原発2022年

12月27日 　九州電力社長が、鹿児島県庁で県知事と、薩摩川内市役所で市長と面会しました。運転期間を20年延長申請に至る経緯を説明し、理解を求めました。理解を求めるのは首長や国の組織だけではありません。市民にも説明すべきでしょうね。
12月25日 　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、「鹿児島市の天文館」で原子力発電所の運転期間を延長する政府方針と川内原子力発電所の運転期間の延長申請に抗議する街頭活動をおこないました。
12月23日 　第８回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が開催されました。
　九州電力から川内原子力発電所の劣化状況評価結果の低サイクル疲労及び原子炉容器の中性子照射脆化について説明があり、異常がなかったことが報告されました。分科会では引き続き質疑を続けるとしていますが、中立的な機関での検査を求める指摘がありました。
　また、運転期間の延長問題について、政府などの方針に変更があったものの、従来通り運転期間最大60年を前提に議論することとしました。
12月22日 　政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開きました。脱炭素社会の実現を謳っておりますが、南日本新聞はうまいこと言っていて、「原子力トランスフォーメンション」だとさ。最大限活用するのは原子力発電所で、再生可能エネルギーではないようです。
　ぜひ総理の出身である広島に原子力発電所をつくってほしいものです。
　なお、この中で原子力発電所の運転期間については、これまで議論された、点検などで停止していた期間を運転期間に含めず60年を限度とするものです。
　政府案は、運転期間を60年に限定することで、建て替えを促進するもの。原子力規制委員会案は、30年超の運転期間は10年を超えない範囲で許可を受け続けることで運転期間を延長するという現施設の長期間利用するものです。
　いずれにしてもこれまでの公式見解だった原子力発電所の新設、建て替えを想定しないという路線の大きな転換点となります。
12月21日 　第59回原子力規制委員会が開催されました。
　いろんなことが議題として挙げられていましたが、川内原子力発電所関連では「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第５回）」でしょう。
　ここでは、運転開始から30年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の許可を受けなければならないとしています。
　この内容は、原子力発電所の運転を利用する側としての経済産業省が想定している、運転期間に実質停止している期間を運転期間に含めず最長60年の運転期間を限度とすることより、規制する側の原子力規制委員会の方が運転期間の限度について緩い、つまり許可を受ければ60年を超えて運転することができるという点で重要です。
　利用する側も規制する側も、原子力の利活用については、安全が確認できたら促進する方向を向いている点も見逃せません。
　原子力発電の利活用については、年末年始関係なく検討される見込みです。国民的な議論なくして検討されるのはいかがなものでしょうか。
12月20日 　鹿児島県議会は定例会最終本会議で、核燃料税引き上げ条例を可決しました。期間は2023年6月から2024年7月3日まで（当面の運転期限まで）です。九州電力は本条例に同意しているとのことです。
　増税されるのは、熱出力に応じて課税する「出力割」で8.5％から9.5％に引き上げ、1億3,000万円の増収を見込んでいます。原子炉に挿入した核燃料に課す「価額割」に変更はありません。使い道は避難道路や避難港の整備など原子力発電所周辺の安全対策を目的としています。
12月16日 　第1103回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合が開かれました。川内原子力発電所関連では、標準応答スペクトルを考慮した地震動評価における地下構造モデルの設定について審査が行われました。九州電力が一生懸命説明（理解は不能です）したのですが、現在のモデルでは地震動を適切に評価できていないとし、再説明することとなりました。
12月13日 　自由民主党の原子力発電所利用推進議員で構成する「最新型原子力リプレース推進議員連盟」は、環境相を訪ね、原子力発電所の建て替え推進への協力を要請しました。原子力発電所が立地する地元に原子力行政の方針が不明確で不安があるとして、最大限の活用を要望する要望書を提出しました。議員のひとりは、川内原子力発電所は敷地が広く取水も容易だとして候補地として自然だとしています。
　ぜひこの議員連盟の選挙区に革新型原発を誘致してほしいものです。
12月8日 　経済産業省は、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会に、アクションプランを変更した行動指針を示し、一部反対する委員がいたものの大筋で了承されました。
・原子力を脱炭素化の牽引役とすること。
・廃止決定した原子炉の建て替えを検討。
・原子炉建て替えに国費の投入。
・現在ある原子力発電所の同一敷地内での新設も建て替えと解釈。
・使用済み核燃料等のバックエンド対策の促進。
・運転を停止していた期間を運転期間に含めないことで事実上の運転期間延長。
・安全審査は引き続き原子力規制委員会が担う。
　川内原発関連では、１，２号機の運転期間延長と計画されていた３号機の増設が問題になりそうです。３号機は土地は確保できてるからな～。
12月5日 　原子力規制庁は、公聴会を開きました。規制庁が懸念しているのは、未知の震源による地震を新手法で要求されていますが、九州電力は原子力規制委員会から追加の評価を要求されており、その手続きが遅れていることです。
11月30日 　自由民主党の原子力発電所の活用推進派でつくる議員連盟「最新型原子力リプレース推進議員連盟」は、廃炉となった原子力発電所の建て替えの推進を求める決議をまとめました。建て替えとしていますが、現存しない川内原子力発電所３号機も建て替えとして求めるそうです。建て替えは次世代型原子力発電所とし、人材育成や技術の維持のための政策で支援するよう求めるとのことです。
　この連盟に入っている議員の選出区に原子力発電所の設置を推進すればいいんじゃね？人材育成や技術の維持のためなら、その人材や資金、工場は原子力発電所が立地する自治体に限定して支援して、関係者は原子力発電所近くに家族連れで住むことを義務づけ、陸海空自衛隊を展開して防衛をする等絶対的に安全を保証するなど通常必要以上の体制を求めます。でなきゃ廃止だな。まっ、福島第一の裁判を見れば、被災者が救われないようだから期待できないけどね。
11月28日 　総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で経済産業省は、次のことを提示しました。
・形の上では原子力発電の依存度は低減する・・・のか？
・運転期間の算定について、運転を停止していた期間は含めず計算する。
・廃止した原子力発電所の建て替えを進める。
・現在停止している原子力発電所の再稼働について国がより関与する。
　賛成が多数だったようです。
　今後は、与党と調整の上、政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で年内に最終決定を目指します。
11月25日 　自由民主党の総合エネルギー戦略調査会は、原子力発電所の運転期間について東日本大震災後の運転停止期間や安全規制の導入、裁判による停止命令期間中を運転期間から除外して計算するという提言をまとめました。
　この議論にもうひとつあった、運転期間の延長に期限を設けず定期的に検査し、技術的にその都度判断する方法は見送られました。この「見送り」という表現は重いですね。当面受け入れられやすい停止期間分の延長をして、いざとなったら、つまり二酸化炭素の排出がヤバくなったり、エネルギー自給がヤバくなったら、奥の手として運転期間の制限をなくすことにしようという趣旨でしょう。勘ぐりすぎですか？
