原発2021年 | fuffuさんの部屋

12月28日	鹿児島県議会の野党系の会派である県民連合は、県知事に対して、川内原子力発電所の運転期間の延長を検討する鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の分科会に、原子力政策に批判的な学識経験者を３人追加するよう文書で申し入れました。　現在、分科会は６人で構成されていますが、うち２人は委員会の委員、４人は特別委員で特別委員には「複数の」原子力政策に批判的な委員とされています。これに対して、市民団体から原子力政策に批判的な委員は「複数」ではなく「一人」だとして批判しています。　県民連合は、委員会から１人追加して原子力政策に批判的な委員が過半数にすることを求めています。（分科会１０人。委員会から３人、特別委員７人）
12月23日	第16回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。　まず、原子力政策に批判的な学識者を含む４人の新委員が公表されました。４人全員が原子力政策に批判的ではなく、どの委員が批判的な立場で選定したかは明らかにされず、「複数」とだけ説明がなされました。この４人と既存の委員２人からなる分科会で運転期間延長に関する議論を行います。　委員会は、九州電力から川内原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上への取組（主に緊急時対策棟）についての説明。　県から新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じた次回の訓練実施項目案の提示。　県のホームページの見直し（実際に鹿児島県のHPをご覧ください。そう簡単に原子力関係のページにたどり着けません）についての説明。　九州電力から運転期間延長のための特別点検の実施について説明。　等がありました。　なお、県知事は運転期間の延長の可否に関する意見集約は、九州電力が運転期間の延長を申請した後になるとの見通しを示しました。
	「反原発・かごしまネット」は、公表された追加の委員中、原子力政策に批判的な学識者は一人しかいないと批判し、さらに原子力政策に批判的な委員を追加するよう県知事宛に申し入れ書を提出しました。
12月20日	定期点検中の川内原子力発電所1号機について、発電を再開しました。
12月19日	定期点検中の川内原子力発電所1号機について、午前５時に臨界に達しました。
12月18日	「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、川内原子力発電所ゲート前で抗議集会を開きました。発電再開や運転期間延長に反対することを目的としています。
	定期点検中の川内原子力発電所1号機について、午後５時半に原子炉を起動しました。
12月16日	東串良町議会最終本会議で、川内原子力発電所の運転期間が延長となった場合の課題調査などを求める陳情を不採択としました。
	中種子町議会最終本会議で、川内原子力発電所の運転期間が延長となった場合の課題調査などを求める陳情を不採択としました。
12月15日	「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、県知事宛に次のような内容の要望書を提出しました。　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の分科会について11月29日に表明した運転期間延長を検討するものだけでなく、使用済み核燃料や活断層の問題についても分科会を設置することや委員の構成について、九州電力や関連企業から寄付金を受けた委員では公平な判断ができないとして分科会メンバーから外すよう要望しています。
12月14日	九州電力は、定期点検中の川内原子力発電所１号機について、１８日に原子炉を起動し、19日に臨界、20日に発電を再開すると発表しました。通常運転への復帰は2022年1月中旬を予定しています。
12月10日	薩摩川内市の南に隣接するいちき串木野市の市議会一般質問で、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長に関する質問に対し、いちき串木野市長は従来通り原則期限の40年までが望ましいとした上で、現在特別点検中で判断材料がなく、九州電力に対し調査内容や経緯を分かりやすく説明を求めている段階だと答弁しました。
	枕崎市議会は、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長に伴う諸課題を調査、研究、議論する陳情について、一部を採択しました。
11月29日	鹿児島県知事は、鹿児島県議会定例会で鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の委員構成について、原子力政策に批判的な専門家を含む４人を特別委員として年内に追加する方針であることを明らかにしました。また、４人の特別委員と既存の委員２人の計６人で分科会を設置し、川内原子力発電所の40年を超えて運転することの可否について議論することも明らかにしました。なお手続きの最中であるとして具体的な人物名は明らかにしていません。
