原発2019年 | fuffuさんの部屋

日	内容
12月25日	九州電力川内原子力発電所2号機が臨界に達しました。2020年1月23日に国の検査を受けて通常運転に復帰する予定です。
12月23日	九州電力は、定期検査中の川内原子力発電所2号機について、12月24日に原子炉を起動、25日に臨界、26日に発電再開のスケジュールを発表しました。2020年1月下旬に通常運転に復帰する予定です。ただし、特定重大事故等対処施設の建設に伴い、2020年5月20日には再度運転を停止する見込みです。
	薩摩川内市議会は、特定重大事故等対処施設が未完成として九州電力川内原子力発電所の運転即時停止を国や九州電力に求める陳情を不採択としました。
12月20日	2020年度の政府予算案が閣議決定しました。原子力規制委員会分として姶良カルデラの破局的噴火が原子力発電所に及ぼす影響を評価するため、鹿児島湾で試験観測を始めるために4億7,000万の調査研究費がつきました。
12月18日	原子力規制委員会の委員長は、定例会見で原子力施設で事故が起きた際の住民が避難や屋内退避を始める基準の見直しを規制委員会事務局に指示しました。原発の事故対策強化されたことを踏まえて避難する際の基準を整理する。
	鹿児島県議会最終本会議で、県議会は九州電力川内原子力発電所の即時運転停止を求める陳情を不採択としました。
12月17日	九州電力川内原子力発電所の周辺住民らが、九州電力と国に対し原子力発電所の運転差し止めを求めた訴訟の第28回口頭弁論が鹿児島地方裁判所で開かれました。　住民側は、制御棒の被覆管などの鉄と水が反応する水素発生量を考慮すると、原子炉内の水素濃度が上がり、爆発防止の基準を超える危険性があると主張しました。　国側は、テロ対策や原子力規制委員会の中立性を主張し、また原告が主張する重大な事故の具体的危険性はないとして、原告の請求の棄却を求めています。
12月11日	九州電力川内原子力発電所が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不当として国に対し設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論がありました。住民側は火山のリスク検討が不十分とし、破局的噴火を無視できるという合理的な説明ができていないと訴えています。九州電力は火山事象の評価に関する新規制基準の適合性審査に不合理な点はないと主張しました。
12月6日	日置市は、日置市議会一般質問で、次の原子力防災訓練で市内避難訓練を実施することを公表しました。従来は川内原発から30km圏内に住む住民が日置市外に避難する想定をしていたものを、日置市内に避難する訓練とするものです。
12月1日	「地域の未来を考える会」が主催した小泉純一郎元首相の講演会が、川内文化ホールで開催されました。自身が首相を務めた時は原発を推進する立場であったが、東日本大震災の福島第一原発の事故を受け反原発に転換。廃棄物処理等を含めるとコストが膨大だとして、費用面からも自然エネルギーへの転換を訴えました。
11月26日	第11回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。 ○安全性の確保のため現在実施している特定重大事故等対処施設の設置状況の報告 ○災害発生時の避難を円滑化するために・・・　・原子力防災アプリの開発。避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業　・避難経路に当たる県道の狭隘部分の拡幅等 ○2020年2月9日実施の原子力防災訓練に際し第三者機関が避難状況や災害対策本部の運営などを評価することを公表
11月22日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所1，2号機の３系統目となる常設直流電源設備の設置等について申請書を提出しました。これによる運転上の制限や運転に係る手順等を新たに規定するものとのことです。
11月11日	「原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は、薩摩川内市議会と鹿児島県議会に対し、川内原子力発電所の運転停止を求める陳情書を提出しました。テロに対する特定重大事故等対処施設の整備が遅れていることを理由に挙げています。薩摩川内市長と鹿児島県知事宛にも同趣旨の要請書を提出しました。