11月16日 　「川内原発建設反対連絡協議会」は県知事宛てに、川内原子力発電所の運転期間の延長を認めず廃止を促すよう求める要請書を提出しました。県の分科会で運転期間の延長を検証中に運転期間の延長を申請したことについて、分科会を軽視したものだとし、原発に依存しない県政を目指すよう訴えています。
11月15日 　原子力規制委員会は、第1091回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会を開きました。大部分が九州電力川内原子力発電所１、２号炉の運転期間延長に関する申請の説明でした。膨大な量の資料で県の分科会とは比較になりません。多すぎてかつ難しすぎて読めません。委員から追加のデータ提出を求められたそうです。
11月14日 　第14回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。
　これまでの分科会の振り返りをしました。作業スケジュール上、分科会のとりまとめのスケジュールから、委員会のとりまとめは来年度になる見込み。
　九州電力から運転期間延長に係る申請について説明。
　九州電力から原子力発電所で生じた事故等への対応として発生状況とその再発防止策の報告がありました。これに対しより高度な改善システムの検討するよう委員から要請がありました。また、２号機の定期検査の結果報告もありました。
　原子力規制庁からは、昨年10月から12月に実施した検査結果を説明がありました。不適切な管理の部分があったが、九州電力はこれを是正済みとしています。　
  　薩摩川内市役所の市役所内の組織である「原子力政策調査部会」がありました。第６回だそうです。九州電力に対し、運転期間延長に関する申請のタイミングに対する質問に「申請の可否と（県の）分科会の検証は直接関係ない。申請書をとりまとめたことで、今後はよりしっかりしたデータを提供できる」と川内原子力総合事務所長は回答しました。
　へ～。とりまとめて申請する前に県の分科会なり市役所の組織なりに説明してから申請してもいいんじゃね？直接関係ないなら。と思うのはわたしだけ？
  　「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、川内原子力発電所の運転期間延長を認めないよう県知事に求める署名活動を始めました。目標は、来年春の県議会議員選挙までで１万筆以上。手始めに「鹿児島市の天文館」で活動を始めました。
　さ～て、薩摩川内市では活動するのかな～。お目にかかることを楽しみにしなきゃ。
11月8日 　経済産業省は、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に、原子力発電所の運転期間について、下記の２つの案を示しました。
・現行の原則40年、延長して最長60年とするが、運転期間から点検や裁判による運転停止の期間を除くもの（実質70年存続期間になる原子炉も出てくる）
・運転期間の制限の撤廃。
　いずれの案も30年運転してからは10年程度で点検することにしています。
　年末までに与党と調整し結論を出すことにしています。
11月7日 　第７回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が開催されました。
　九州電力は、特別点検の結果を踏まえ、コンクリートの強度などについて説明し、60年運転しても問題はないという認識を示しました。委員からより詳細なデータの提出を求められました。座長は、コンクリートについては致命傷となる点はないだろうとしつつも、データ不足を指摘しています。
  　全国の計約120の市民団体などが、原子力規制委員会に対して、原子力発電所の運転期間を原則40年、最長60年とする現行の制度を維持するよう申し入れました。
11月5日 　「原発いらない！宮崎連絡会」（宮崎県の団体です）は、川内原子力発電所展示館を訪れ、川内原子力発電所の運転期間延長の申請を取り下げる九州電力宛ての申し入れ書を館長に手渡しました。
11月2日 　第48回原子力規制委員会が開催されました。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討ということで、原子力規制庁から、現在原子力発電所の運転期間を40年とし、特別点検で問題がない場合20年運転期間を延長することができることになっていますが、これを運転期間30年を経過して科学的に検証して運転停止か、10年以内の期間で管理計画を認可し運転期間を延長できる（認可を受ければ60年超の運転期間もありうる）方針が示され、異論はなかったとのことです。年内に法改正の骨子を作成する予定です。運転期間は政治判断、実際の検査は規制庁で厳格に審査するというスタンスです。
11月1日 　川内原発建設反対連絡協議会は、薩摩川内市長を訪ねて、鹿児島県知事に対し川内原子力発電所の運転期間延長を認めないよう提言しました。
10月31日 　九州電力社長は、記者会見で川内原子力発電所の運転期間延長の申請のタイミングについて、申請をすることで県の分科会により情報提供できるようになると説明しました。
　また、県の分科会からの説明がなかったという批判について、分科会の役割は原子力規制委員会の審査状況にしたがって、規制委員会や九州電力に意見する機関と認識しており、手続きについて批判されたことに戸惑いはあるが、真摯に対応したいとしています。
　そして、規制委員会への申請の会見に社長が立ち会わなかった点については、申請はキックオフにすぎない、今後関係各位に説明する機会はたくさんあるため今後丁寧に説明したいと回答しています。
　・・・なるほど！とはならないですね。単なる弁明です。市民感覚とはずれていると思いました。せめてもの救いは、決算発表で規制電気料金の引き上げはしないとしたことですかね。まぁ、その理由は他の電力会社と比較して原子力発電所が運転できており、発電コストが安くで済んでいると述べていますが。でも赤字で中間配当は無配に転落です。
10月27日 　「川内原発建設反対連絡協議会」は、川内原子力発電所展示館を訪れ、九州電力に対し、川内原子力発電所の運転期間延長の申請撤回を求める申し入れ書を提出しました。
10月23日 　「地域の未来を考える会」と「川内原発20年延長を止める会」との主催で、講演会が開催されました。演者は「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長でした。原発に依存しないエネルギー政策を訴えました。
10月21日 　九州電力社長は、電気事業連合会の定例記者会見で、地球温暖化対策や将来にわたる電力安定供給の観点から、現行の原子力発電所の運転期間原則40年、延長して20年について、議論することは健全だと述べました。運転期間については一律に定めるものではなく、原子炉の健全性で判断すべきとの国の考えを尊重しています。
　また、川内原子力発電所の運転期間の延長申請の会見に同席しなかったことについては、総理官邸にいたので、物理的に同席できなかったとのことです。つまり・・・
　総理官邸＞運転期間延長申請＞地元への理解・説明
・・・が九州電力の優先順位なんでしょうね。申請日なんていつでもできるので、総理官邸にいないときにすりゃ～いいのに、これでは原子力発電所の運転について、中立の立場の人や賛成する人も敵に回しかねませんね。しらんけど。
10月20日 　川内原発20年延長を止める会は、県知事宛に川内原子力発電所の運転期間延長の申請に抗議するよう求める申し入れ書を提出しました。また、同会は同日に九州電力鹿児島支店を訪問し、申請撤回を求める申し入れ書を提出しました。
10月17日 　第６回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が開催されました。
　前回の委員会と合わせると、原子力発電所の特別点検の結果について、運転期間を延長しても健全性は確保される旨の報告が九州電力からありました。
　ただし、九州電力は原子力規制委員会に運転期間延長の申請をおこなっていることから、委員から、分科会で検討中での申請であり信用を失うという意見や一層のデータの提示、座長からは、原子炉容器の説明不足であると指摘し、引き続き検証することとしています。
　まっ、九州電力にしてみれば、一定の批判は想定内でしょうね。
10月14日 　九州電力が、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所の運転期間20年延長のための申請書を提出したことに対して・・・・・

