原発2024年 | fuffuさんの部屋

12月25日	第27回定期検査を実施中の川内原子力発電所２号機は、総合負荷性能検査を終え、午後３時に通常運転に復帰しました。
12月21日	内閣府は、原発周辺自治体に放射性物質の侵入を防ぐ可搬型の防護テントを配布する方針であることが分かりました。防護テントは居住区（40人程度収容）と水を使わないトイレを設置したテントで構成されます。コンクリート造りの建物内に設置することを想定しています。　テントは放射性物質除去フィルターを備えた送付機からテントに空気を送ることでテント内部の気圧を高くして外からの放射性物質の侵入を防ぎます。　１基2,000万円～3,000万円だそうです。結構高いですね。耐久性が劣るため短期利用を想定しているとのことです。
12月20日	鹿児島県知事は、南日本新聞の取材に対応しました。　九州電力が、廃炉する玄海原子力発電所1、2号機の建て替えとして川内原子力発電所敷地内に次世代核新炉とする場合、県知事の同意が必要ではないかと述べました。県知事は現状では川内原子力発電所３号機建設に難色を示しています。　ん？同意がいるのは県知事だけかい？地元はおいてけぼりか。国とか県が空中戦をせずに、地元への説明をまずすべきだと思います。特に国。次期エネルギー基本法が成立する前に説明会をすべきだと思います。改正したから新設は可能で、後は利害関係者でお話しくださいと放り投げないで。
12月18日	九州電力の社長が年末のあいさつのため薩摩川内市を訪問し、市長、副市長、市議会議長、市議会副議長、市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会正副委員長と面会しました。　下記の内容について要望しました。・川内原子力発電所の安全性向上に不断に取り組むとともに、安全な運転管理の徹底に最大限注力をすること。・「令和6年能登半島地震」など、国内外において新たな知見が判明した場合は、安全性向上に向けた対応に積極的に取り組むこと。・使用済核燃料処理など核燃料サイクルの早期実現に向けて真摯に取り組むこと。・原子力発電に対する市民の不安払しょくのため、積極的な情報公開と分かりやすく丁寧な説明をすること。・2025年2月に実施が予定される国主催の原子力総合防災訓練においては、「令和6年能登半島地震」を踏まえた対応など実効性の高いものとなるよう、積極的に取り組むこと。　九州電力社長は、下記の通りコメントしています。・各設備の点検や更なる安全性向上の対策に努めるとともに、地域の皆様に安心し、信頼していただけるように、積極的な情報公開と丁寧な説明に努めてまいりたい。・核燃料サイクルの早期実現については、六ヶ所再処理工場の1日も早い竣工を目指して日本原燃株式会社を全力で支援してまいりたい。・2025年2月に実施が予定される国主催の原子力総合防災訓練については、関係機関と連携を図りながら事業者として積極的に役割を果たしてまいりたい。　九州電力社長は報道陣の取材に対して、電力需要の増加見込みとそれに対応するためのバランスの取れた電源が必要であることを示したことを評価しつつ、玄海原子力発電所１、２号機の建て替え先として川内原子力発電所とすることについては３号機の議論は凍結中であるとしました。　そんなに発電所が必要なら電力を必要とする工場を電力を供給する発電所の近くに作るよう制限すればいいのに。迷惑施設を押しつけられてあとは知らないよってのは納得いきません。薩摩川内市内に工業用地はいくらでもある。
	福岡高等裁判所で川内原子炉設置変更許可取消訴訟控訴審第７回口頭弁論が行われました。　原告は火山リスクの検討が不十分であると主張しています。
