原発2020年 | fuffuさんの部屋

12月24日	九州電力川内原子力発電所2号機が、深夜に発送電を再開しました。
12月23日	九州電力川内原子力発電所2号機が、午前7時に核分裂が安定して継続する臨界に達しました。
	経済産業大臣が九州電力川内原子力発電所を訪れ安全対策の状況を視察しました。設備等を評価し、安全が最優先である旨強調しました。視察は非公開で、九州電力社長と意見交換したとのことです。（中越パルプ工業川内工場のバイオマス発電所も見学したようです）　川内原子力発電所3号機の増設についてはその状況にないとし、原子力発電所の40年超の運転については、事業者からの申請がないという理由で特段のコメントをしませんでした。
12月22日	九州電力川内原子力発電所2号機が、午後7時半に制御棒を除いて起動しました。
	「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、原子力発電所ゲート前で、川内原子力発電所２号機の再稼働に反対する抗議集会を開きました。
12月18日	鹿児島県は、九州電力川内原子力発電所の安全性や避難計画を検証する鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について、任期満了になった12人の委員すべてを再任しました。反原発団体が求めていた、原子力発電に反対する立場の委員の選任はありませんでした。任期は2年で、全員3期連続となります。
	九州電力は、川内原子力発電所2号機について、原子炉を22日に起動、発送電を24日に再開すると発表しました。当初予定の発送電26日開始から2日前倒しになります。通常運転への復帰は、年明け1月22日を見込んでいます。
	電気事業連合会は、青森県知事とむつ市長に、使用済み核燃料施設の中間貯蔵施設の原子力発電所を持つ事業者による共同利用について説明をしました。県知事は、全く新しい話で聞き置くと態度保留、むつ市長は、むつ市は核のゴミ捨て場ではないと強く反発しました。むつ市長は市に自己決定権がなくそれがない限り共用化はできず、現時点でも市民の負担の重い事業となっているとの認識を示しました。国はこの説明に経済産業省の職員を同行させ、国の関与を強める姿勢を示していますが、電気事業連合会会長は、青森県とむつ市の同意がなければ共用案の検討に着手しないとの考えを示しました。
12月17日	電気事業連合会会長は、経済産業省大臣と会談し、現在東京電力と日本原子力発電が利用する前提で建設した青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原子力発電所を所有する電力会社による共同利用を検討する考えを表明しました。運営会社の出資比率は今後検討することとし、原子力発電所を持たない事業者への費用負担を求めるか否かについても未定とのことです。18日に青森県知事とむつ市長に説明する予定です。
12月16日	九州電力は、川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設が国の最終検査に合格し、運用を開始したことを発表しました。これを受け26日に発送電を再開、1月に通常運転への復帰を見込んでいます。
12月15日	11月19日に送発電を再開し、調整運転をしていた九州電力川内原子力発電所１号機は、最終検査である総合負荷性能検査を終了し、通常運転に復帰しました。
12月12日	原子力規制委員会委員長と委員１名は、九州電力川内原子力発電所を訪れ、川内原子力発電所1号機の　　特定重大事故等対処施設を視察しました。設備や機能を高く評価し、運用面でも充実を図るよう九州電力に求めました。
	「ストップ川内原発！３・１１かごしま実行委員会」は、川内原子力発電所のゲート前で、原子力規制委員会委員長の視察に抗議する集会を開きました。
12月11日	原子力規制委員会委員長が鹿児島県原子力防災センターを訪れ、鹿児島県知事、薩摩川内市長と意見交換会を開きました。参加者は、関連近隣市町と九州電力社長はオンラインでの参加です。特定重大事故等対処施設のできる限りの情報公開を求める意見に対し、施設が生かせるかどうかは運営側の判断や力量次第で実動訓練や机上での意思決定訓練が重要であるとした上で、施設の性質上脆弱性が明らかにならないようできる限り説明する努力をすると委員長は回答しました。
12月10日	九州電力は、11月に川内原発建設反対連絡協議会が出していた質問状に対して、川内原子力発電所展示館で口頭で回答しました。内容は次の通りです。 ○作業員の新型コロナ対策は？ー毎日の検温。県外からの作業員は行動履歴を作成 ○特定重大事故等対処施設の工期短縮は、利益優先の結果では？－着実に作業を進めた結果である