○鹿児島県知事
　定例会見で、県民の意向把握について、「県専門委員会の検証結果などを踏まえ、必要に応じて実施する」と従来の認識を改めて示しました。原子力規制委員会が判断する前に県の考えをまとめて原子力規制委員会と九州電力に伝える考えだそうです。
　また、九州電力が申請書を提出した際の会見で、社長や担当役員が出席しなかったことについては、チクリと見解（批判？）しています。

○ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会
　九州電力に対して申請の撤回を求める抗議書を提出しました。

○川内原発30キロ圏住民ネットワーク
　九州電力に対して申請の撤回を求める要請書を提出しました。

○さよなら原発いのちの会
　川内駅前で抗議集会を開きました。
10月12日 　九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所１号機、２号機の運転期間延長認可申請書及び原子炉施設保安規定変更認可申請書を提出しました。
　特別点検の結果、「詳細に確認・評価した結果、異常は認められませんでした。」とのことです。
　運転期間延長認可申請書は、対象となる特別点検の結果→劣化状況評価結果→施設管理方針で構成されています。
　原子炉施設保安規定変更認可申請書は、高経年化技術評価書と長期施設管理方針で構成されています。
　両方の結果、問題ないから原子炉の運転期間を20年延長させてくださいという申請となります。
　県や市には、申請書を提出したという報告をしたみたいです。そんだけ？
10月7日 　第1080回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会（原子力規制委員会の中の審査会）が開かれました。川内原子力発電所関連では、「標準応答スペクトルを考慮した地震動評価における地下構造モデル設定について」というぱっと見訳分からないタイトルですが、受けた感じで言えば、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の設定について、未知の震源を想定した新手法を適用に必要な調査で、その手続きが期限に間に合うかどうかギリギリな状態になっているってことらしいです。追加で原子炉付近の３カ所をボーリングして検証中です。審査会の開催回数を増やすことなどでも対応できないか協議するとのことです。・・・難しくて分かりにくい表現ですいません。はっきり言って内容はさっぱりです。
10月5日 　第42回原子力規制委員会が開かれました。経済産業省はこの中で、原子力発電所の運転期間について、新規制基準である40年基準、特別点検で支障なければ60年まで運転できることをさらに延長できる法整備を検討する方針を示しました。事業者は安全性を証明し、規制委員会が審査・認定するようになりそうです。
　原子力規制委員会の委員長は運転期間に関して、委員会が意見するものではなく、政府によって定めるべきものと発言しています。経済産業省は、運転期間のうんぬんについては、9月22日の第31回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会と同じ資料で説明していますね。
　運転期間に期限がないなら、毎年特別点検してほしいところです。あっ、いけねぇ、私見が入っちまった。
　また、廃炉費用について、事業者が破綻しても確実に廃炉できるよう事業者があらかじめ外部団体に拠出することで国の関与を強化することも検討しています。こちらは2023年の通常国会で審議の予定です。
  　川内原子力発電所操業差止訴訟の第33回口頭弁論が鹿児島地方裁判所で行われました。九州電力は、従来通り、原告が主張するような重大な事故の具体的危険性はないとし、原告の請求の棄却を求めました。
　原告は、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査委員会の結果報告にある「自然災害に対する電源系統全体の多様性、独立性が十分でなかった」という点について、新規制基準が電源設備の多様性の確保を必須としていないことは重大な欠陥と指摘し、規制に盛り込むべきだと主張しました。
10月4日 　原子力発電所の立地市町村で構成する全国原子力発電所所在地市町村協議会は、経済産業相と面会し、エネルギー政策に関する要請書を提出しました。カーボンフリーの機運の向上と地政学的な不安定さにともなうエネルギー情勢を受け、原子力の活用について政府がより進んだ検討をすることに対する要望です（以下は要望書の要望に関する部分の全文です）。