12月17日	経済産業省は、有識者会議で新しい「エネルギー基本計画」の原案を示しました。　　　　　　　　　　2022年度実績　→　2040年目標再生可能エネルギー　21.7％　　　　→　４～５割程度原子力発電　　　　　 5.5％　　　　 →　２割程度火力発電　　　　　　72.8％　　　　→　３～４割程度　原子力発電については「可能な限り原発依存度を低減する」、再生可能エネルギーについては「最優先で取り組む」という文言がそれぞれ削除されました。と言うより「最大限活用」に置き換えられました。内容は日本経済新聞2024年12月18日付け全日版・朝刊が詳しいと思います。　んでだ。どういう訳か、廃炉した原子炉の建て替え先を同一電力会社の敷地内とすることができるとして、「例として」玄海原子力発電所１，２号機の廃炉の建て替え先として川内原子力発電所敷地内とすることが報道されています。もちろん原案にはそんなこと書いてないし、政府もその意向であるとも言っていません。従来の川内原子力発電所３号機「新設」と言っていたのが、「玄海原子力発電所の建て替え」に変わるだけです。　建設する用地はすでにあるのであながち無理くりな話ではありませんが、きちんと地元に説明すべきだと思います。知らぬうちにゲームのルールが変わるようでは信頼が得られません。リスクだけ負わされるのは勘弁です（ホテル業界と建設業界がちょこっと儲かる程度の経済効果は便益ではありません）。
12月16日	経済産業省は、2040年時点の発電コストの試算結果を有識者会議で示しました。まぁ、資産なので前提が変わると変化しますが、今後のエネルギー政策に反映させていくようです。　　　　　　1kWh当たりの発電コスト原子力発電　16.4円～18.9円以上 LNG火力　　20.2円～22.2円太陽光　　　15.3円～36.9円陸上風力　　19.5円～25.2円洋上風力　　18.9円～23.9円
	陸上自衛隊第12普通科連隊（霧島市）と鹿児島県警は、川内原子力発電所周辺で、テロや武力攻撃を想定した原発警備の共同実動訓練を実施しました。
12月8日	原子力防災担当相は市長と市議会議長と面会しました。以下の内容の要望書を手渡しています。・能登半島地震を踏まえた関係機関と連携を図り実効性の高い訓練の充実・避難経路の整備、避難計画、防災体制の実効性向上のための継続的な見直し・避難経路としての南九州西回り自動車道の阿久根川内道路の整備を加速
12月7日	原子力防災担当相は県知事と面会しました。会議は冒頭以外非公開でした。原子力総合防災訓練の実効性向上を図る点で一致したとのことです。一致しなかったらどうなるのかしら？　原子力防災担当相は、訓練について通信障害時の復旧、給水車を使用した訓練を取り入れたいと説明。県知事は避難方法などをまとめた「緊急時対応」を訓練後に改訂する必要性に言及したようです。
12月6日	本日付日本経済新聞全日版・朝刊の報道によると、経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地としても容認する方針とのことです。現状は、廃炉を決定した原発の敷地内に建て替えを限定していました。例えば従来は玄海原子力発電所で廃炉となった建て替え先は玄海原子力発電所の敷地内に限っていましたが、建て替え先を川内原子力発電所の敷地内にすることができるというものです。詳細は本日付日本経済新聞全日版・朝刊をご覧下さい。　で、現実（私見）はと言うと川内原子力発電所は３号機を増設する計画がありました。現在凍結中ですが。上記の話を考えると、川内原子力発電所３号機の増設ではなく、廃炉をする玄海原子力発電所１、２号機の建て替えとして川内原子力発電所３号機を設置するという理屈が出てきますね。今の私には玄海原子力発電所に建て替えする敷地があるかどうかは分かりませんが。
12月4日	原子力規制委員会は、九州電力の1月17日に提出した川内原子力発電所の使用済み燃料プールの共用化とタービン補助給水ポンプ取替えに関する原子炉設置変更を許可しました。プールの共用化により、1号機は2034年、2号機は2028年に満杯になる見込みから2031年に満杯になる見込みとなりました。給水ポンプは操作の簡素化（電源などのサポート系を必要としないバネ機構への変更）を目指しています。
	内閣府は、令和6年度原子力総合防災訓練について、川内原子力発電所を対象として2025年2月に実施することを原子力規制委員会に説明しました。　マニュアル通りに避難等ができるか確認するとともに、同時に地震が発生し当初予定していた避難路が使用できず、別の経路で避難する訓練を実施します。また、UPZ（原子力発電所から5ｋｍ以上30ｋｍ以内の区域）内の孤立地域への物資の運搬、倒壊建屋からの救助、移動基地局の設置などを予定しているとのことです。　原子力規制委員会は、これに対し適当と認めるという回答をしています。
