原発2018年 | fuffuさんの部屋

日	内容
12月30日	共同通信社は、電力11社等が発表した「廃止措置実施方針」の廃止費用の見積額や福島第1原発の廃止費用等の廃炉費用が12兆円になると試算しました。九州電力川内原子力発電所は1号機が578億円、2号機が574億円の計1152億円とのことです。　私見ですが、この費用は未確定な部分もあるし、おそらく順調に処理が進むことを前提としているでしょうから、想定される事故発生時にはさらに費用は膨らみそうです。運転期間も60年を想定すれば処理する必要がある核のゴミの費用も増えることになるでしょう。南日本新聞の記事にはありませんでしたが、電力各社は廃炉を考慮して積立をしているそうですが、それがどの程度か分かりませんでした。・今回の資産は最低限度の最低限度と考えた方が良さそうです。・電力会社の廃炉にかかる費用の引き当ては十分かどうか。
12月20日	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所1号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書の3分割目（新たに設置する設備等）の補正書を提出しました。内容はこれまでの審査について記載を適正化したとのことです。
12月19日	鹿児島県は18日で任期が切れた鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について、全員が再任することを発表しました。任期は２年です。　九州電力や三菱重工業（原発メーカー）等からの研究受託や寄付の状況については、委員会のHP（委員名簿をクリック）に掲載されています。
12月17日	九州電力川内原子力発電所が、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の原子炉設計変更許可は違法だとして、周辺住民らが許可の取り消しを求めた訴訟の第10回口頭弁論が福岡地裁であった。原告はすべてのリスクを考慮すべきで、事故が起きてからでは取り返しがつかないと訴え、国側はカルデラ噴火について火山影響評価のガイドの合理性を主張し、運転期間中のカルデラ火山の破局的噴火が起きる可能性はきわめて低いと主張しました。　本裁判は結審し、来年6月17日に判決予定です。
12月13日	原子力規制委員会の安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チームが会合を開き、安定ヨウ素剤の事前配布の対象として子どもや若者、妊婦らに重点を置く方針を概ね了承しました。、
12月5日	原子力規制委員会は、使用済み核燃料を一時保管する方法の一つである乾式貯蔵に使う金属製容器（キャスク）について、耐震性や強度の新基準を設ける規則改正案を了承しました。今後パブリックコメントを実施して正式決定の予定です。川内原発では採用されていない方法です。
12月4日	阿久根市議会最終本会議で、九州電力川内原子力発電所の稼働の是非を問う議員発議の住民投票条例制定案を賛成少数で否決しました。九州電力の今後の計画を示さない段階での状況では時期尚早であることなどが理由です。
11月29日	脱原発鹿児島フォーラム、原水爆禁止鹿児島県民会議そして社民党鹿児島県連合の3団体は薩摩川内市と市議会に対して次のような要請書を提出しました。同内容でいちき串木野市等にも要請したようです。・九州電力と自治体の協定書に運転延長や増設に関する事前了承の事項の新設・放射線防護施設の安全確保・防災訓練の実効性を高めるための見直し　など
11月26日	九州電力川内原子力発電所の周辺住民らが、九州電力と国に対して運転の差し止めを求めた訴訟の第24回口頭弁論がありました。原告側から事故が起きると家族が想定外の危機に見舞われると訴え、国側は運転期間中はカルデラなどが巨大噴火する可能性が低いことを改めて主張しました。
11月22日	阿久根市議会本会議で、九州電力川内原子力発電所の稼働の是非を問う住民投票条例制定案を市議が提出し、総務文教委員会に付託しました。内容は、稼働の賛成・反対、40年以上の稼働延長に反対かどうかだそうです。
11月21日	原子力規制委員会は、原子力発電所事故による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布について配布方法の手続きを簡便化するための専門家の検討チームを設けることを決めました。現在は、原発から5キロの範囲の住民全員への配布が原則ですが、医師による説明会の必要があり、日時や場所が決められているため配布できていない現状で、より簡便で柔軟な対応ができるよう検討するとのことです。
	原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分（地下３００ｍより深い岩盤への埋め立て）をし、その地層処分をした施設に火山活動が直撃しても、付近に生活する人の被ばく線量は、国際機関が定める原発事故時などの基準値を下回り、影響はないという報告書をまとめました。