11月1日	九州電力は、7月27日から定期検査を実施していた川内原子力発電所1号機について本日15時から通常運転に復帰したと発表しました。
10月16日	原子力規制委員会は、定例会合で特定重大事故等対処施設の完成が設置期限に間に合わず、設置期限前に自発的に九州電力が原子力発電所を停止するとした件について、重ねて停止命令しないと判断しました。　また火山評価ガイドについて、「火山事象の発生時期や規模を正確に予測できることを前提とするものではなく、現在の状態を評価するもの」という記載を追加するよう改正案をまとめました。今後公募した上で正式決定するとのことです。
	九州電力は、川内原子力発電所2号機について、17日から出力を下げ、18日に原子炉を止め定期検査に入ることを発表しました。2020年1月下旬に営業運転再開の予定です。
10月15日	原子力規制委員会は、臨時会議を開き九州電力から運転計画の変更について意見を聴きました。これは「特定重大事故等対処施設」が設置期限の1週間前にできていない場合、規制委員会が原子力発電所の運転を停止することを命令することができるようになっていることに対し、九州電力が自発的に運転の期限を変更することは想定されていないためで、九州電力は運転計画の変更届とは別の文書を提出とのことです。
10月3日	九州電力は、川内原子力発電所1号機と2号機の運転計画の変更届を原子力規制委員会に提出しました。常設直流電源設備（３系統目）の設置工事や「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置工事等を実施する予定とのことです。　1号機も2号機も特重施設の設置期限に合わせて期間を変更したように思いますので、変更後には、特重施設ができあがっているなんていう予感がします（九電のプレスには記載はありませんけどね） ○１号機　変更前：２０２０年１１月３０日～２０２１年　３月１１日　変更後：２０２０年　３月１６日～２０２０年１２月２６日 ○２号機　変更前：２０２１年　４月２３日～２０２１年　７月２７日　変更後：２０２０年　５月２０日～２０２１年　１月２６日
	九州電力は、定期点検中の川内原子力発電所1号機の原子炉を起動、4日に臨界、5日に発電再開予定であることを公表しました。11月上旬に国による総合負荷性能検査を受検し、通常運転に復帰する予定とのことです。
9月20日	鹿児島県議会の議会運営委員会は、原発問題を議論する特別委員会の設置を求める陳情を不採択としました。理由は必要性がない、常任委員会で議論できるというものです。
9月18日	川内原発周辺の住民等が九州電力と国を相手として、原発の運転差し止めを求めた訴訟の第27回口頭弁論が鹿児島地方裁判所でありました。原告側は福島から原告に加わった方が原発の危険性を主張しました。国側は安全確保対策などを改めて主張しました。
9月13日	川内原発建設反対連絡協議会は、九州電力に対して、現在建設中の「特定重大事故等対処施設」について説明を求める申し入れ書を提出しました。テロ対策のために情報公開が制限されてことに対して住民の安心感への影響をどう考えているかや、大規模工事が３号機増設の下準備ではないことを明確にすることなど５項目について説明を求めています。
9月11日	原子力規制委員会は、第28回委員会を開催し、「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」の報告書について検討し、九州電力を含む事業者から意見聴取の後、パブリックコメントを実施し、新基準改正案を2020年2月に決定することを決めました。
8月30日	「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」は、鹿児島県に対して、安定ヨウ素剤の事前配布の要件を撤廃し、希望者全員に配布することを求めた要望書を提出しました。
8月28日	原子力規制委員会は、第24回委員会で「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」の報告書について検討し、新しい計算方法を規制に採り入れることを決めました。
8月16日	鹿児島県原子力安全対策連絡協議会（川内原発立地周辺自治体で構成）が開催されました。 ○１～３月の環境放射線と、昨年度冬期の温排水影響調査の結果報告→過去調査と同程度 ○特定重大事故等対処施設の期限内設置を九州電力に求めました。→早期完成に最大限努力すると九電側は説明。