11月30日	川内原子力発電所２号機の発電が再開しました。
11月29日	原子力規制委員会は、九州電力が6月24日に申請した川内原子力発電所１、２号機の長期施設管理計画認可申請について認可しました。これにより１号機は運転期間が50年となる2034年まで、２号機は運転期間が40年となる2025年まで運転が可能となります。２号機の運転期間が短いのは、2025年がちょうど40年という10年刻みで必要となる認可の期限が来るからです。
11月28日	川内原子力発電所２号機が起動しました。
11月26日	鹿児島地方裁判所で川内原子力発電所操業差止訴訟の第41回口頭弁論が行われました。　原告は運転に伴うリスクを改めて主張（福島原子力発電所の事故に伴う帰宅困難区域のリスク、どんなに規制しても事故は起こりうるリスク）。被告は原告が主張するような重大な事故が発生する具体的危険性はないため請求の棄却を求めています。　今回の口頭弁論で結審し、判決は2025年2月21日に言い渡す予定です。
11月22日	九州電力は、第27回定期検査を実施中の川内原子力発電所２号機の発電再開予定を公表しました。11月28日午後5時半に原子炉を起動、29日午前5時頃に臨界、30日に発電を再開する予定です。その後12月25日に総合負荷性能検査を終了し、通常運転に復帰する予定とのことです。
11月4日	薩摩川内市議会議員に当選した議員の原子力発電所に関する意見を南日本新聞が報道しました。これによると川内原子力発電所３号機の新設に賛成が９人（34.6％）、反対が４人（15.4％）、どちらとも言えない８人（30.8％）、建て替えなら賛成４人（15.4％）、無回答１人（3.8％）でした。賛成または建て替え賛成が１３人（50％）ですね。　この調査は、告示後に立候補者に対して行われたもので、南日本新聞でも期日前投票期間中に報道されたものを当選者に絞っての報道なので、薩摩川内市民は概ね原子力発電所との共存を選んでいる可能性が高そうです。どちらとも言えないの選択肢は投票行動を考えたものかもしれません。　詳細は2024年11月4日付け南日本新聞３面をご覧下さい。
10月31日	第40回原子力規制委員会が開催されました。川内原子力発電所1、2号機の使用済み燃料のプールの共用化についての申請について審査し、「安全上問題ない」との意見（おっきな枠組みで核物質の平和利用を犯すことがない方向性）が出され、原子力委員会などへの意見聴取することを決定しました。重大事故等対処設備（タービン動補助給水ポンプの取り換え）及び手順等についても同様の決定としました。
10月18日	原子力規制委員会は、第６回原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム会合が開かれました。「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」中間まとめ（案）を検討しました。このまとめ（案）では前提として、重大事故が発生しても適合性審査により、重大事故等対策が奏功する（過酷事故にならない）こととしています。　PAZ区域は全面退避、UPZ区域は屋内退避を原則とし、UPZ区域内について地方自治体からの情報に基づいて国が屋内退避の一斉解除の判断することになります。なお、屋内退避は３日間を想定するため、最低３日間の準備が必要となりますが、必要最小限の範囲で外出は認められるものとしています。その判断としてプルーム（放射性希ガス、放射性ヨウ素などを含む空気の一団）が対流していないことも挙げています。　このまとめ（案）では、複合災害のことは触れられず、委員会の所管外として地元自治体で対応するとしています。
10月10日	原子力規制委員会は第1286回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を開きました。川内原子力発電所1号炉及び2号炉のＳＦＰ共用化及びタービン動補助給水ポンプ取替工事を議題とし、技術的な議論をおおむね終了しました。昨日の補正書の内容も検討しました。