11月19日	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所1号機及び2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書に係る補正書を提出しました。1号機については記載を適正化しただけですが、2号機の方は1号機に合わせて注水ポンプを2分割目(新たに設置する建屋等)から3分割目(新たに設置する設備等)に移動したこととそれに関する部分の修正です。
11月16日	南日本新聞の報道によると、原子力規制委員会は、安定ヨウ素剤の事前配布について、被ばくの影響が大きい子どもへの配布に重点を方向で検討しているとのことです。詳細は11月16日付け南日本新聞をご覧ください。
11月9日	市民団体川内原発建設反対連絡協議会は、九州電力社長宛として電力需給バランスの調整を太陽光ではなく、原子力発電所を優先に停止するよう求める申入書を提出しました。また、再生可能エネルギーの推進の継続、余剰電力を蓄えるための設備の早期設置についても要求しました。原発の運転費用や使用済み核燃料の最終処分、川内原発3号機増設を問う質問状を出しました。
11月8日	市民団体川内原発を考える肥薩ネットワークは、九州電力鹿児島支社に対して、川内原子力発電所を廃炉とするよう申し入れました。避難計画に実効性がなく、使用済み核燃料の処分が何も決まっていないといった課題を挙げています。
10月31日	第8回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。主な内容は次の通りです。１．川内原発2号機の定期検査結果について、機器の更新の説明がありました。　この中で同様の設備を玄海原子力発電所でも使用実績があるため次回そのことについても説明したいとの九州電力の発言に対し、委員から他の原発で安全だからと言って同様に大丈夫だというのはナンセンスだという指摘があったようです。私見ですがその通りですね。２．火山噴火対策について、委員からさらに詳細なデータを提示するよう求められ九州電力はこれにも対応するとのことです。３．次回の防災訓練で、従来はオフサイトセンターが立ち上がった体制での実施だったものをオフサイトセンターの立ち上げから訓練するなどより実効性というか現実に近い状況で実施するとのことです（外国語を使った情報提供もするそうです）。
10月27日	10月1日から運用が始まった環境放射線監視センターで、原子力規制委員会と川内原発周辺自治体との意見交換会がありました。自治体側は新規制基準の審査内容など分かりやすく情報発信するよう要望しました。　また、南日本新聞の報道によると、鹿児島県知事と6月に就任した九州電力の社長が意見交換会前に面会（就任後県知事とは初顔合わせとのこと。しかも県知事控え室を訪問）し、県知事は安全確保や防災対策への協力を要請したとのことです。詳細は10月28日付け南日本新聞をご覧ください。
10月24日	全国原子力発電所所在市町村協議会（原発立地自治体などで構成）は、発足50年を記念して会合を開き、国に対して核燃料サイクルの早期実現や立地地域に対する振興策の拡充、住民避難に必要なインフラ整備を要請しました。
10月23日	九州電力は原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所1号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書に係る補正書を提出しました。内容は、従来3分割中2分割目にあった注水ポンプなど一部設備等を3分割目で申請する変更等です(新たに設置する建屋等から新たに設置する設備等に変更)。
	九州電力は原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所号機の緊急時対策棟の工事計画認可申請書に係る補正書を提出しました。内容は緊急時対策棟（指揮所）の設置（2分割中1分割目）について国の審査内容を反映したものだそうです。
10月12日	10月13日に九州電力が太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業者に対して、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施（離島以外で本出力制御が実施されるのは、国内で初めてです）することに対し、川内原発３０キロ圏住民ネットワークは、九州電力に出力制御を回避するよう要請しました。同団体は、出力制御ではなく4基運転している原子力発電所のうち1基を停止させることが先だと主張しています。
10月1日	県が設置する環境放射線監視センターが移転・業務開始を始めました。川薩保健所の隣になります。空間放射線量や植物や土壌などの環境試料の放射能を調べる施設です。