8月12日	「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」が本年度の全体集会を「鹿児島市で」開き、川内原発の運転期間を原則４０年とし、運転期間延長を認めず廃炉とする旨の採択をしました。
8月7日	原子力規制委員会の第11回震源を特定せず策定する地震動に関する検討チームは、未知の活断層による地震に対する耐震性の評価方法について、従来より多くの地震データを使うこと等を全国の原子力発電所に求める報告書をまとめました。九州電力川内原子力発電所はこの未知の活断層による地震を想定しなければならず、再評価により追加工事が必要になる可能性があります。
	全国知事会は、原発の安全・防災対策の充実を求める提言書を原子力防災担当相、原子力規制庁長官に提出しました。フクシマの総括や新しい知見に基づく対策、国の主体的な避難の仕組み構築などを求めています。
8月2日	九州電力は、原子力規制委員会に対し、特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉施設保安規定変更認可申請書を提出しました。施設の運営に係る体制や手順等を新たに規定するものとのことです。
7月31日	九州電力の決算発表で、川内原子力発電所1号機の特定重大事故等対処施設の建設が設置期限に間に合わないことについて、2020年3月17日から運転の停止（17日に運転停止開始、18日に完全停止）となり、2020年3月だけで10億円の減収要因（火力発電代替費用）になる見込みだそうです。　2号機は2020年5月21日が設置期限です。
	内閣府は原子力災害時の住民避難のモデル事業として次の２件を採用しました。 ○避難時の避難経路を伝えるアプリの開発。スマホ、タブレット対応。普段は防災情報の普及啓発 ○県道川内郡山線の狭隘部分の整備
	九州電力川内原子力発電所の運転の差し止めを求める訴訟に関して第12次となる追加提訴がありました。107人です。
7月27日	九州電力川内原子力発電所1号機の定期検査のため午前6時に原子炉を停止しました。約3ヶ月停止し、検査と同時に燃料の取り替えを実施する予定です。
7月24日	南日本新聞社は、鹿児島県民約800人を対象とした鹿児島県知事に対するアンケート結果を公表しました。詳細は本日付南日本新聞をご覧ください。　川内原発への県知事の対応については次の通りだったとのことです。 ○支持　13.8％ ○どちらかと言えば支持　33.2％ ○どちらかと言えば不支持　21.3％ ○不支持　24.3％ ○分からない・不回答　7.4％
7月18日	市民団体「反原発・かごしまネット」は、鹿児島県に対して九州電力川内原子力発電所3号機増設計画の撤回を求める署名を提出しました。9,645人が署名したとのことです。
7月10日	第10回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。 ○特定重大事故等対処施設の設置等安全性の向上の進捗状況説明 ○安定ヨウ素剤の事前配布の現況等の説明 ○事故が発生した際の避難シミュレーションの結果について、原子力発電所から５～30キロ圏内の住民が屋内退避せずに避難所に避難した場合、5キロ圏内の住民が避難所に避難するのに2日18時間かかるとのこと　→　委員から屋内退避の周知徹底の意見
7月8日	原子力規制委員会の「第10回震源を特定せずに策定する地震動に関する検討チーム」が開催され、審査の際に使う地震動の新たなモデルをまとめました。従来は2004年の北海道北部で発生した地震を活用していましたが、今回2000年～2017年に起きた地震の観測データを元にモデルを作ると定め、委員会で決定する方針です。　川内原子力発電所には過去に生じた地震による断層の跡がないため、今回の見直しで追加で安全対策費がかかる可能性があることが懸念されます。。。なんて言い回し。
	薩摩川内市議会最終本会議が開催されました。・川内原子力発電所の特定重大事故等対処施設や緊急時対策所の工事の現状に関する陳情を不採択・川内原子力発電所３号機増設に関する現況説明を求める陳情を不採択
7月4日	日置市議会最終本会議で、原子力災害避難計画と安定ヨウ素剤の事前配布計画について市民の意識調査を求める陳情を不採択としました。
7月3日	原子力規制委員会は、定例会合を開き、安定ヨウ素剤の配布について次のように決定しました。　原則：40歳未満。服用は子どもや妊婦を優先。　原則外：40歳以上でも妊婦や授乳中の女性。供給量が十分な場合希望者にも配布。　なお、配布は従来の医師による説明を必要としていましたが、薬局で入手できるようになります。（原子力災害対策指針と配布マニュアルの改正）