10月9日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所の使用済燃料プールの共用化及びタービン動補助給水ポンプ取替えに係る原子炉設置変更許可申請の補正書を提出しました。内容は使用済燃料済プールの共用化後、使用済燃料を構内で輸送する際に使用する容器について、津波等に対する設計を追記しました。
9月25日	第28回定期検査中だった川内原子力発電所１号機ですが、午後３時に総合負荷性能検査が終了し、通常運転に復帰しました。
	川内原子力発電所の周辺住民らが九州電力と国を相手に原子力発電所の運転差し止めを求めた訴訟の第４０回口頭弁論が鹿児島地方裁判所で開かれました。原告側は基準地震動を上回る地震が生じる恐れがあるなどと主張しました。地震、火山対策、原子炉の安全確保策、避難計画を特に問題視しています。　九州電力は、原告が主張する重大な事故が発生する具体的危険性がないとして、請求の棄却を求めています。
9月17日	市議会本会議で、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設に慎重な姿勢を求める陳情を不採択としました。
	県は川内原子力発電所の重大事故時の避難円滑化を目的に運用している原子力アプリについて、氏名や生年月日などの登録情報が消える不具合を確認したと発表しました。運用会社のデータ上は残っているとのことで、原因調査中とのことです。　ちなみに私の情報はきちんと表示されています。
9月14日	川内原子力発電所２号機の定期検査入りとなりました。午前２時半頃に出力を下げ始め、午前９時に発電停止、午後１時９分に原子炉が停止しました。
9月12日	九州電力は、川内原子力発電所２号機について第27回定期検査を実施すると発表しました。期間は9月14日から12月25日の予定です。定期検査中に、燃料集合体の一部を新燃料への取り替えや発電機の新たな特高開閉所へ接続し、高台からの送電を行う工事を実施する予定です。
9月10日	市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会が開かれ、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設に慎重な姿勢を求める陳情を賛成少数で不採択としました。
8月29日	川内原子力発電所１号機は午後６時２分に発送電を開始しました。運転延長期間に入って40年超となる発送電です。
8月28日	川内原子力発電所１号機は午前５時に臨界に達しました。
8月27日	川内原子力発電所1号機を午後５時半に起動しました。
8月23日	九州電力は、定期検査中の川内原子力発電所１号機の発電再開予定を公表しました。8月27日に原子炉を起動し、28日に臨界、29日に発電再開、9月25日に総合負荷性能検査を終了し、通常運転に復帰する予定とのことです。
8月21日	第24回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が鹿児島市で開かれました。　更なる安全性・信頼性向上への取組に係る進捗状況を確認。　長期施設管理計画に係る認可申請の内容説明がありました。　震源を特定せず策定する地震動については、未知の震源ということで県が九州電力と薩摩川内市との安全運転協定に基づき策定に当たっての協議を要請されており、意見書を踏まえて返答することになりました。　避難退域時検査等実施計画については、県が被爆をチェックする検査手順を定めた計画を説明しました。　避難の実施により健康リスクが高まる者（寝たきりや持病のため30キロ県外への避難がかえって健康リスクを高める施設入所者、在宅者）は13人いることを報告。　議題以外の質問事項として、南海トラフ地震「など」巨大地震に対する不安が高まっていることについて複数質問がありましたが、九州電力は「南海トラフ地震発生時も原発絵の地震動は40ガル程度」と想定の範囲内となる認識を示しました。
8月14日	「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」は、日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生したことを受け、県と九州電力に対し、運転期間が40年を越えて老朽化していることや科学で解明されていない未知の活断層による大地震に遭遇することがないよう運転停止を求める要請書を提出しました。