１．原子力政策を含めたエネルギー政策について、長期的な視点に立った議論を深め、立地地域が将来を見通すことのできる方針を明確に示すこと。

２．既設原子力発電所の再稼働や運転延長に対する国民理解を得るための具体的な取組を検討し、責任をもって実行すること。

３．既設原子力発電所の最大限の活用に関し、停止期間の取扱いや運転期間の複数回延長について、安全確保を大前提に技術的・科学的見地に基づいた検討を行うこと。

４．新増設・リプレースについて、「次世代革新炉」の開発・建設に係る検討の中で、安全性や発電効率の向上の観点から議論を行い、明確な方針を示すこと。

５．高レベル放射性廃棄物の最終処分をはじめとするバックエンドに係る課題を次世代に先送りすることのないよう、国民全体で議論が行える環境づくりに取り組むこと。
9月29日 　９月30日付け南日本新聞の報道によると、九州電力は川内原子力発電所の特別点検について、原子炉容器などで採取したデータの個別評価を終えたとのことです。現時点では特に問題は確認されていないそうです。詳細は南日本新聞をご覧ください。特別点検の結果はまだです。
  　三菱重工業は、川内原子力発電所と同じPWR型原子炉（福島はBWR型）を使用する九州電力、関西電力、北海道電力、四国電力と共同して「革新軽水炉」を開発することを発表しました。現在の加圧水型軽水炉（PWR）を改良するもので、出力は120万キロワット。地下式構造で航空機テロに対応し、格納容器の外壁を強化することとしています。2030年半ばの実用化を目指しています。ん？2030年代？もし川内原子力発電所３号機の話が出たとするなら、新型炉かもしれません。つなぎで１号機、２号機を20年延長し、その後さらに運転期間延長。その間に３号機、うまくいけば４号機を作る。そして１号機、２号機はリプレースなんてことも想像できますね。
（30万キロワット以下の小型モジュール炉は、現在の規制では想定されておらず、規制作りから始める必要があり、現時点で早く、経済的で、建設技術の継承をするためには、新型炉が現実的とのこと。）
9月22日 　第31回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会（経済産業省所管）が開催され、経済産業省は、原子力発電所の運転期限について従来の原則40年、延長して合計60年に関して、電力供給などの観点から検討する方針を示しました。諸外国（といっても資料では３カ国でしたが・・・）では運転期間を定めていない例もあるとしています。
　原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の範疇として、国と事業者の役割として安全性に関する国民とのコミュニケーションを図るとし、原子力発電所との共生（技術・生産物・地域社会・補助金など）を進めるとしています。
　個人的に補助金なんかより安全性の方が圧倒的に重要だと思いましたけどね。
9月16日 　九州電力は、川内原子力発電所の緊急時対策棟（指揮所）と旧代替緊急時対策所の連絡通路の接続工事が終わり、9月15日から一体的運用を開始したことを発表しました。
9月7日 　いちき串木野市議会一般質問で、市は県に対して原子力発電所の重大事故時甲状腺被爆を押さえる安定ヨウ素剤について、現在は障がいや病気により緊急時に受け取りが困難な人を対象にしている事前配布を、希望する全市民に配布するよう条件の緩和をするよう要望していると説明しました。
  　姶良市の市民団体「川内原発20年延長を止める会」は、川内原子力発電所の運転期間を20年延長することに対して認めない決議を求める陳情書を県内39市町村議会に提出したことを明らかにしました。
9月6日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会第5回分科会が開催されました。いずれも川内原子力発電所1号機に関することです（九州電力による説明です）。

１．原子炉格納容器の特別点検（個別確認・評価）結果について
２．30年目の高経年化技術評価結果について（熱時効について）
３．30年目の高経年化技術評価結果について（絶縁低下について）

　１については、原子炉容器の内側と外側を目視によって腐食がないか確認したものです。結果として「原子炉格納容器の構造健全性または気密性に影響を与える恐れのある塗膜の劣化や腐食」に至らない軽微な塗膜の劣化が一部に認められたため、可能な範囲で塗装修繕したとのことで、問題はなかったとの認識です。しかし、確認の方法については、目視できない箇所もあったようなので、全部確認できたとは言いがたいようです。

　２については、使用温度が250℃以上、使用材料が２相ステンレス鋼、き裂の原因となる劣化事象の発生が想定される部位を抽出して調査したものです。結果として説明がとても難しくて難解ですが問題はない可能性が高く、各種点検で異常は確認できるとのことです。

　３については、ざっくり言うと各種ケーブルやモータ等の絶縁体を使用している箇所の点検です。もはや対象施設かの説明時点から難解でしたが、結果としては機器の健全性に影響を与える可能性はないと考えるとのことです。

　なんと言っても説明が難解です。お馬鹿な私でも分かるようにしてほしいと願うばかりです。
9月5日 　薩摩川内市議会一般質問で、火力発電所跡地に創業予定の「サーキュラーパーク九州」で、使用済み核燃料の研究がなされるかどうかという質問に対して市は「SDGｓやカーボンニュートラルの観点を踏まえた検討をお願いしている。九電としても使用済み核燃料等の処理は考えていないと聞いている」と答弁しました。
8月24日 　政府は原子力政策について、以下のことを検討する方針を公表しました。
１．次世代型原発の建設の検討
２．最長60年としてきた原発の運転期間をさらに延長することを検討