9月28日	九州電力川内原子力発電所2号機が通常運転に復帰しました。これで九州電力管内では玄海原子力発電所と合わせ4機体制で原子力発電所が稼働することになります。
9月27日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所１，２号機の緊急時対策棟の工事計画認可申請書に係る補正書を提出しました。主な内容は、緊急時対策要員の被ばく評価に係る記載の充実となっています。今回の対象はこれまでの緊急時対策棟ではなく、新しく作る緊急時対策棟に係る部分のようです。
9月20日	鹿児島県議会一般質問で、九州電力川内原子力発電所の敷地内にある保安林の一部を伐採したことについて、「保安林の解除要件を備えている」として、解除したという判断に問題がないとの認識を示しました。３号機増設のための伐採との見方がありますが、手続き上は問題ないとのことです。また、3号機増設については、県知事は「増設を進める状況にない」と従来通りの答弁をしました。
9月18日	鹿児島県議会代表質問で、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が12月に任期切れになる質問に対して、県側は引き続き委員をお願いすることと増員は予定していないと回答しました。
9月10日	鹿児島県知事は、鹿児島県議会定例会で、九州電力川内原子力発電所の重大事故に備えた原子力防災訓練を2019年2月9日に予定していることを公表しました。前回2月に実施した同訓練のアンケート等を考慮した内容になるようです。
	九州電力と国を相手に川内原発周辺住民らが、原子力発電所の運転差し止めを求めた訴訟の第23回口頭弁論がありました。住民側は、原発がミサイル攻撃を受けた際の対策を国が求めていないことに加え、サイバーテロへの対策が不備であることを指摘。国は原発周辺のカルデラについて、運転期間中に巨大噴火が発生する可能性は小さいことを再度主張しました。
	ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、北海道で起きた地震で生じた泊原発で外部電源が一時喪失したことを受け、川内原発でも同様のことが生じることが考えられるとして、九州電力鹿児島支社と県に原子力発電所の即時廃炉を求める文書を提出しました。
9月5日	九州電力川内原子力発電所が、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の原子炉設置変更許可が無効だとして、許可の取り消しを求めた訴訟の第9回口頭弁論があり、原告側は火山影響評価ガイドの不合理性を主張し、国側は噴火規模や時期の予測が困難であることを審査の前提としていると主張しました。
	原子力規制委員会は、検査不正を公表した電線大手フジクラの不正ケーブルが九州電力川内原子力発電所にも使用されていることを発表しました。九州電力は原発の制御の系統には使われておらず、性能に問題はないとのことです。
9月4日	共同通信社が報じた資金面からMOX再処理断念するとの報道に対し、経済産業相と電気事業連合会は、これを否定してMOX再処理を断念した事実はないと反論しました。経済産業相は単なる会計処理の仕方の違いと説明しました。
	九州電力川内原子力発電所の敷地内工事と県道の迂回路道路建設から出る土砂排出道路のための建設に着手することになりました。排出した土砂は市が計画している「川内港久見崎みらいゾーン」の事業区域に排出されます。
9月3日	南日本新聞の報道(出元は共同通信社)によると、プルサーマル発電について、一度利用したMOX燃料を再処理して再利用するための費用について、電力発電各社が費用負担を2016年度以降中止しており、費用面からMOX再処理の断念となりそうだということです。使い終わったMOX燃料は全て廃棄物になる見込みとのことです。詳細は9月3日付け南日本新聞をご覧ください。
8月31日	原子力規制委員会は、九州電力に対して川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画を認可しました。今回の認可は、3分割中の2分割目の新たに設置する建屋等に関する認可で、残るのは新たに設置する設備等になりました。
	ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、鹿児島県知事宛に川内原発敷地内の保安林の伐採が3号機建設の準備でない根拠を示すよう求める質問状を提出しました。
8月29日	ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、九州電力川内原子力発電所2号機の起動に抗議する集会を川内原子力発電所の前で開きました。