12月3日	反原発・かごしまネット等２団体は、鹿児島県知事に対して九州電力川内原子力発電所の運転期間延長問題に関連して、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の改選を２年後の任期満了ではなく、今年12月の改選期に新委員を加入させ、徹底した検証をするよう申し入れました。
11月27日	原子力規制委員会は、委員長が12月12日に九州電力川内原子力発電所の特定重大事故等対処施設を視察すると発表しました。11日には、県知事や薩摩川内市長、周辺自治体首長と意見交換をする予定です。
11月19日	九州電力川内原子力発電所1号機は、発送電を再開しました。
11月17日	九州電力川内原子力発電所1号機を起動しました。特定重大事故等対処施設を設置した原子炉として初めての起動になります。
	ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会は、川内原子力発電所1号機の起動に抗議する集会を原発ゲート前で開きました。
11月13日	九州電力は、当初11月26日としていた川内原子力発電所の発電を1週間程度前倒しの11月19日に再開すると発表しました。
11月11日	九州電力は、建設していた川内原子力発電所1号機の特定重大事故等対処施設について、原子力規制委員会の最終の使用前検査に合格し、運用を開始したことを発表しました。　川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設についても、使用前検査の合格に向けて受検を進めるとのことです。
11月5日	九州電力川内原子力発電所周辺に住む住民等3060人が、九州電力と国を相手に、原子力発電所の運転の差し止めを求めた訴訟の第29回口頭弁論が、鹿児島地方裁判所でありました。　住民側は桜島の大規模噴火で原子力発電所に積もる火砕流の想定が、過小で安全性に欠けると主張しました。これは桜島の大正噴火（直近の大規模噴火）で、川内原発周辺では2.4センチ火砕物が積もったとする説明に対し、より遠方（方角は真逆）の宮崎県串間市では12センチ積もったと指摘。1万3千年前の巨大噴火と同等の巨大噴火が起きた場合、九州電力が想定する15センチは大幅に超えると主張しています。　九州電力は、原告が主張するような重大な事故の具体的な危険性はないため、原告の請求の棄却を求めています。　今回の口頭弁論は、４月に実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、延期されていました。次回は2021年2月2日の予定です。
10月31日	九州電力は、原子力災害時に県道43号を迂回する道路の建設に着手しました。久見崎町の川内川河口大橋交差点から川内原子力発電所の敷地にかからずに寄田町のみやま池の南端の県道43号との合流地点までの迂回路です。2023年度の開通を見込んでいます。完成後はこの迂回路が県道43号となり、従来の県道は、市道と九州電力の私道となります。
10月27日	鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。内容は2021年2月6日実施予定の原子力防災訓練の内容について、コロナ対策として訓練の規模を縮小することや開発中のアプリの試行となっています。　委員会開催後、県知事は委員会の人選については現委員の任期満了となる2022年12月頃に決める方針であることを明らかにしました。
	25日の市長選で当選した田中新市長は、川内原子力発電所の運転期間延長について、事業者から申請がない現時点で答えられる段階になく、申請があって安全協定に照らし、慎重かつ厳正に判断すると答えました。当日市長当選証書授与式がありました。
10月26日	共産党所属の鹿児島県議会議員が、県知事に対して鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の人選に当たって候補とすべき人物の候補者案を提出しました。具体的な氏名は明らかにしていませんが、いずれも原子力政策に対して、慎重・反対の立場で活動しているとのことです。
10月21日	九州電力は、原子力規制委員会に1月31日に申請した原子炉設置変更許可の許可があったと発表しました。9月11日に補正書を提出しています。原子力発電所内で生じる低レベル放射性廃棄物のうち雑固体廃棄物を保管するための処理・検査施設を川内九州原子力発電所敷地内に設置する申請書となります。
10月13日	鹿児島県知事と九州電力社長が、鹿児島県庁で面会しました。塩田知事が九州電力の社長と面会するのは知事就任後これが初めてです。現在川内原子力発電所で実施している特定重大事故等対処施設の整備状況と運転開始時期の前倒しについて説明したとのことです。また、川内原子力発電所の運転期間の延長については触れなかったとのことです。