　川内原発関連としては、以下の点で関連があります。
１．事実上ストップしている川内原発３号機の新設・検討の再開
２．現在特別点検の検証をしている川内原発１、２号機の運転期間の更なる延長

　これらの点について8月25日付南日本新聞で鹿児島県知事は次のように発言しているようです。
１．３号機増設は凍結中。次世代型原発がどんなものか分からず、鹿児島では考えていない。
２．国が考え方を変えるのであれば合理的理由が必要とし、国に説明を求める。

　これらについて、私は次のように考えます。
１．次世代型原発は出力が既存の原発より小さいため、3号機のみならず複数基設置が検討されるかもしれない。
２．そもそも運転期間40年、延長して60年ということ自体に物理的な根拠がなく、うやむやに運転期間延長が決まる恐れがある。

　県知事の対応はとりあえず様子見という印象があります。いずれの点についても、なし崩し的に推進されてしまう気がするので、国、県、市は、地元の意見を十分、しっかり聞いて、十分、しっかり説明して欲しいと思います。
　現状では受け入れは困難ですね。まずは福島の総括が必要です。次に他発電の方法の検討ですね。エネルギー不足対策としては、再度、省エネ家電の購入補助を実施してもいいと思います。新築物件の省エネ化など、原発推進よりもできる手を尽くしてはいかがでしょうか？

　えっ？私ですか？自動車は使いません（バスか鉄道利用、メインは徒歩・自転車）し、ベランダには太陽光パネルを設置していますし、ライトは全てLEDですし、家電はすべて省エネ家電ですが、いかがしましたか？個人の努力もできる範囲で必要です。
8月21日 　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、川内駅前で集会を開き、その後市街地を行進しました。この団体はたまに薩摩川内市内で集会を開く団体です。鹿児島観光ついでの集会じゃないのでいいですね。原子力発電所40年超は老朽施設として、運転期間延長反対を訴えました。
8月19日 　九州電力は、川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画の修正を行い、内閣総理大臣と原子力規制委員会に届出をしました。主な内容は以下のとおりです。
・緊急時対策棟と旧代替緊急時対策所の一体運用開始に向けた反映
・原子力災害医療体制の充実
8月9日 　九州電力が4月11日に原子力規制委員会に認可申請した川内原子力発電所の原子炉施設保安規定変更認可申請について、認可が得られたそうです。内容は、新設した緊急時対策棟（指揮所）と旧代替時対策所を要員の休憩所とすることとそれらの連絡通路（現在工事中）を一体として運用するものです。
8月2日 　第４回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が鹿児島市で開催されました。議題は、次のとおりです。
　１．九州電力が１号機の原子炉容器の特別点検の結果について説明。
　　　併せて１号機の30年目高経年化技術評価結果について説明。
　２．　→原子炉容器の中性子照射脆化について
　３．　→照射誘起型応力腐食割れについて
　４．これまでの質問への回答
　九州電力は、淡々と指針に基づいた答弁をしたようです。委員からもっと詳細なデータの開示を求められています。
　あっ、原子炉容器の劣化状況については、「有意な欠陥は認められなかった」そうです。
　委員からの意見にもありましたが、分かりやすい説明が必要ですね。これを書いている私はもっとちんぷんかんぷんでした。
7月11日 　定期検査中だった川内原子力発電所２号機が調整運転を終え、通常運転に復帰しました。
7月6日 　第17回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。
　まず、経験の無い事象についての検証は難しいが、過去に生じた事象についての検証は有益であるとして、九州電力に対してこれまでの事象とこれらへの対処について資料の提出を求めこれについて議論することを検討（することを方針とすること）。
　この間実施してきた事業（主に緊急時対策棟の設置）についての九州電力の説明。
　川内原子力発電所１号機の定期検査結果についての九州電力の報告。
　２月11日に実施した原子力防災訓練の結果報告。
　今年度の原子力防災訓練の実施計画概要案について説明。オフサイトセンターへの参集・運営訓練や広報訓練などの拡充。