11月25日	国は、九州電力川内原子力発電所の緊急時対策棟（指揮所）について、使用前検査合格を発しました。これを受け九州電力は、緊急時対策棟（指揮所）の運用を開始しました。
11月15日	原子力規制委員会は、九州電力が申請していた「代替緊急時対策棟との接続」に係る認可をしました。どういうものかと言えば、旧代替緊急時対策所を緊急時対策棟（休憩所）とし、この施設と緊急時対策棟（指揮所予定：新設）を接続する連絡通路の工事を認可するというものです。ズバリ言うと連絡通路の工事を許可したということです。
11月11日	鹿児島県議会総務警察委員会は、行政視察として特別点検中の九州電力川内原子力発電所を訪れ、特別点検の内容や安全対策について説明を受けました。
10月28日	南日本新聞社は、電話世論調査により、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長に関する調査の結果を公表しました。詳細は、10月28日付け南日本新聞をご覧ください。　運転期間延長に・・・　賛成・・・17.2％　どちらかといえば賛成・・・35％　　（賛成　52.2％）　どちらかといえば反対・・・24％　　（反対　38.5％）　反対・・・14.5％　分からない／無回答・・・9.3％　賛成の理由　再生エネルギー普及まで必要・・・35.3％　地域活性化のために必要・・・17.4％　安全性に問題ない・・・4.5％　反対の理由　延長は安全性に疑問・・・13.2％　再生エネルギーに移行すべき・・・11.9％　原子力発電所は廃止すべき・・・7.5％　私見ですが、「よい子ちゃん化」が進んでいるのか、「電気料金の上昇を心配」しているのか分かりませんが、甘やかすと再生エネルギーへの移行が進まないので、ガンガン反対しましょう。その方がスケールメリットがあり発電単価が下がるからです。あくまで私見ですが。
10月27日	原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所の原子炉施設保安規定変更について認可しました。これにより川内原子力発電所の事故等の指揮所を現行の「代替緊急時対策所」から「緊急時対策棟（指揮所）」へ移行することになります。
10月20日	原子力規制委員会委員長は定例記者会見で、九州電力川内原子力発電所の運転期間を延長するための特別検査について、九州電力には受動的ではなく、能動的に行動することを求め、審査があった際には規制当局として厳正に審査を行うと発言しました。
10月19日	鹿児島県知事は、九州電力本社に「出向いて」川内原子力発電所の運転期間を20年延長するための特別点検について、次のような要請をしました。・積極的な情報提供・入念な点検・鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が実施する検証作業への協力
10月18日	九州電力は、川内原子力発電所1号機について、運転期間を延長するための特別点検を開始しました。
	薩摩川内市は、九州電力川内原子力発電所1号機の特別検査を受けて、市幹部で構成する「原子力政策調査部会」を設置しました。
	「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、原子力発電所の運転期間延長に反対する抗議集会を「鹿児島市の天文館」で開きました。
	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所の緊急時対策棟（指揮所）の設置に係る原子炉施設保安規定変更認可申請書の補正書を提出しました。主な内容は、緊急時対策棟用発電機車の燃料管理を明確化しました。
10月17日	九州電力は、川内原子力発電所1号機の原子炉を停止し、定期検査に入りました。
10月14日	九州電力は、川内原子力発電所１、２号機について、運転期間を２０年延長するための特別点検を実施することを公表しました。１号機は10月18日から、２号機は2022年２月下旬から開始する予定です。　これについて、薩摩川内市長は次のとおりコメントを公表しました（原文ママ）１．本日、九州電力（株）から川内原子力発電所に関する安全協定書に基づく「川内　　原発１・２号機の特別点検の実施について」連絡を受けた。２．特別点検は、これまでの運転で生じた原子炉その他の設備の劣化状況の把握のた　　めの点検であると認識している。３．九州電力（株）に対しては、特別点検の内容について、市当局、市民に対して積　　極的な情報公開を求めた。４．なお、市では、庁内組織として、近日、原子力政策全般について、調査・研究を　　行う「原子力政策調査部会」を設置する。
	九州電力は、川内原子力発電所１号機の第２６回定期検査を、10月17日から約３ヶ月間の予定で実施することを公表しました。
10月12日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所の緊急時対策棟（指揮所）の設置に係る原子炉施設保安規定変更認可申請書の補正書を提出しました。これまでの国の審査内容を反映し、次のとおり補正書を提出したものです。・緊急時対策棟電源設備点検時の運用の明確化・重大事故等発生時の対応の明確化
10月8日	日置市議会は、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長に関する課題の調査研究等を求める陳情を不採択としました。