8月8日	川内原発建設反対連絡協議会の要望を受けて、市議会生活福祉委員会の委員と意見交換会をSSプラザせんだいで開きました。協議会からは、能登半島地震を受けた避難計画の見直しや運転期間の延長による安全性への懸念、原子力防災訓練の夏や夜間での実施すべき意見があり、委員会からは乾式貯蔵施設の建設への個人的な考えが述べられました。
7月24日	九州電力社長が、県庁に県知事と市役所に市長を訪問し、川内原子力発電所１号機の運転期間の延長と株主総会に諮った新体制を報告しました。両者は安全の確保や情報公開、丁寧な説明を求めました。　九州電力社長は報道陣から３号機の新設についての問に対し、具体的な進展はないとしながらも、国のエネルギー政策を注視し、新設する場合は現在の軽水炉の改良型になるとういう認識を示しました。
7月4日	川内原子力発電所１号機が運転開始から40年を超える運転延長期間に入りました。
	「川内原発20年延長を止める会」と「脱原発鹿児島フォーラム」は、県と九州電力宛に20年延長の中止や見直しを求める申し入れ書を提出しました。・原子炉の劣化が予測できない。・使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になる。・避難計画の妥当性に疑問。
7月3日	薩摩川内市長は、川内原子力発電所１号機が７月４日から運転開始から40年を超える運転延長期間に入るに当たって、九州電力社長宛てに要望書を出しました。要望事項は以下の４点です。１．川内原子力発電所の安全性向上に不断に取り組むとともに、安全な運転管理の徹底に最大限注力すること。２．令和６年能登半島地震など、国内外において新たな知見が判明した場合は、安全性向上に向けた対応に積極的に取り組むこと。３．使用済核燃料処理など核燃料サイクルの早期実現に向けて真摯に取り組むこと。４．原子力発電に対する市民の不安払しょくのため、積極的な情報公開と分かりやすく丁寧な説明をすること。
6月24日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所について長期施設管理計画を申請しました。原子炉等規制法の改正で、運転期間が30年を超えて原子力発電所を運転する場合、経年劣化に関する評価を行い、評価結果および今後実施すべき具体的な保全活動をとりまとめた長期施設管理計画の認可を受ける必要があるため、改正法の施行前日の2025年6月5日までに申請・認可が必要となっています。　１号機については運転開始から50年到達までの期間、２号機については運転開始から40年到達までの期間を策定しています。期間の違いは改正法の施行時点の運転期間の相違です（1号機は40年経過、2号機は39年経過。更新は10年単位だから）。　運転期間延長認可申請の記載事項に加え次のことを掲載しています。・製造中止品等に対する管理（サプライチェーンの管理）・品質マネジメントシステムに基づく劣化管理
6月14日	川内原子力発電所１号機について、定期検査が始まりました。午前2時半に出力を下げ、9時に発電を止めました。午後0時34分に原子炉を停止しました。
	鹿児島県は総務相から核燃料税（法定外普通税）について更新することへの同意が得られたことを発表しました。年間24億2200万円の収入を見込んでいます。2029年7月まで条例が延長されます。
6月12日	九州電力は川内原子力発電所１号機について、第28回定期検査を実施することを発表しました。6月14日開始、9月25日までを予定しています。定期検査以外に実施する内容は以下のとおりです。なお、期間中の7月4日から運転期間20年延長期間に入ります。・燃料の取替え・受電系統の変更（下は並列で表記していますが、両者は密接に関係しています）　→発電所外から受電する回線数を３回線から６回線に増強　→特高開閉所の標高13メートルから35メートルへの移設