8月28日	九州電力は、現在定期点検中の川内原子力発電所2号機について、8月29日に原子炉を起動、30日に臨界、31日に発電再開予定であることと点検中に実施した工事に内容について発表しました。通常運転への復帰は9月下旬の予定とのことです。
8月27日	資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原発から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分の候補地について、従来主として「科学的特性マップ」を説明してきましたが、今後は、沿岸部を中心に説明会（対話型）を開催することを、自治体向け説明会で明らかにしました。
8月21日	九州電力は原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書に係る補正書を提出しました。３分割中の2分割目の新たに設置する建屋等に関する記載の適正化をしたとのことです。
8月17日	鹿児島県知事は、定例記者会見で、UPZ県内(原発から5～30キロ)の医療機関と社会福祉施設に安定ヨウ素剤を事前配布する意向を表明しました。配布時期は2019年度開始予定。対象施設は246施設となります(国と協議中とのことです)。
8月16日	平成29年度第5回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。主な内容は次の通りです。・県は重大事故を想定し、交通渋滞などのより詳細な条件を加味した避難時間の水系を年度内にシミュレーションをする。昼夜時間、バスでの避難など従来の想定より多く想定することとしています。・委員からは桜島の巨大噴火では鹿児島市に避難できないため、火山の場合のシナリオを追加するよう提言。・九州電力は、ヨウ素漏えいが確認された燃料集合体は再使用しないこととすること。・放射線防護施設の一部が土砂災害警戒区域になっていることへの対応について、県は近隣の安全な施設や事前に避難先として確保している施設に避難することになること、避難所調整システムを活用すると回答。
8月10日	原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画を認可しました。１号機同様３分割の1分割目となります。格納容器と当該施設をつなぐ配管等の工事が対象です。
	九州電力は、原発ゼロを目指す鹿児島県民の会が提出した公開質問状について、口頭で回答しました。　内容は、敷地内の保安林伐採を伴う造成工事は3号機増設の準備ではないかという質問に対して、特定重大事故等重大事故等対処施設を設置するための工事であるとの回答です。　同時に3号機増設には凍結されている状態であるとも発言しています。
	原子力規制委員会の諮問機関の原子炉安全専門審査会の火山部会は、原発周辺の火山が噴火する事態への対応を議論しました。・巨大噴火の予知は困難として、核燃料を原発敷地から搬出する命令を出す目安の策定は見送り。・当面、観測データを見ながら部会が燃料搬出の是非を判断し、原子力規制委員会が最終判断する。・核燃料搬出の前段階として原子炉の停止命令。この目安は今後検討する。
8月7日	薩摩川内市長は、鹿児島県知事と面会し、九州電力川内原子力発電所の事故に備えた避難道路の整備を要望しました。現在の道路の改善と迂回路の整備になります。また、鹿児島県核燃料税の定率配分制度の創設についても要望しています。
7月31日	原子力委員会は、「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定しました。主なポイントは次の通りです。・再処理工場ではプルサーマルで必要となる量だけ再処理し、確実に消費する。・電力会社間でプルサーマル発電のための協力を促進する。・必要以上のプルトニウムは処分を含めて検討する。
7月27日	鹿児島県知事は、定例記者会見で就任２年目の総括の中で、九州電力川内原発３号機の増設を進める状況ではないと強調しました。
7月26日	原子力規制委員会は、九州電力が申請していた川内原子力発電所1号機の特定重大事故等対処施設の工事計画を認可しました。３分割した申請の2分割目で「新たに設置する建屋等」で3分割中2番目の認可となります。建屋そのものと貯水槽が対象です。
7月22日	南日本新聞の報道によると、全国の放射線防護施設257施設のうち69施設が土砂災害区域などの危険区域にあるとのことで、川内原発では14施設中、薩摩川内市4施設、いちき串木野市2施設が該当するとのことです。詳細は2018年7月22日付け南日本新聞をご覧ください。
7月13日	出水市議会最終本会議で、県に対して安定ヨウ素剤の事前配布の要件撤回を求める陳情を採択しました。
7月6日	薩摩川内市議会本会議で、原発の廃炉技術者養成学校の設置を求める陳情を不採択としました。
7月3日	政府は、太陽光などの再生可能エネルギーを主力電源化すると明記する一方、原子力発電をエネルギーの安定供給に寄与するベースロード電源としその割合も2030年時点で22～24％とする「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