10月6日	「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、九州電力鹿児島支店を訪れ、運転期間20年延長の手続きをしないよう求める署名を提出しました。
10月5日	九州電力川内原子力発電所の操業差し止めを求める訴訟の第31回口頭弁論が鹿児島地方裁判所で行われました。　住民側は、崩壊熱に関する国の説明が具体的な数値を伴わず、曖昧であるとし、崩壊熱の危険性が低いと誤認させかねず、使用済み核燃料から発生する放射線の危険性も明らかにしていないと指摘しました。　九州電力は、原告が主張するような重大な事故の具体的な危険性はないため、原告の請求棄却を求めています。
10月1日	枕崎市議会は、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長に関する陳情を継続審議としました。
9月30日	九州電力は、内閣総理大臣と原子力規制委員会に対し、原子力事業者防災業務計画の修正版を届け出ました。川内原子力発電所に関して主な内容は下記のとおりです。・新たに設置した特定重大事故等対処施設や事故時対応設備を追加（緊急時活動レベル判断基準対象施設に追加）・緊急時対策棟（指揮所）の運用開始に向けた反映（緊急時対策棟（指揮所）における緊急時対策詰所機能や資機材保管場所をあらかじめ追加）
9月29日	指宿市議会は、九州電力川内原子力発電所の20年超運転の場合の課題調査等を求める陳情を不採択としました。
9月24日	肝付町議会は、九州電力川内原子力発電所の20年超運転の場合の課題調査等を求める陳情を継続審査としました。
9月16日	中種子町議会は、九州電力川内原子力発電所の20年超運転の場合の課題調査等を求める陳情を継続審査としました。
9月13日	「衆院選での市民・野党共闘を目指すALLかごしまの会」は県庁で会見を開き、原子力政策について、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長を議論し、「雇用確保や地域経済への影響に配慮しつつ原発に依存しない社会を一日も早く実現する」こととしました。
	南九州市議会は、九州電力川内原子力発電所の運転延長に関する陳情１件を不採択としました。
9月10日	いちき串木野市長は、市議会一般質問で、九州電力川内原子力発電所の運転期間40年超問題について、運転期間は40年が望ましいとし、期間延長には住民の理解が肝要だと回答しました。
9月8日	姶良市議会は、九州電力川内原子力発電所の運転延長に伴う課題の調査等を求める陳情を委員会に付託しました。
8月26日	九州電力は、川内原子力発電所に従事する請負会社社員１名が新型コロナウイルスに感染したことを公表しました。
8月25日	九州電力は、川内原子力発電所に従事する九州電力社員１名が新型コロナウイルスに感染したことを公表しました。
8月22日	九州電力は、川内原子力発電所に従事する請負会社社員１名が新型コロナウイルスに感染したことを公表しました。
8月11日	「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、九州電力川内原子力発電所正門ゲート前で抗議集会を開きました。福島第１原子力発電所事故以降、新規性基準適用後初となる再稼働が６年目を迎えたことを受けて実施されました。再生可能エネルギーへの転換促進等を訴えました。
8月10日	九州電力は、川内原子力発電所に従事する請負会社社員１名が新型コロナウイルスに感染したことを公表しました。
7月30日	「川内原発建設反対連絡協議会」は、九州電力に対して、川内原子力発電所１，２号機の運転期間を延長するための、特別点検を実施しないよう求める申し入れ書を提出しました。この特別点検については、4月28日に九州電力社長が特別点検を実施する意向を示しています。
7月26日	九州電力は、川内原子力発電所2号機の安全性向上評価の届出書を原子力規制委員会に提出しました。更なる安全性向上対策として次の４点です。・運転時リスクモニタを用いたリスク評価・管理・特定重大事故等対処施設の活用方法の教育・最新の図面・手順書の確率論的リスク評価モデルへの反映・確率論的リスク評価モデルの高度化
7月20日	内閣府や鹿児島県で構成する川内地域原子力防災会議が開かれました。主な内容は次のとおりです。・感染症流行下の防護措置として、屋内退避時に原則換気をしない・避難時のバスや自動車での避難の際に密集しないよう十分な輸送量の確保やピストン輸送・甑大橋の開通に伴う上甑島から下甑島への避難施設の追加
7月15日	第15回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。　九州電力が川内原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上の取組みとして、緊急時対策所の整備状況や受電系統の変更、震源を特定せず策定する地震動の見直しといった点等について、これまでの取組みについて説明しました。　また、鹿児島県から令和3年度（2021年度）の原子力防災訓練の概要（案）について説明があり、従来の訓練内容に加え、新型コロナウイルス等の感染症流行下を想定した訓練や住民避難支援・円滑化システムの活用として開発中の避難支援アプリの試験的導入、要配慮者や聴覚障害者を想定した受け入れを実施することが提案されました。