　んでもって、委員会終了後の報道陣への座長回答で、運転延長に関する専門委の検証結果を本年度中にとりまとめ、県に答申する意向を明らかにするとともに、県が速やかに判断できるようなるべく早くとりまとめるが、運転期間の延長の可否を判断するのは、専門委の権限外としています。
6月30日 　全国知事会原子力発電対策特別委員会は、７月の全国知事会を通じて政府に提出する原子力発電所の安全・防災対策に対する提言案をとりまとめました。原子力施設に対する武力攻撃に対策を初めて盛り込むほか、自衛隊の迎撃態勢と部隊配備に努めることや未就学児の誤嚥事故防止のために、安定ヨウ素剤のゼリー剤の活用拡大を求めています。
6月28日 　九州電力は、株主総会を開きました。以下の株主提案はすべて否決されました。
・カーボンニュートラル電源から原子力発電所を除外すること。
・原発の事故・労働災害問題特別委員会を設置し、原子力の安全文化向上に努める。
・水素爆発検証委員会を設置し、委員会の結論が出るまでの間、すべての原発を停止する。
・核燃料サイクル事業から撤退する。川内・玄海両原発敷地内に予定している使用済み燃料乾式貯蔵施設建設は行わない。
・川内原発１，２号機は20年延長の申請を行わず、廃炉とする。
・活断層調査委員会を設置する。　　　　以上抜粋でした。
6月25日 　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、「鹿児島市の天文館」で川内原子力発電所の運転期間延長の申請が近いとして、期間延長をせず廃炉を求める活動をしました。
6月21日 　薩摩川内市議会本会議の一般質問で、川内原子力発電所の使用済み核燃料について、原子力発電所敷地内での保管を無制限に許容するかという質問に対し、市は「使用済み燃料対策は国と事業者が責任を持って取り組んでいくものと考える」と回答しました。
6月15日 　阿久根市議会一般質問で、川内原子力発電所の運転期間延長について問われ、市長は「安全確保を大前提としつつ、総合的な見地から国の責任で判断するべき問題」と答弁しました。
6月13日 　鹿児島県議会一般質問で、川内原子力発電所の警備部隊の配置状況に関する質問に対して、鹿児島県警本部長は、自動小銃、耐弾・耐爆使用の車両、爆弾処理用具、防護服等を装備した原発特別警備部隊が24時間体制で警戒警備を実施していると回答しました。加えて、複数の原子力発電所が立地する福井県が、原子力発電所での警戒警備のみに従事する警備部隊を設置しており、これと同等に訓練を受けているとも回答しています。
  　定期点検中で臨界に達した川内原子力発電所２号機が発電を再開しました。今後徐々に出力を上げ、７月中旬に通常運転に復帰する予定です。
6月12日 　定期点検中で起動した川内原子力発電所２号機が臨界に達しました。
6月11日 　定期点検中の川内原子力発電所２号機が起動しました。
  　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、川内原子力発電所２号機の起動に合わせ、抗議集会を開きました。
6月8日 　原子力規制委員会は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場の選定過程で、安全確保のために考慮する最低限の要件案を了承しました。この要件については6月9日から7月8日の間、パブリックコメントを実施することにしています。ざっくりした内容は、以下のとおりです。

　○避けるべき断層について
・約12～13万年前移行の活動が否定できない断層等のうち震源として考慮する活断層
・上の活断層の活動に伴い損傷を受けた領域　など
　○避けるべき火山現象
・マグマの貫入による人工バリアの破壊が生ずるような現在から約258万年前までにおける火山活動に係る火道、岩脈等の履歴が存在する場所
・現在から約258万年までに活動した火山の活動中心からおおむね15km以内の場所　など
　○侵食について
　中深度処分より更に深い震度を確保すること。この際、隆起・沈降及び気候変動による大陸氷床量の増減に起因する海水準変動を考慮した侵食による深度の減少を考慮すること
　○鉱物資源等の採掘について
　資源利用のための採掘が行われる可能性がある十分な量及び品位の鉱物資源の鉱床の存在を示す記録が存在しないこと並びに地温勾配が著しく大きくないこと