5月5日	南日本新聞社は4月20日および21日に鹿児島県内の18歳以上を対象に原子力に関するアンケートを実施し、その結果を発表しました（Ｎ＝1029人）。詳細は、2024年5月5日付け南日本新聞をご覧下さい。なお、昨年の調査結果は5月7日（一昨年も5月7日公表。年々運転期間延長に賛成する意見が増えています）に発表しています。問１　川内原子力発電所の運転期間延長への賛否（昨年と同じ質問）　賛成　　29.5％　どちらかといえば賛成　　22.1％　　賛成側　51.6％　どちらかといえば反対　　21.0％　　反対側　44.4％　反対　　23.4％　わからない　4.0％問2（昨年と同じ質問） ○賛成の理由　再生エネまでのつなぎ　　　　　　31.5％　電力の供給力に不安があるから　　28.4％　安全性に問題ないから　　　　　　18.3％ ○反対の理由　安全性に疑問があるから　　　　　38.9％　原子力発電所は廃止すべきだから　28.2％　再生エネに移行すべきだから　　　25.6％問３　避難計画の検証が必要か否か（今年度新問）　必要がある　　57.8％　どちらかといえば必要　　　　26.8％　どちらかといえば必要ない　　 6.0％　必要ない　　　2.8％　わからない　　6.5％
4月22日	九州電力川内原子力総合事務所（大王町）と川内営業所（西向田町）とが、センノオト（若松町）２階に移転して営業を開始しました。
3月23日	「鹿児島の未来を考える会」は、志賀原子力発電所の運転差し止めを求める訴訟の原告団長の講演を川内まごころ文学館で開きました。50人程度が参加したとのことです。演題は「能登半島大震災と珠洲原発阻止へのあゆみ」で、避難計画は前提から破綻しているなどと訴えました。
3月18日	薩摩川内市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会が開催され、事故時の屋内退避の実効性を検証することなどを求める６件の陳情を賛成少数で不採択となりました。
3月15日	鹿児島県議会総務警察委員会が開かれました。原子力発電所周辺の活断層の再調査や耐震強化などを求める陳情2件は不採択とされました。
	川内原子力発電所1、2号機の運転差し止めを求めた控訴審で、福岡高等裁判所は控訴人の請求を棄却しました。重大な事故が起こる具体的危険性はないという判断です。
3月13日	第23回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が鹿児島市で開かれました。前回委員会後の原子炉の安全規制や更なる安全性・信頼性の向上策についてと原子力防災訓練の結果について報告がありました。　前者については、能登半島地震を受けた検証と対応が必要となる見通し。　後者については、訓練を体験して避難できると感じているとしている意見が72％あるのに対し、パニックになるや、自動車で避難が困難になるという意見もありました。
3月10日	ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会は、川内原子力発電所の廃炉を求めて「鹿児島市」の「鹿児島中央駅東口駅前広場」で集会を開きました。集会アピールを採択後「天文館」に向けてデモ行進しました。
3月6日	川内原子力発電所の操業差止訴訟の第39回口頭弁論が鹿児島地方裁判所で開かれました。被告側証人（九州電力執行役員（自信・火山対策担当））は、原子力発電所の運転期間中に原告が訴える破局的噴火が起こる可能性は極めて低いと述べました。過去の噴火間隔や地下10キロより浅い位置にマグマだまりが確認されていないことを理由としています。　また、原子力発電所の耐震性については、豊富な観測データや地域特性をふまえ基準となる地震動を評価しているとして安全性を強調しました。　原告側は、災害が発生したとき家屋倒壊や道路の寸断が起きれば、安全な所まで避難できるかと避難計画を疑問視しています。
2月27日	鹿児島県議会代表質問で県知事は、原子力規制委員会の動向を踏まえ、川内原子力発電所に関する防災計画の見直しを検討する考えを明らかにしました。能登半島地震で家屋倒壊や道路寸断が多発し、防災計画の実効性が疑問視されています。鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の助言を聞くことについても答弁しています。
	「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」は県知事宛に能登半島地震を踏まえて防災計画の実効性を検証する分科会を鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会に設置することを求める要請書を提出しました。