10月11日	「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、川内駅西口駅前広場で、川内原発の廃炉を訴える集会を開きました。市長・市議会議員選挙を前にした運動です。
10月1日	九州電力は、川内原子力発電所の特定重大事故等対処施設の整備と合わせ技で実施している定期検査の期間について、定期検査の実施及び特定重大事故等対処施設の設置工事の完成により、運転停止期間の短縮をする旨原子力規制委員会に運転計画変更届を提出したことを公表しました。１号機　変更前　2020年12月26日まで　→　変更後　2020年11月26日まで２号機　変更前　2021年1月26日まで　→　変更後　2020年12月26日
9月18日	鹿児島県議会代表質問で、九州電力川内原子力発電所３号機増設について、公約では「凍結」としたことに対し、「中止」という言葉を使うべきだという質疑に対して、「今後の手続きを動かさないという意味で凍結のほうがいい」として中止と同じ趣旨であることを見解を示しました。
	鹿児島県議会代表質問で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致、受け入れに関する質疑について、県知事は最終処分場を受け入れる考えはなく、国が対策を確実に進めるべきだと回答しました。
9月17日	鹿児島県議会代表質問で、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の人選に関する質疑に対して県知事は、国や他の原発立地県の状況を参考に、原子力政策に批判的な学識経験者を含め、幅広く意見や助言を受けたいと回答しました。
9月14日	鹿児島県議会９月定例会議で初当選した塩田鹿児島県知事は、九州電力川内原子力発電所の運転期間延期について、必要に応じて県民の意向を把握するため、県民投票を実施すると明言しました。また、３号機の増設については凍結と表明しました。
9月11日	九州電力は、1月31日に原子力規制委員会に提出した原子力発電所内で生じる低レベル放射性廃棄物のうち雑固体廃棄物を保管するための処理・検査施設を川内九州原子力発電所敷地内に設置する申請書について、補正書を提出しました。内容は、廃棄物搬出設備内における保管エリアの考え方の再整理ということで、検査待機エリアのみを保管エリアとしていたものに搬出輸送コンテナエリアを加えたものです。
8月31日	ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会は、鹿児島県知事宛に質問状を提出しました。マニフェストにある「川内３号機増設の凍結」「１，２号機の運転延長は必要に応じて県民投票を実施する」の詳細な内容を問うものや鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の原子力政策に批判的な学識経験者について、選考基準や人数も質問しています。また、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の考え方（受け入れ反対の姿勢）も問う内容になっています。
7月20日	九州電力は、16日に生じた制御棒１本が曲がっていた事象について原因を公表しました。24本１組の制御棒の束をクレーン装置で所定の燃料集合体に挿入する際に、担当者が確認を怠り、容器上端部に曲がった１本が当たったとのことです。曲がった制御棒は新品と交換し、今後はモニタによる確認と責任の明確化に努めるとのことです。
7月16日	九州電力は、現在定期点検中の川内原子力発電所1号機の制御棒1本が曲がっていたと公表しました。九州電力はクレーンで移動中に曲がった可能性があるとしています。この事象について安全性に影響のない軽微な事象としています。
7月12日	鹿児島県知事選挙で塩田氏が当選しました。選挙公報を見ると、１．川内原子力発電所３号機の増設は凍結２．現存する原子炉の２０年以上の運転については、徹底的に科学的、技術的検証を行い、県民の意向を把握し厳正に対応　としています。なお、エネルギー政策として、原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進及び蓄電池の普及促進と省エネの徹底を挙げています。　なお、脱原発を明確にし、原子炉の即時停止を公約に掲げていた横山氏は、薩摩川内市区で1,806票で伸び悩んだ様子です。　ちなみに県議会の補選については、３候補者とも原子力政策に言及がありませんでした。
6月30日	原発ゼロをめざす鹿児島県民の会は、県知事に対して九州電力川内原子力発電所の運転期間を延長することに反対するよう求める署名を提出しました。