6月30日	原子力規制委員会の委員長は、視察先の記者からの質問で廃炉する原子力発電所の増加に対応して、低レベル放射性廃棄物のうち、放射線量の低いものの処分地は、電力会社が考え地元自治体の合意の上で現敷地内処分が悪い選択肢ではないという考えを示しました。
6月29日	九州電力川内原子力発電所1号機が通常運転に復帰しました。
6月26日	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所1号機、2号機（玄海原発3号機、4号機と一緒に）の原子炉設計変更許可申請をおこないました。次の２点です。 ○地震時の燃料被覆管の閉じ込め機能の維持 ○内部溢水による管理区域外への漏えいの防止　いずれも「原子炉等規制法に関する規則」の改正と想定地震の揺れへの対応を記載するもので、これまで提出してきた設備の設計変更等はないそうですが。。。（正直に申し上げて、よく分からないので、九電のプレスリリースにあるタイトルをコピっただけです）
6月16日	鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の委員12人中6人が非常用ディーゼル発電機の火山灰対策などについて現地視察をしました。　個人的には、火山灰より積雪に対応できるか心配です。
6月12日	原子力委員会は、第20回定例会議を開催しました。日本は保有するプルトニウムについて国内で協力して消費すべきとの意見書をまとめました。東日本の原子力発電所は運転再開の見込みすら立っていないので、現状では西日本の電力会社への協力依頼ってところでしょうか。
6月9日	日本経済新聞の報道によると、日米原子力協定に基づいて非核保有国で唯一プルトニウムの所有を認められている日本に対して、アメリカがプルトニウムの削減を求めているとのことです。詳細は6月10日付け日本経済新聞をご覧ください。　プルトニウムは原子力発電から使用済み核燃料を再処理する際に発生するもので、これを減らす方法として日本政府は現状、ウランとプルトニウムを混ぜて再度燃料にするMOX燃料化しかありませんが、運転している原子力発電所が少なく、原則として当該原子力発電所から発生しているプルトニウムのみ当該原子力発電所に使用しています。川内原子力発電所はMOX発電をしていないので、この原則を守りつつプルトニウムを減らすには、原子力発電所を停止するかMOX発電をするようにするかのいずれかになります。　川内原子力発電所の運転の停止を求める方々には、新たな運転停止の口実になりそうです。【6月17日加筆】　いやいや、推進する側としてはMOX燃料を燃やすために早期に川内原発３号機を建設すべきだという考え方もできますね。私もまだまだまだまだのようです。
6月7日	鹿児島県議会代表質問で、九州電力川内原子力発電所3号機の増設に関する県知事答弁で、増設を進める状況ではないと回答しました。内容は従来の答弁から変更はありません。
6月6日	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所1号機と2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書の補正書を提出しました。今回は3分割のうちの2分割目で、新しく設置する建屋とフィルタベント、窒素ボンベに関するもので、原子力規制委員会での議論を反映したものとのことです。
	原発ゼロをめざす鹿児島県民の会とストップ川内原発！3.11鹿児島実行委員会は、九州電力が実施した敷地内の保安林の一部の伐採は、実態として3号機増設の準備だとして保安林解除の申請を受理しないよう鹿児島県に対して申し入れをしました。あわせて3号機の増設の白紙撤回も求めました。
6月5日	南日本新聞の報道によると、九州電力は川内原子力発電所3号機増設予定地を含む保安林の一部を伐採しているとのことです。取材に対し、資機材の保管場所の造成のためとして3号機の増設とは無関係であるとの回答だそうです。詳細は2018年6月6日付け南日本新聞をご覧ください。
	原発ゼロをめざす鹿児島県民の会などは鹿児島県に対して九州電力川内原子力発電所3号機の増設計画を撤回するよう求める申し入れ書を県知事宛に提出しました。
5月31日	定期検査中の九州電力川内原子力発電所1号機が臨界に達しました。6月5日にも発送電を開始予定です。
5月30日	九州電力川内原子力発電所1号機は現在定期検査を実施していますが、発電再開のために原子炉を起動しました。31日に臨界到達、6月5日に発電再開の予定です。
	ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、九州電力川内原子力発電所１号機の原子炉起動に対する抗議集会を原発ゲート前で実施しました。