2月15日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所２号機の第６回安全性向上評価の届出書を提出しました。主な内容は以下のとおりです。・タービン動補助給水ポンプ取替・停止時リスクモニタを活用した継続的なリスク評価・管理・継続的なデータ収集による機器故障率の整備・特定重大事故等対処施設の重大事故等発生時の活用を踏まえた安全裕度評価結果の教育
2月14日	川内原子力発電所の運転差し止めを求める訴訟の証人尋問が行われました。元原子力発電所の設計技術者で以下の２点について述べました。・耐震設計は、複数回の地震を想定していない。・原子炉下部に注水施設が整備されているが、金属が水に触れ、水蒸気爆発のリスクがある。
2月10日	川内原子力発電所の重大事故に備えた原子力防災訓練が実施されました。能登半島地震を受け、倒壊家屋からの救助訓練を含む、複合的な災害対応も確認しました。約210機関、4,000人が参加しました。
2月7日	第63回原子力規制委員会が開かれました。川内原子力発電所関連では発電用原子炉設置変更許可について原子力委員会と経済産業省とから許可について不可としない旨の回答があることが示され、委員会でも異論は出ませんでした＝申請許可ということです。この結果に基づいて必要な工事認可申請と認可が不要な工事を進めることになります。委員会が示したこれらの工事の完了期限を2029年4月19日以降、最初に行う定期検査終了日としています。
	川内原子力発電所の周辺住民ら3060人が九州電力と国とを相手に起こした発電所の運転差し止め訴訟の証人尋問がありました。原告証人は、現在の観測技術ではマグマだまりなどの正確な大きさを把握することは困難とし、100年以内に過去に噴火したカルデラが密集しており、原子力発電所の立地はリスクが高いと証言しました。また、原子力規制委員会が巨大噴火の可能性が低頻度で、リスクは社会通念上容認される水準との見解に対して、被害想定の大きさを考え、災害リスクを評価すべきだと指摘しました。
1月31日	原子力安全対策連絡協議会が開催され、原子力規制委員会が九州電力に対し安全機器に電力を供給するケーブルの火災防護に不備があることを指摘していたことを公表しました。現場を消火後手動で操作することを想定していたとのことでしたが、消火ができないことを想定すべきだと指摘されたものです。2024年度の定期検査で工事を実施する予定とのことです。
1月30日	九州電力社長が年始回りで、県と市を訪れました。県知事は適切な情報発信と専門委員会への協力を依頼し、市長は能登半島地震を受けた不安があると伝えました。
1月27日	国際交流センターで、市主催、内閣府、原子力規制庁、資源エネルギー庁、県、九州電力が参加して川内原子力発電所の運転期間延長に関する住民説明会が開かれました。　能登半島地震で影響を受けた志賀原子力発電所の現状から、モニタリングポストが稼働しなくなった場合の対応（自動車による移動観測車や航空機による観測）や基本的に屋内退避としているが家屋の倒壊が大規模に発生した場合の対応、道路の寸断についての質問（ともに避難所への避難を要請）がありました。　これ以外に想定以上の地震が起こる可能性がないかといった安全性について質問（想定する最大の揺れに対して十分余裕のある耐震性を有していると確認している）がありました。　出席者は271名で生配信も行われました。
1月17日	九州電力は、原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請と県、市に安全協定に基づく事前協議書を提出しました。内容は以下のとおりです。・これまで1号機と2号機でそれぞれ貯蔵していた使用済燃料プールの共用化　プールの共用化と使用済燃料プールクレーン、燃料取扱建屋クレーン、使用済燃料プー　ル水浄化冷却設備も共用化します。・事故時の運転操作を簡略化することができるポンプへの取替え　事故時に復水タンクから蒸気発生器へ流す３つのポンプのうちのひとつのタービン動補　助給水ポンプの構造の簡略化と国内メーカー製への変更です。