6月26日	九州電力は、株主総会後の記者会見で、社長から特定重大事故等対処施設の期限内建設について、工期の短縮へ努力しているが、まだ答えることができないとして理解を求める発言がありました。
6月17日	九州電力川内原子力発電所の設置許可の取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地方裁判所は原告敗訴の判決を言い渡しました。火山活動のメカニズムについて、原子力規制委員会の火山ガイドについて知見に限界があることを指摘しつつも、低頻度の自然災害は想定されていなくても不合理とはいえないとしたものです。原告は控訴の方針だそうです。
6月12日	原子力規制委員会は、工事が遅れており電力各社から期限の延期を求められている特定重大事故等対処施設が期限内に完成しない場合、期限の約1週間前に原子力発電所の運転の停止命令を出すことに決めました。　九州電力川内原子力発電所1号機の期限は2020年3月17日、2号機の期限は2020年5月21日となっています。
6月5日	九州電力川内原発の周辺に住む住民等が、九州電力と国に対して川内原発の運転差し止めを求めた訴訟の第26回口頭弁論が鹿児島地方裁判所で開かれました。住民側はカルデラ噴火が予測可能な段階で、カルデラ噴火の可能性が低いとすることは根拠がないとする一方、国側はカルデラ噴火の可能性は低いと主張しました。
6月3日	原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所1・2号機の緊急時対処棟の工事計画に対して認可を出しました。
5月8日	原子力規制委員会は、安定ヨウ素剤の事前配布について、マニュアルに原則40歳未満とし、子どもや妊婦を優先とする改正案を了承しました。意見公募して正式決定する予定です。
5月6日	南日本新聞社は、4月13日から15日にかけて九州電力川内原子力発電所の再稼働に関して、県内の有権者を対象とした世論調査（電話番号RDD法による）を紙面上で実施した結果を公開しました。概要は以下のとおりです。なお、詳細は2018年5月6日付け南日本新聞をご覧ください。 ○再稼働の可否　良かった（13.1％）、どちらかといえばよかった（26.1％）→39.2％　どちらかと言えばよくなかった（24.9％）、よくなかった（27.5％）→52.4％ ○今後の原発政策　すぐにやめるべき　10.7％　できるだけ早くやめるべき　45.5％　今後も一定は利用すべき　35.2％　積極利用すべき　3.7％　ほかにもいくつか質問項目がありましたが、昨年と同様に、原子力発電所の運転にはやや寛容ではあるけれども、再生可能エネルギーへの促進を進め、その間のつなぎとしての役目として活用する、まぁ、現実的といえば現実的な結果になったのではないでしょうか。
4月26日	九州電力は、原子力規制委員会が特定重大事故等対処施設の完成が、原子炉等規制法に定める期限内にできない場合、原子力発電所の運転停止とすると決定したことに対して、間に合わない可能性が高いが、早期完成に向けて努力すると決算会見で話しました。2020年3月期決算の見通しでは、2020年3月に川内原子力発電所1号機が運転停止する前提で計算したとのことです。
	ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は鹿児島市の天文館で脱原発の該当活動をしました。チェルノブイリ原発事故から33年目を迎えての事業です。
4月24日	原子力規制委員会は、定例会議で九州電力川内原子力発電所の特定重大事故等対処施設の完成が、原子炉等規制法に定める期限内にできない見通しであることに対して、根拠法である原子炉等規制法に定める期間に施設が完成しない場合は、運転を停止することを決めました。1号機は2020年3月、2号機は2020年5月が期限となります。
4月17日	九州電力は、原子力規制委員会との意見交換会で、特定重大事故等対処施設の完成が、原子炉等規制法に定める期限内にできない見通しで、期限の延長を申し入れました。原子力規制委員会は、建設が間に合わない場合は、原子炉停止もありうるとの考えを示唆した模様です。
4月12日	九州電力は、川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画について、原子力規制委員会から認可を受けたことを公表しました。今回受けた認可は３分割中３分割目の新たに設置する設備等で、今回の認可により３分割のすべてに認可が出たことになります。