	原発ゼロをめざす鹿児島県民の会は、川内原子力発電所を訪れ次のことに関する要請書を提出しました。１．避難計画の見直しが行われるまで運転を再開しないこと２．放射性ヨウ素が漏えいした原因の調査３．敷地内で行われている大規模工事についての説明　私見ですが、３番目は確かに市民への説明が足りないような気がします。スケジュールを考えて３分割にしていることで工事の内容が分かりにくいという指摘はもっともだと思います。
	原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所が新基準に適合するとした原子炉設計変更許可が違法であるとして、許可の取り消しを求めた訴訟の第８回口頭弁論が福岡地方裁判所でありましました。　国側は川内原発周辺のカルデラについて運転中に破局的な噴火の可能性は低いと主張し、原告側は姶良カルデラの評価について、その評価方法が適切ではないことと調査には限界がありそのためカルデラが破局的な噴火が起きるリスクは否定できないと主張しました。
5月28日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所1号機、2号機特定重大事故等対処施設の「新たに設置する建屋等」の補正書を提出しました。今回の対象は、３分割されたものの２分割目で、建屋本体と貯水槽となります。
	九州電力川内原子力発電所2号機の交換用蒸気発生器が水揚げされました。2号機の蒸気発生器の交換は、運転開始から初めてということです。
5月27日	鹿児島県は、九州電力川内原子力発電所の重大事故に備えて、UPZ圏内に住む一定の要件を満たす希望者に安定ヨウ素剤の配布を始めました。今回は川内原子力発電所から5～30キロ圏内（UPZ）としては初めての配布で、いちき串木野市の住民を対象としていました。
5月21日	住民等が国と九州電力を相手方とする川内原子力発電所の運転差し止めを求めた訴訟の第22回口頭弁論がありました。住民側は、水素爆発の危険性について主張しました。国は降灰の見積もりを15cmとしたことは知見に基づくもので合理的であると主張しました。
5月17日	鹿児島県は、九州電力川内原子力発電所から５～30キロ圏内に住む一定の要件を満たす住民への、安定ヨウ素剤の事前配布を希望する申請が１１７２世帯２２６９人だったことを明らかにしました。
5月16日	経済産業省（資源エネルギー庁）の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が開催されました。新しいエネルギー基本計画の素案をまとめました。　再生可能可能エネルギーの主力電源化を進め、原子力依存度を下げる方向でとりまとめがなされました。ただ、2030年度再生エネルギー22％～24％、原子力20％～22％とする発電割合の変更はされませんでした。　再生エネルギーの活用については、安定的に電力供給する技術開発をすすめることを強調。水素の一層の活用や石炭火力から主にガス火力へのシフトの方針を示しました。　原子力については、「重要なベースロード電源」との位置づけに変更はないようですが、新設・増設・建て替えの議論は先送りしました。
5月15日	原子力規制委員会は、九州電力が申請していた「特定重大事故等対処施設」の工事計画を正式に認可しました。川内原子力発電所1号機は現在定期検査中で、検査期間中に工事を始める予定です。今回認可されたのは3分割して申請したうちの1分割目のもので、特定重大事故等対処施設の注水ポンプと原子炉格納容器をつなぐ配管に関するものです。(2月28日再提出分)
5月7日	原子力規制委員会は、臨時会合を開催し、九州電力川内原子力発電所1号機の「特定重大事故等対処施設」の第1回分割申請分を了承しました。今回了承した対象は格納容器と施設とをつなぐ配管や弁、ポンプに関する計画が対象です。（今回は了承であって、認可ではありません）
	川内原発30キロ圏住民ネットワークは、県に対して川内原発から５～30km県内に住み、安定ヨウ素剤の事前配布の希望者全員に配布するよう要望しました。現在は、一定の要件を満たす住民のみを対象として事前配布を実施しています。
5月6日	南日本新聞社は、4月13日から15日にかけて九州電力川内原子力発電所の再稼働に関して、県内の有権者を対象とした世論調査（電話番号RDD法による）を紙面上で実施した結果を公開しました。概要は以下のとおりです。なお、詳細は2018年5月6日付け南日本新聞をご覧ください。 ○再稼働の可否　良かった（11.8％）、どちらかといえばよかった（31.9％）→43.7％　どちらかと言えばよくなかった（27.2％）、よくなかった（22.8％）→50％ ○今後の原発政策　すぐにやめるべき　11.2％　できるだけ早くやめるべき　46.7％　今後も一定は利用すべき　36％　積極利用すべき　2.8％　ほかにもいくつか質問項目がありましたが、個人的な感想としては、原子力発電所の運転にはやや寛容ではあるけれども、再生可能エネルギーへの促進を進め、その間のつなぎとしての役目として活用する、まぁ、現実的といえば現実的な結果になったのではないでしょうか。