7月13日	九州電力は、原子力規制委員会に対し、川内原子力発電所１，２号機の緊急時対策棟（指揮所）の設置に係る原子炉施設保安規定変更認可申請書の補正書を提出しました。　主な補正内容は、次のとおりです。・緊急時対策棟発電機車及び衛星携帯電話について、管理すべき台数の変更・火山灰対応の明確化
7月1日	鹿児島県議会は、反原発団体が提出した「原発問題等に関する特別委員会」の設置を求める陳情を不採択としました。賛成派は、エネルギーや環境問題等を広範に議論できるとしましたが、反対派は従来から所管する委員会で対応できるとの立場です。
6月25日	九州電力の株式総会が開かれ、脱原発を求め、定款に原子力発電所の運転停止や事業撤退を加える株主提案がありましたが、反対多数で否決されました。なお、この総会では川内原子力発電所の運転期間を延長するための特別点検に関する発言はなかったとのことです。
6月23日	ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、鹿児島市の天文館で抗議集会を開きました。この日関西電力美浜原発３号機が運転期間４０年超で運転を再開したことを受け、老朽化した原発の運用を非難したものです。
6月17日	脱原発鹿児島フォーラムは、鹿児島県知事に対して、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者に早期に加えるよう求める申し入れ書を提出しました。。
	薩摩川内市長は、薩摩川内市議会で、2013年度に作成したホームページ掲載の防災原子力ハンドブックについて、来年度の改定に向けて検証・見直しを行うと答弁しました。
6月15日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所１号機の第4回安全性向上評価の届出書を提出しました。「保安活動の実施状況調査」、「確率論的リスク評価」、「安全裕度評価」を通じて「総合評価」を行うものです。発電所設備等の最新状態をIAEA一般安全ガイドに従い整理し、さらに安全性を向上させるための論点を整理したとのことです。
6月11日	原子力規制委員会は、九州電力が見直した川内原子力発電所の耐震設計の目安となる基準地震動を初審査しました。九州電力は概要説明をしています。縦揺れの水準を引き上げる一方横揺れは従来を下回る新基準地震動（標準応答スペクトル）を公表して、申請しています。
6月9日	脱原発鹿児島フォーラムは、九州電力鹿児島支社で社長宛に川内原子力発電所の運転期間延長のための特別点検をやめ、再生可能エネルギーへの転換をするよう申し入れをしました。
6月8日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、原子炉施設保安規定変更認可申請を行いました。内容は、現在運用している代替緊急時対策所の機能を新たに設置するため工事をしている緊急時対策棟（指揮所）へ移行する旨を反映したものとのことです。
6月1日	九州電力川内原子力発電所の周辺住民等が、九州電力と国に対して、原子力発電所の運転差し止めを求めた第30回口頭弁論が、鹿児島地方裁判所で開かれました。住民側は次のように主張しています。・地震対策に関する新規制基準は、17年分の観測記録を元にしたものに過ぎず不完全・新規制基準を基に見直した耐震設計の目安になる揺れは、縦揺れが従来の基準を上回り、原子力規制委員会の審査を受けずに運転していることは許されない。　九州電力と国は、地震や火山事象に対して原告が主張するような重大な事故の具体的危険性はないと認識しており、原告の請求棄却を求めています。
5月27日	ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、県知事宛に鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者に早期に加えるよう求める文書を提出しました。
5月14日	川内原発建設反対連絡協議会は、薩摩川内市長に対して、九州電力川内原子力発電所１・２号機の運転期間の延長に同意しないことを文書で申し入れしました。
5月9日	九州電力は、川内原子力発電所に従事する請負会社社員１名が新型コロナウイルスに感染したことを公表しました(5月8日判明)。
5月5日	南日本新聞社は川内原発に関する電話世論調査を実施し、結果を公表しました。　川内原発の40年超の稼働延長について、以下の通りでした。　・賛成　１２．６％　・どちらかといえば賛成　２２．９％　　賛成の方向性　３５．５％　・どちらかといえば反対　２６．９％　・反対　３２．８％　　　　　　　　　　反対の方向性　５９．７％　・分からない・無回答　４．８％　昨年の調査（2020年5月5日公表）と比較すると、反対の方向性の意見の割合（昨年５３．８％）が増えています。　　賛成の意見については、再生エネルギー普及までのつなぎとしての役割や地域活性化、電力不足への懸念を挙げており、反対の意見については、再生エネルギーへの早期の転換すべき、安全性に懸念があることを挙げています。　詳細は南日本新聞5/5付け朝刊をご覧ください。
