立地区に自衛隊のヘリコプターで救助する訓練を実施しました。参集できない市職員に代わって消防団員が放射線防護施設の開設訓練を実施しました。
2月14日	令和6年度鹿児島県原子力防災訓練１日目。川内原子力発電所１号機がトラブルに見舞われ外部電源喪失、炉心冷却に支障が出る事態に移行したと想定。これにともなう初動体制の構築、住民避難に向けた情報共有を図りました。原子力発電所から５キロ圏内の住民の避難先に指定している鹿児島市の施設が使えず、姶良市に避難先に変更したり、孤立地区が発生したことを想定しています。薩摩川内市は独自の訓練として、会合に幹部２２人中８人が出席できない状況を想定した訓練を実施しました。
2月12日	参議院資源エネルギー・持続可能者会に関する調査会が開かれました。　立憲民主党の議員による質問として、九州電力が玄海原子力発電所の廃炉に伴い、川内原子力発電所の敷地に建て替えることは計画上可能かを問いました。　経済産業省の担当者は「一般的に該当している」と答弁しました。　予想されていたことの裏が取れた感じですね。　さらに、川内原子力発電所に建て替えをすることを想定しているかとの質問に対し、経済産業省副大臣は「計画は特定の施設を念頭においたものではない」とした上で、「立地地域や事業者とコミュニケーションを重ね具体化に向け準備を進める」と回答しました。　国が一方的に進めるものではないとしていますが、やる気は感じますね。
2月5日	原子力規制委員会の第８回原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム会合が開かれました。ここで「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書（案）」が公開されました。　原子力発電所で重大事故等が生じた場合の屋内退避（原子力発電所から5km～30kmの範囲内は避難ではなく屋内退避するようになっています）についてどのような運用をするかを定めたものです。　屋内退避の目安は３日間としますが、生活に必要な物資の調達のための外出等を例示し、最低限必要な外出を認めています。ただし、放射性物質を含んだ空気団（（案）では「プルーム」と称しています）の情報を国や地方自治体が注意喚起することを徹底することとしています。　また、自然災害との複合災害については、例えば自宅が倒壊した場合が避難所への避難することとし、避難が困難な場合は自衛隊や消防による対応をすることとしており、あまり踏み込んでいない様子です。　（案）は文章が綴られており、分かりにくいです。同時に公表された「Q&A」はまだ分かりやすいです。
2月4日	内閣府は、日程未定としていた令和6年度鹿児島県原子力防災訓練について、2月14日、15日、16日に実施することを公表しました。
2月3日	衆議院予算委員会で、原発が抱えるリスクについて問われ、首相は「天変地異やテロもある。武力攻撃も最悪、想定しなければならない。一番烈度の高いダメージを被った場合、なお安全が保たれることを常に確認したい。」と述べました。安全に配慮した上で、原子力発電所の最大限の利活用することを確認した答弁でした。
1月31日	九州電力は、川内原子力発電所２号機について、原子力規制委員会に対し原子炉等規制法に基づく長期施設管理計画に係る申請書を提出しました。原子炉等規制法では、運転期間が30年を超えて運転する原子炉について、10年運転期間を延長するために長期施設管理計画を申請し、認可を得る必要があります。　川内原子力発電所２号機は、2024年11月29日に運転期間40年となる2025年までの申請を認可しており、今回は運転期間を50年とするための申請となります。　ちなみに川内原子力発電所１号機は、2024年11月29日に運転期間50年を認可しています。両原子炉の申請の違いは運転開始日の違いです（10年ごとにすると１号機は50年まで、2号機は40年までにしなければならなかった。安全運転のためにはきちんと審査しないとね。数ヶ月の違いを許してはいけません）。　さらに電気事業法（経済産業相担当）で原子力発電所の運転期間を60年までとされていますが、これについては2023年11月1日に認可を受けています。　まとめ ○原子炉等規制法は、運転期間が30年を超える原子炉の運転は延長10年ごとに認可が必要　→今回はこっち ○電気事業法は、原子力発電所の運転期間を60年を上限とするもの　→こっちは2023年11月1日に認可済み
1月30日	原子力規制委員会は第1314回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合が開かれました。　川内原子力発電所関連では、まず組織改正として「所長→次長→課長」だったものを「所長→（副所長）→部長→グループ長」とグループ制を導入するという変更がありました。　また、2020年1月31日に申請した雑固体廃棄物を保管するための処理・検査施設を設置する申請書に関連して保安規定変更について審査がありました。６月に施設の運用開始を想定しているようです。
	鹿児島県原子力発電所警備連絡会議が川内原子力発電所で開催されました。視察及び警備体制の確認を実施しました。３回目だそうです。
1月17日	県知事は定例会見で、川内原子力発電所３号機の増設（と言うより玄海原子力発電所の廃炉機の建て替え）について、引き続き凍結していると述べました。従来の立場を確認したものとなります。
1月16日	第25回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開かれました。　川内原子力発電所の安全性の確認について、原子力規制委員会による運転期間延長に関する認可の概要説明や九州電力による更なる安全性・信頼性向上等への取組みに係る進捗状況説明、タービン動補助給水ポンプ取替えの承認、県から九州電力への運転期間延長に係る県からの要請に対する対応状況の説明がありました。2023年度検査で火災防護措置の不備など６件の指摘事項があったとのことです。　また、２月実施予定の原子力総合防災訓練の概要説明がありました。実施予定日はまだ公表されていません。主だった点としては、孤立地区の発生を想定し、応急架橋の設置作業や給水、ヘリによる物資供給・消火を予定しています。