6月25日	九州電力の株主総会が開かれ、原子力発電所の運転期間40年とする原子炉等規制法の遵守を求める株主提案は、否決されました。
6月15日	鹿児島市長は、市議会本会議で次期選挙への出馬について明言を避けた上で、九州電力川内原子力発電所の運転期間について、これまでどおり４０年が望ましいということと、３号機増設については凍結すべき述べました。
6月1日	次回の市長選挙に立候補しないことを表明している薩摩川内市長は定例記者会見で個人的な意見として、厳しい基準をクリアし、持続的に安全運転が持続できるならば、原子力発電所の40年以上の運転について、続けてもいいと述べました。現段階で九州電力から、運転期間の延長についての話はないとのことです。
5月30日	原子力発電所に事故がある際の避難路である県道川内串木野線のいちき串木野市荒川と羽島間を結ぶ黎明トンネルが開通しました。台風や資材調達の関係で予定より完成が遅れていました。
5月29日	「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、鹿児島県に対して九州電力川内原子力発電所の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県外からの作業員にPCR検査を実施するよう九州電力に申し入れるよう要請しました。
5月20日	九州電力川内原子力発電所2号機について、午前2時半から出力を下げ、9時に送発電を停止、午後0時50分ごろ原子炉が止まりました。特定重大事故等対処施設が設置期間に間に合わず、建設工事を進めると同時に定期検査をすることにしています。運転再開は2021年1月頃を予定しています。
	「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」は、九州電力に対して、ファックスで、原子力発電所を再稼働しないことと再生可能エネルギーの出力制限をしないこと、工事現場での新型コロナウイルス感染防止の強化を要請しました。
5月14日	川内原発建設反対連絡協議会は、鹿児島県に対して九州電力川内原子力発電所のテロ対策施設の工事停止を九州電力に要請することを求める文書を提出しました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的としています。
5月8日	「反原発・かごしまネット」と「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、県知事宛に九州電力川内原子力発電所のテロ対策施設の工事停止や県外から赴任した作業員の都道府県ごとの人数把握を要望しました。新型コロナウイルス感染拡大による原発の安全が維持できなくなると主張しています。
5月6日	南日本新聞社は川内原発に関する電話世論調査を実施し、結果を公表しました。　川内原発の40年超の稼働延長について、以下の通りでした。　・賛成　１３．８％　・どちらかといえば賛成　２４．２％　　賛成の方向性　３８．０％　・どちらかといえば反対　２５．５％　・反対　２８．３％　　　　　　　　　　反対の方向性　５３．８％　・分からない・無回答　８．１％　　賛成の意見については、経済活性化や電力不足への懸念、再生エネルギー普及までのつなぎとしての役割を挙げており、反対の意見については、再生エネルギーへの早期の転換すべき、安全性に懸念があることを挙げています。　詳細は南日本新聞5/6付け朝刊をご覧ください。
5月1日	反原発・鹿児島ネットは、九州電力宛てに川内原子力発電所１号機で作業中のテロ対策施設の建設を中止するようファックスで要請しました。コロナウイルスにより安全管理に支障が出るとのことです。同時に現在運転している２号機の停止も求めています。
4月24日	鹿児島県議会の野党系会派県民連合は、九州電力に対して川内原子力発電所でテロ対策施設や定期検査に携わる作業員のコロナウイルス対策を徹底するよう申し入れました。県外からの作業員がいることが理由で、県内に入ってから２週間の外出自粛、自宅待機、体調管理を行った上で作業するよう求めています。九州電力側は、県内に入る前２週間の健康管理を行い、作業前に検温、健康チェックをしていると説明しています。
3月31日	脱原発鹿児島フォーラムと原水爆禁止鹿児島県民会議は、鹿児島県に対して九州電力川内原子力発電所の重大事故に備えた原子力防災訓練の改善を求める文書を提出しました。昨年度の訓練を監視し９項目の課題を指摘した。安定ヨウ素剤配布のアレルギー聞き取りに時間が多かったことや希望する原発30キロ圏内に住む住民への安定ヨウ素剤の事前配布すべき等です。