4月8日	経団連は原子力発電所の安全確保や国民の理解を前提に、原子力発電所の増設や再稼働を実施するなどの提言（「日本を支える電力システムを再構築する」）を正式に決定しました。火力発電所によるCO2の排出や国際的に高い電気料金に対する問題提起となっています。また、再生可能エネルギーの活用を進めるための送電網の整備も挙げています。
4月7日	鹿児島県議会選挙が実施され即日開票されました。　薩摩川内市区定数３人に対して、反原発を掲げる元職が当選したのですが、開票結果では原発40年超の運転を条件付きで認める主張だった候補の投票数（２候補17,916票　当選者は１候補10,148票）に対し、8,812票であり、私個人的な意見ですが、反原発の動きは弱いものと思われます（薩摩川内市区投票率49.45％）。　ちなみに南隣のいちき串木野市区（定員1人）は自民現職が当選、北隣の阿久根市区は無投票で自民現職となりました。県議会定数40人に対し自民党が過半数の24議席（60％）でした。
3月27日	第９回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。当局からの説明が中心で、より深い議論は次回に持ち越しのようです。主な内容は以下の通りです。 ○平成30年度原子力防災訓練の結果について　訓練結果検討会での主な意見の報告。避難所の受け入れや運営、訓練の実施曜日などに対して意見がありました。 ○避難時間シミュレーション結果について　住民が避難指示に従って避難した場合と指示と異なり住民が一斉に避難して車の渋滞が発生した場合、イベント開催時、台風・大雨発生の場合等を想定して約９割の住民が避難を終える退避時間をシミュレーションした結果の報告です。　5キロ圏内の一般避難者が指示に従い昼間に退避した場合、３時間程度かかるのに対し、指示に基づかず30キロ圏内の住民が一斉に避難した場合、5キロ圏内の一般避難者が退避できるのは２日１５時間３０分と大幅に時間がかかることが示されました。
3月26日	南日本新聞の報道によると、九州電力は、原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用について、青森県六ヶ所村に建設を予定しているMOX燃料を扱う再処理工場（まだ具体的な計画がない）の費用を近く電気料金に転嫁する見込みとのことです。詳細は26日付け南日本新聞をご覧ください。　本当に原発は安くつく発電なんでしょうか？
3月14日	脱原発鹿児島フォーラムと原水爆禁止鹿児島県民会議は、県に対して自家用車を用いた避難者数が多いことを想定したものやオフサイトセンターに詰める職員に対する抜き打ち招集をするといった訓練をするよう求めました。
3月13日	原子力規制委員会は、パブリックコメントを実施した「乾式貯蔵」に使うキャスクについて、耐震性や強度の基準を設ける規則改正案を正式決定しました。耐震性の基準は地震動について水平方向2,300ガルに設定。強度は運送時にも耐えられるよう9メートルから落下した場合でも耐えられるものだそうです。
3月12日	南日本新聞の報道によると、九州電力玄海原子力発電所と川内原子力発電所とに追加された安全対策費が9,000億円を超えたことが11日に分かったそうです。今後も最新の知見に伴い対策が要求されると1兆円を超える可能性があるとのことです。この経費を考えると、40年超の運転で経費を回収しようとするかもしれません。。。
3月11日	市民4名が「延長問題を考えよう　40年で廃炉？　60年運転？」という横断幕を掲げ、街頭活動をしました。今後も様々な活動をするそうです。
3月10日	ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会主催で川内原発運転に反対する集会が「鹿児島中央駅前（川内駅前ではない）」で開かれました。他の団体も代表者挨拶などがあったようです。
3月7日	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書に係る補正書（３分割中３分割目）を提出しました。新たに設置する設備等で、記載内容の適正化ということだそうです。
3月6日	九州電力川内原子力発電所の周辺住民らが、九州電力と国に対して川内原発の運転停止を求めた訴訟の第25回口頭弁論が鹿児島地方裁判所でありました。住民側は使用済み核燃料の貯蔵施設を防御する壁の弱さを指摘しました。国側は姶良カルデラなどについて巨大噴火は差し迫った状態ではないと主張しました。