　ざっくりと言いながら６割はコピペ・・・
6月7日 　九州電力は、定期検査を実施している川内原子力発電所２号機について、6月11日に原子炉を起動、12日に臨界、13日に発電を再開し、7月中旬に通常運転に復帰する予定であることを公表しました。
6月2日 　川内原発建設反対連絡協議会は、薩摩川内市長に対し、鹿児島県と薩摩川内市、九州電力の間で締結している安全協定について、原子力発電所の運転期間を延長する場合、事前協議の対象とする規定を盛り込むよう求める要請書を提出しました。住民投票をはじめとする市民の意見を反映する手法の実施も要望しました。同協議会は川内原子力発電所から30km圏内の市町にも要請書を提出しています。
5月31日 　川内原子力発電所の運転差し止めを求めた第32回口頭弁論が鹿児島地方裁判所で開かれました。九州電力は、原告が主張する重大な事故の具体的な危険性がないとして請求の棄却を求めました。原告は、特定重大事故等対処施設があっても、ミサイルや爆弾による攻撃に原子力発電所は耐えられず、深刻な災害が生じると主張しました。次回は10月5日の予定です。
5月22日 　共同通信社は、ロシアによるウクライナへの侵攻に際して原子力施設を攻撃したことを受け、原子力発電所を所有する電力会社11社と立地する13道県に対して３月から４月にかけ、質問票を送付して取材しました。すべての関係者が原子力施設の防衛について国が検討すべきと回答しています。物理的な防衛や外交努力の必要性を求める声が多数だったとのことです。5月22日付け南日本新聞にも掲載されています。
5月20日 　鹿児島県知事は定例記者会見で、川内原子力発電所の運転期間を延長する際に、現在締結されている協定に地元意見を反映する内容を盛り込むこと（5月9日要請）について、考えていないことを表明しました。ただし、地元自治体から意見を聞く必要はあるとしました。
5月19日 　南日本新聞の報道によると、県は川内原発の災害時に使用する緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）を増築するそうです。増築部分は、プレスセンターや休憩室、資機材倉庫を確保し、既存施設には現地対策本部長室を設けるそうです。詳細は5月19日付け南日本新聞をご覧ください。
5月9日 　川内原発建設反対連絡協議会は鹿児島県知事に対して、川内原子力発電所の運転期間を延長するに際し、従前の協定書に九州電力と原子力発電所から30キロ圏内の市町とが地元の事前了解を必要とする内容を盛り込むよう要請しました。茨城県が同様の取組をしているそうです。
5月7日 　南日本新聞社は、４月に実施した川内原子力発電所の運転期間延長に関する電話世論調査の結果を公表しました。今年で３回目となります。一昨年は5月6日、昨年は5月5日に報道しています。時系列でどうぞ（一昨年　→　昨年　→　今年の順）。
○賛成の方向性　　　　　　38.0％　→　35.5％→　47.5％
　・賛成　　　　　　　　　13.8％　→　12.6％→　15.8％
　・どちらかといえば賛成　24.2％　→　22.9％→　31.7％
○反対の方向性　　　　　　53.8％　→　59.7％→　50.4％
　・どちらかといえば反対　25.5％　→　26.9％→　26.3％
　・反対　　　　　　　　　28.3％　→　32.8％→　24.1％
　・分からない・無回答　　 8.1％　→　 4.8％→　　2.2％
　運転期間延長に賛成する意見として、再生可能エネルギーが普及するまで当面必要（48.5％）、電力供給量が不足する（24.6％）でした。
　運転期間延長に反対する意見として、できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき（42.8％）、延長して運転することは安全性に疑問がある（26.4％）でした。
　詳細は、5月7日付け南日本新聞をご覧ください。
5月2日 　南日本新聞の報道によると、電気事業連合会への取材で原発事故時に作業員の初期治療や健康管理に当たるため発電所に派遣される医師が３人であるとのことです。2024年度には５人へ増やす予定です。ってなんか少ない気がするのは私だけでしょうか？詳細は5月3日付け南日本新聞をご覧ください。
4月28日 　日本経済新聞の報道によると、三菱電機による発電所等の変圧器に対する検査不正問題について、九州電力川内原子力発電所１号機に１台対象となる変圧器（特別高圧以上の変圧器）があるとのことです。九州電力は、確認・点検をしているとのことです。詳細は4月28日付日本経済新聞朝刊をご覧ください。
  　鹿児島３区選出の衆議院議員は、衆議院原子力問題調査特別委員会で質問し、資源エネルギー庁と原子力規制委員会は、地元理解や合意が重要とし立地・周辺自治体に説明を尽くしていくと答弁しました。原子力規制委員会は、運転の同意の可否へのプロセスに介入しない立場を示しつつ、地元から要望があれば、審査の基準や確認内容を説明するとのことです。が、そもそもの質問は、きちんと検討したから大丈夫だと言われても住民は安心できないということだったので、難しい専門用語や難解な言い回しをしない、明快な説明を求めていると思います。
4月25日 　第３回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会が鹿児島市で開催されました。
　まず、九州電力から運転開始から３０年経過した時点（９年前）で実施される劣化状況評価（高経年化技術評価結果）の制度とその結果について報告がありました。委員からは、規則に定められた項目の評価だけでなく、今後は規則の枠組み外の調査（新しい知見を含め）を求める意見がありました。
　あとは過去の分科会での質問の回答でした。開催資料は、膨大でなかなか読み取りにくいものです。一般市民にも分かるようにしないと、せっかくの説明が不審に変わってしまいますね。九州電力と鹿児島県にはもう少し分かりやすい説明をお願いします。
4月22日 　薩摩川内市議会原発特別委員会の委員10人と参加希望した議員４人が、川内原子力発電所を視察しました。原子力発電所の概要と特別点検の説明を受け、定期検査で運転停止中の２号機を視察しました。
4月15日 　鹿児島県知事は、定例記者会見でロシア軍がウクライナの原子力施設に攻撃したことについて、絶対にやってはいけないと非難した上で、国内の原子力施設が攻撃されないよう国には外交努力が必要だと発言しました。
4月11日 　九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所の原子炉施設保安規定変更認可申請を行いました。緊急時対策棟と旧代替緊急時対策所の一体的運用についての申請です。新緊急時対策棟はすでに2021年11月25日から運用を開始していますが、旧代替緊急時対策所は主に休憩室に改装し、その休憩室と緊急時対策棟とをつなぐ連絡通路を建設中でした。今回の申請は、緊急時対策棟と旧代替緊急時対策所（主に休憩室）、連絡通路を一体として運用することを申請するものです。
4月6日 　薩摩川内市の幹部職員で構成する原子力政策調査部会が川内原子力発電所を視察しました。実施中の特別点検等について説明を受けたとのことです。
4月1日 　鹿児島県は、川内原子力発電所で重大事故等が生じ、住民等の避難が必要となった時に、避難を支援するアプリ「鹿児島県原子力防災アプリ」を公開しました。鹿児島県のHPにあるQRコード使用してスマホにインストールするんですが・・・分かりにくいので、こちらのページにアクセスしてください。実際インストールしての感想ですが、あらかじめ登録しておく事項が多いです。地図のダウンロードも必要です。したがって重大事故等が起きてからインストールすると、時間がかかるわ、サーバーは大丈夫だろうか心配になるわ、です。平時にダウンロード、必要事項記録、地図のダウンロードをしておきましょう。
3月30日 　全国知事会会長は首相官邸で官房副長官と面会し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る原子力発電所の現況を鑑み、国内の原子力発電所に対するミサイル攻撃への対策強化を要請しました。
  　九州電力は、2022年の核燃料輸送計画を発表しました。新燃料の受け入れは、10～12月期に１号機に９６本、２号機に８０本です。搬出はありません。また、低レベル放射性廃棄物の搬出もない予定です。
3月29日 　鹿児島県知事と鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会分科会員（６名）が川内原子力発電所を視察しました。１、２号機の運転期間延長のための特別検査の状況と現在定期点検中の２号機の原子炉格納容器に入り視察しました。
  　いちき串木野市議会最終本会議で、川内原子力発電所の運転期間の延長に伴う課題の調査・研究などを求める陳情を不採択としました。
3月18日 　南種子町議会は最終本会議で、川内原子力発電所の運転期間延長に関する課題調査を求める陳情を不採択としました。
3月13日 　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、「鹿児島市の天文館公園」で集会を開きました。東日本大震災発生から11年目の受けての行動です。川内原発の運転期間延長への反対や再生可能エネルギーの普及、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原発攻撃による武力攻撃の顕在化を指摘しています。
3月8日 　鹿児島県議会議会運営委員会が開かれました。川内原子力発電所の運転期間を延長することに関する特別委員会の設置の陳情について、県民世論の高まりや県の態度が示されるまでに設置するのは時期尚早として不採択としました（23日の本会議で委員長報告があります）。
2月25日 　阿久根市議会定例会で、川内原子力発電所の運転期間延長に関する課題調査や市民への情報提供を求める陳情を趣旨採択としました。
2月23日 　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、古生物学を研究する元大学教授を「鹿児島市の」かごしま国際交流センターに招き、講演会を開きました。この講師は日本最大の断層の中央構造線が川内原子力発電所沖まで伸びているとの自説を主張しており、九州電力に対して詳細な調査をすべきであると指摘しました。
　ところで、この手の講演会はなぜか「鹿児島市で」開かれ、「薩摩川内市で」開かれたことをあまり聞きません（まったく聞かない訳ではありません。極端に頻度が少ないということです）。これは私の情報収集能力の低さからなのかしら？また、この手の調査を「九州電力に」求めるということは、それなりにこの会社を信用しているということでしょうか？この会社が「断層はなかった」と発表したら、それを鵜呑みにするのかしら？もし断層があるならば、川内原発沖に計画されている洋上風力発電にも影響があるのではなかろうか？あっ、最後は原発の話ぢゃないね。まぁ、謎だらけだ。
2月21日 　九州電力川内原子力発電所２号機の第２５回定期検査のため、９時に送発電を停止し、午後０時５９分に原子炉が止まりました。定期検査と同時に運転期間の延長を実施するための特別点検を実施することにしています。
2月18日 　鹿児島県知事は県議会３月定例会で、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会委員の分科会の委員に、原子力政策に批判的な委員を追加しないことを明らかにしました。追加を検討していたようですが、どちらかと言えば受け手がいない印象を受けます。
　なお、このことについて反原発団体は、分科会における公平な議論ができるかどうか疑う声が出ています。
2月17日 　九州電力は、川内原子力発電所２号機について、2月21日から７月中旬までの予定で定期検査を実施することを公表しました。また、同時に運転期間を延長するために実施する特別点検を実施することも公表しました。実際に運転期間を延長するか、運転期間延長のための申請をするかどうかについては未定としています。
2月15日 　「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、鹿児島県議会に対して、川内原子力発電所の運転期間延長を議論する特別委員会を設置するよう陳情書を提出しました。
2月11日 　鹿児島県西方沖を震源とする震度７の地震が発生し、川内原子力発電所から放射性物質が外部に漏れると同時に強力な感染症（今回は新型コロナウイルス感染症）が流行していることを想定した原子力防災訓練が実施されました。昨年は新型コロナウイルスによる感染症の流行により実施していません。