4月28日	九州電力は、記者会見で川内原子力発電所1号機、2号機について、運転延長の可否を判断するための特別点検を検討したいと述べました。まだ運転期間の延長を決めたわけではないとした上で、原子炉の健全性を確認してから決断するとしています。同日発表された「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」では、原子力の最大限活用するとし、将来的には次世代軽水炉、小型モジュール炉、高圧ガス炉等を検討するとしています。
4月27日	川内原発建設反対連絡協議会は、県知事に対し、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長に同意しないこと、原子力防災のしおりの改善、原子力政策に批判的な学識経験者の鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会への早期登用、原子力発電所の廃炉を検討するよう求める文書を提出しました。
4月26日	九州電力は、「震源を特定せず策定する地震動」の新規制基準が改正されたことを踏まえ新たに地震動を策定し、評価を行いました。川内原子力発電所については、水平方向の応答特性は現行を上回らないのに対し、鉛直方向については現行を上回る結果となりました。この結果を受け原子力規制委員会に原子炉設置変更許可を申請しました。九州電力はこれに伴う耐震工事の必要性はないとしていますが、原子力規制委員会から指摘があれば、追加の工事が必要となります。
4月14日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、緊急時対策棟（指揮所）と緊急時対策棟（休憩所）とを接続する連絡通路の設計及び工事計画認可の申請をしました。両施設を接続することにより、施設を一体化した運用を目指すとしています。
3月30日	第14回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。・九州電力は、耐震設計の基準となる「基準値振動」を再算定し、次回会合で説明すると報告。現在は620ガルです。算定結果がこれを上回ると追加工事が必要となります。・低レベル放射性廃棄物の搬出設備については「問題なし」とする意見書を県知事に提出することを決定。
3月8日	薩摩川内市長は、薩摩川内市議会一般質問で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場として受け入れることについて、その考えはないことを明らかにしました。事実上前市長の考え方を踏襲しています。
3月2日	鹿児島市長は、市議会代表質問で九州電力川内原子力発電所の運転期間延長に関する質問について運転期間は「40年が望ましい」と回答しました。原子炉等規制法が運転期間の原則を40年としていることや放射性廃棄物の処理問題を理由としています。また、3号機の建設についても「凍結すべき」と述べています。
2月9日	原発ゼロをめざす鹿児島県民の会は、県知事宛に原子力防災訓練を中止ではなく、延期とするよう質問状を提出しました。中止の理由は新型コロナによるものでしたが、コロナ禍でも避難などが適切にできるかどうかを確かめることができる絶好の機会であると指摘しています。
1月28日	原子力規制庁川内原子力規制事務所は、九州電力川内原子力発電所2号機の火災防護に不備があったことを報告しました。対策済みとのことです。
1月22日	九州電力は、川内原子力発電所2号機について、2020年12月24日発電再開後、最終検査である総合負荷性能検査が終了し、通常運転に復帰したことを発表しました。
	鹿児島県は、2月6日に予定していた原子力防災訓練について、新型コロナウイルスの感染の拡大から中止すると発表しました。
1月20日	原子力規制委員会は、定例会合を開き、断層などの痕跡が地表に現れない「未知の震源」による地震についての評価手法を盛り込んだ新規制基準の改正案をまとめました。2000年から2017年の発生した地震のデータを用い、計算モデルを作成しました。今後パブリックコメントを実施して改正し、改正後3年以内に新基準への適合を求めます。九州電力川内原子力発電所も目立った断層がないため、影響があるかもしれません。
1月15日	鹿児島県知事は定例会見で、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が九州電力川内原子力発電所の運転期間20年延長について検討する場合、設備等の耐久性が対象であり、地震や火山のリスク評価は対象外であるとの考えを示しました。
1月9日	薩摩川内市長は、九州電力に対して、川内原子力発電所に勤務する職員が新型コロナウイルスに罹患していること(1月8日判明)について「市民の関心が極めて高い原発に勤務する職員から感染者が発生したことは誠に遺憾」であるとし、家族を含めた徹底した対策を求めました。九州電力側は、真摯に対応するとしています。
1月8日	第13回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開かれました。九州電力から原子力発電所のさらなる安全性・信頼性向上への取組みや特定重大事故等対処施設の説明等がありました。この中で、具体的な内容は原子力規制委員会と調整するとした上で、できる範囲で特定重大事故等対処施設に関する情報提供を行う意向を明らかにしました。