2月27日	九州電力は、内閣総理大臣と原子力規制委員会に対して「玄海及び川内原子力発電所　原子力事業者防災業務計画」の修正版を提出しました。基本的に関連する国の規則や指針の改正、機材の最新化に伴う記載の修正です。
2月20日	鹿児島県と県タクシー協会は、災害時に被災者やボランティアを緊急輸送する協力協定を結びました。原発の重大事故の場合は、運転手の被爆が年間線量限度1ミリシーベルトを超えない範囲で県が要請できるものです。この協定は台風や地震などの災害でも対応するものです。
	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書に係る補正書を提出しました。同施設でまだ認可を受けていない新たに設置する設備等（３分割中３分割目）の補正書です。同施設について全てが認可を受けた１号機の審査内容等を反映し、溢水防護等の記載について適正化したそうです。
2月19日	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所1号機の緊急時対策棟の工事計画認可申請書に係る補正書を提出しました。記載の適正化ということだそうです。
2月18日	原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所1号機に「特定重大事故等対処施設」を新設するための申請書（３分割したもの）の建屋屋内設備の工事計画を認可し、これで工事計画のすべてが認可されたことになりました。2号機は３分割目が残っています。
2月9日	九州電力川内原子力発電所の重大事故に備えた原子力防災訓練が実施されました。地震発生に伴い川内原発の外部電源が喪失、1号機の炉心損傷、放射性物質が放出されたことを想定し、5キロ圏内は圏外からの避難、30キロ圏内は屋内避難、阿久根市や出水市等の住民は県外避難訓練を実施しました。
2月7日	「反原発・かごしまネット」は川内原発３号機増設計画の撤回を九州電力と県に求める署名活動を始めました。期限は5月末予定です。同団体は保安林の一部伐採が、3号機増設の準備として警戒しています。
	九州電力は、原子力規制委員会に対して、原子炉等規制法に関する規則の改正に伴う原子炉設計設置変更許可申請を提出しました。これは新たに有毒ガスが発生した場合の対応についてのものだそうで、運用の見直しで設備の工事は行わないとのことです。
2月6日	九州電力は、川内原発の低レベル放射性廃棄物を下記のスケジュールで青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターへ輸送すると発表しました。　2/7～2/8　専用港で積み込み　2/12　むつ小川原港入港、埋設センターへ陸上輸送
1月23日	原子力規制委員会の安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チームは、安定ヨウ素剤を条件付きで薬局などで受け取ることができる方法の案が了承されました。4月を目処に報告書をまとめ決定する予定です。
	九州電力は、22日に原子力規制委員会に対して、玄海原子力発電所の使用済核燃料の保存方法として「乾式貯蔵」施設の新設及び3号機の貯蔵プールにある燃料間の間隔を狭める「リラッキング」を申請しました。これらにより使用済み核燃料の保存量を増やすことを目的としています。　南日本新聞の23日記事では川内原発でもこれらを実施するかどうかについて、九州電力は「技術的な検討を行っていく。具体的な時期や予定地などは決まっていない」としていると報道しています。詳細は南日本新聞の記事をご覧ください。否定はしていませんね。
1月17日	鹿児島県は九州電力川内原子力発電所の重大事故を想定した防災訓練を2月9日に実施し、その概要を発表しました。30キロ圏内の市町の共催で、過去最多の5000人程度の参加を見込んでいます。
1月9日	南日本新聞の報道によると、原子力規制委員会は鬼界カルデラ（屋久島北にある硫黄島付近）の調査を４月から始めるとのことです（予算案に計上）。ん？今頃ですか？詳細は1月9日付け南日本新聞をご覧ください。
1月7日	読売新聞の報道によると原子力規制委員会は2021年度にも姶良カルデラ（鹿児島湾北部）の海底に地震計等を設置し、常時観測を始めるとのことです。原子力発電所の新規制基準への適合審査に活用するとのことです。詳細は1月7日付け読売新聞朝刊をご覧ください。(当初毎日新聞としていましたが、読売新聞の誤りでした。すいません)