　今回の訓練の特徴と課題は以下のとおりです。

・新型コロナの感染拡大懸念から、近隣住民や県外機関の参加はなし

・感染症が流行していることを想定
　→避難所の放射性物質遮断のための外気遮断と感染症防止のための換気との両立

・４月から運用開始予定の原子力防災アプリの試行（自治体職員が住民役として使用）
　→実際の運用で見込まれる人数（万人単位）に対応できるか？

・鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会委員による視察はなし。
　→避難計画を検討するはずなのに視察なし？

　鹿児島県は住民参加を模索したようですが、年明けの新型コロナの急拡大を前に断念したようです。今回の訓練の成果を、来年は住民参加による訓練に反映されるよう期待します。
1月28日 　鹿児島市議会防災福祉子ども委員会が開催され、川内原子力発電所の運転期間延長問題に関する陳情について、専門性が高く、県の専門委員会や分科会で調査研究しているとして、不採択としました。
1月25日 　産業技術総合研究所は、約３万年前に起きた鹿児島湾内の姶良カルデラで生じた巨大噴火の火砕流や火山灰の噴出量が、従来の想定より約５割多い800～900立方キロとする推計を発表しました。火山灰は東北地方や北朝鮮まで及び大阪で約35センチ、東京で約10センチの降灰があったとしています。火砕流については、川内原子力発電所付近で約10メートル程度堆積したと推定しています。
　ところでこの手の話は、原発と紐付けられて話されますが、それ以上の影響を受ける鹿児島市民や霧島市民についての論評がない（もしくはほとんどない）のは何故かな？
  　内閣府は、2021年度補正予算の原子力災害対策事業費補助金について交付先と金額を決定したと発表しました。川内原子力発電所関係では、緊急時の対策拠点であるオフサイトセンターの改修費（増築）に９億3,000万円計上とのことで、2022年度中に完成予定です。
1月20日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会第１回分科会が開催されました。
　当局が、原子力発電所の運転期間延長許可制度の説明、九州電力が川内原子力発電所の概要と特別点検の実施について説明がありました。
  　反原発・かごしまネットは、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会第１回分科会での九州電力の説明について、1999年10月におきた川内原子力発電所１号機の一次冷却水漏れについての説明がなく、あたかも安全に運転してきたかを説明したのは不誠実だとして鹿児島県と九州電力に対して当該事故を説明資料に加えるよう申し入れ書を提出しました。
1月17日 　第26回定期検査を実施していた九州電力川内原子力発電所１号機は、すべての検査が終了し通常運転に復帰しました。
1月12日 　霧島市議会最終本会議で、川内原子力発電所の運転期間延長に関する課題の調査研究を求める陳情について、運転期間に関わらず、事故が起きた際の影響について把握すべきだとして、趣旨採択しました。
1月4日 　鹿児島県知事は、川内原子力発電所1号機、2号機の運転期間延長を検討する鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の分科会の人選について県議会の会派や反原発団体の要望を踏まえ、原子力政策に批判的な学識経験者の追加を検討していると表明しました。

　邪推ですが、批判されることは想定内で、さらに委員を追加することで諸関係者の溜飲を下げる（ガス抜き）つもりだったかもしれませんね。えっ、そんなこと言うのは私だけ？そうかもね。