3月25日	九州電力は、2019年8月2日に原子力規制委員会に申請した川内原子力発電所の特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉施設保安規定変更認可申請について認可が得られたと発表しました。施設の運営に係る体制や手順等を新たに規定するものです。
3月22日	住民有志で「川内原発20年延長を考える会」を発足させました。脱原発の機運を高める方針です。
3月17日	九州電力川内原子力発電所1号機は6時40分に冷温停止状態（1時冷却水の温度が93度以下で安定した状態）となりました。
3月16日	九州電力は、川内原子力発電所1号機が午後1時1分に運転を停止しました。
	「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」は、薩摩川内市と鹿児島市で、九州電力川内原子力発電所の停止に合わせ、廃炉を求める抗議活動をしました。九州電力鹿児島支社には原子力発電所の停止の申し入れ書を担当者に手渡しました。
3月12日	九州電力は、川内原子力発電所1号機を16日に停止すると発表しました。特定重大事故等対処施設の設置期限に間に合わないため、定期検査の前倒しとしての措置です。同時に常設直流電源設備（３系統目）の設置工事と原子炉安全保護盤のデジタル化工事を実施します。再開は12月の予定です。
3月11日	鹿児島県議会予算特別委員会の当局答弁で、川内原発の重大事故に備え、スマートホンに避難経路を示す無料アプリの試作版が9月ごろまでに完成するとのことです。非常時は防災知識や避難計画などの情報提供に使われるそうです。完成版は来年の原子力防災訓練で試作版を使用した上で2021年度とのことです。
3月10日	「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」は、県知事宛に脱原発の明確な意思表明を求める要請書を提出しました。
2月16日	脱原発を目指す首長会議は、敦賀市でフォーラムを開催し、緊急声明を発表しました。・全原発廃炉政策への転換・復興を妨げる海洋放出をしてはならない
2月15日	原子力規制委員会委員２名が、鹿児島県知事と川内原発30キロ圏内の9市町の首長、九州電力社長が鹿児島県原子力防災センターで意見交換をしました。首長からは安全性についての意見が出たそうです。委員長は、一般論として設備の状況にもよるが、技術的に40年以上の運転に大きな懸念はないと考えているとのことです。
	「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」は、鹿児島県原子力防災センター前で抗議活動を行い、原子力規制委員会に要望書を手渡しました。「原発の即時停止」、「40年超の運転許さない」といった５つの要望をしています。
2月9日	７時に発生した地震によって原子力発電所に被害があった想定で、原子力防災訓練が実施されました。
2月6日	原子力規制委員会原子炉火山部会で、火山モニタリングにおける「観測データに有意な変化があったと判断する目安」について（案）が検討されました。　主な監視事項として「地震活動」「地殻変動・地盤変動」「火山ガス・熱活動（表面活動）」を挙げています。
2月4日	原子力防災担当相は、安定ヨウ素剤の配布について原発から30キロ圏内の住民にも積極的に配布するよう関係24道府県に要請したと発表しました。鹿児島県では川内原発から30キロ圏内の住民のうち、障がいや病気で緊急時の受け取りが困難であったり、未就学児など一定の要件を満たした希望する住民を対象に事前配布しています。
1月31日	九州電力は、原子力規制委員会に対して原子力発電所内で生じる低レベル放射性廃棄物のうち雑固体廃棄物を保管するための処理・検査施設を川内九州原子力発電所敷地内に設置する申請書を提出しました。
1月29日	九州電力の社長は、共同通信のインタビューで、川内原子力発電所1号機の運転期間の20年延長に関して、住民の理解を前提に二酸化炭素排出削減のため延長に意欲を示しました。正式な判断の時期は明言しなかったとのことです。
1月23日	九州電力は、川内原子力発電所2号機が発電再開後の各機器の機能を確認するための調整運転後、国による最終検査である総合負荷性能検査が終了し、15時00分に通常運転に復帰したことを発表しました。　ただし、各報道では「特定重大事故等対処施設」の工期が遅れており、5月20日にも再度運転を停止する見込みとされています。
	九州電力は、川内原子力発電所展示館で市民グループが求めていた申し入れ書に口頭で回答しました。 ○「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の公開要求は原子力規制委員会の方針として拒否 ○特重施設の工事が3号機増設の下準備ではないかという質問に対して、下準備ではないと回答