4月25日	鹿児島県知事は定例会見で、九州電力川内原子力発電所の安全協定について、現行の九州電力と鹿児島県、薩摩川内市との間で結ぶ方向であるとしました（３０キロ圏内の市町から見直しの意見を聞いてないからだそうです）。　また、再稼働に関する事前同意について言及しませんでした。日本原電が原子力発電所から30キロ圏内の５市からも再稼働の事前同意を得る安全協定結んだことに呼応したものです。
4月23日	九州電力川内原子力発電所2号機の定期検査が始まりました。22日から出力を下げはじめ、23日朝に原子炉を停止しました。必要な工事を実施した上で、8月下旬に発送電を開始、9月下旬に営業運転開始の予定です。
4月20日	毎週金曜日に実施している川内原発の運転反対・廃止を求める集会の「さよなら原発金曜行動」が今回300回を迎え、川内駅前で活動しました。本当に毎週していて、場所は九州電力川内営業所前でも実施していることがあります。
	「とめよう原発！かごしまの会」等３団体は、九州電力と鹿児島県に対して質問書を提出しました。要約すると次の２点です。ともに、九州電力が2017年3月23日の1号機の一次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した件に関するものです。・なぜ放射性ヨウ素濃度が上昇した時に運転を停止しなかったのか・運転を継続したことに対して県は抗議すべきだったとして、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会で議題として扱うこと。
4月19日	九州電力は、川内原子力発電所2号機の定期検査の実施することを公表しました。点検は4月23日から約5ヶ月の予定とのことです。期間中の主な工事箇所は次の通りです。安全第一でお願いします。・燃料の取り替え・蒸気発生器取替工事・海水ポンプ取替工事
4月10日	経済産業省は、エネルギー情勢懇談会（第9回）を開催しました。懇談会では2050年に向けたシナリオ作成ということで、「野心的な復線シナリオ、科学的レビュー、システム間比較」と題し、簡単に言えば、、、不確定要素（技術革新、エネルギー資源の分布）が多いから、野心的ないくつかのシナリオを設定し、必要に応じて科学的な実証に適切に対応し、電力のみならず輸送システムや熱システムも考慮した脱炭素化を目指し、国民負担をできるだけ軽減するとともに産業競争力の強化を図る、、、といった産業振興を忘れない経済産業省らしい内容になっています（再生エネルギーについて野心的に取り組むことはいいことだと思います）。　原子力については、脱炭素として一定の評価をしつつも、委員からは推進しない意見もあったようです。
4月9日	九州電力は、川内原子力発電所周辺に12カ所地震観測点の増設が完了し、4月から合計31カ所で地震観測を開始し、平成31年度（2019年度）から年1回観測した地震の数、規模、位置、過去からの変化などを公表する予定であることをお知らせしました。　プレスリリースには記載されていないんですが、ある程度の規模の地震はすぐに公表してほしいと思います（公表時点の運転状況も含めて）。
4月5日	九州電力は、川内原子力発電所1号機の1次冷却水のヨウ素濃度が上昇したことについて、漏洩集合体を特定していましたが、この集合体の燃料棒1本からの漏えいが確認され、健全な燃料集合体と取り替えることを発表しました。　原因として、複合的な要素であったとのことですが、構造の異なる燃料集合体が炉心中央部に隣接して装荷し、1次冷却材の流れが大きくなったこと、支持格子の燃料棒保持力が照射に伴い低下したこと、燃料棒と支持格子の製造にばらつきがあったことの３点をあげています。　（私見）九州電力は、これらの要素が重ならないように対応するとのことですが、原子力発電所内部はデリケートな作りになっていることが見受けられると同時に、災害時ではなくても通常運転で複合的な要因で何らかの事象が生じる可能性があることを改めて実感させる案件だと思いました。
	九州電力は、迂回道路建設工事及び川内原子力発電所の工事で発生する土砂を「川内港久見崎みらいゾーン」の事業区域に搬出するための協定書を、薩摩川内市と薩摩川内市土地開発公社と締結しました。　迂回道路は、県道43号線が川内原子力発電所の敷地内を通っていることから、この敷地内を避けて寄田地区に行くには、いちき串木野市側からアクセスする必要があるため、敷地内を避ける（山側）道路を整備するものです。　また、川内港久見崎みらいゾーンは、川内川を挟んで川内港（北側）と川内原子力発電所（南側）、迂回路とその周辺を次世代エネルギー施策の推進のための遊休農地等を活用した事業です。
4月4日	九州電力は、玄海原子力発電所3号機の配管に穴が開き、蒸気が漏れたトラブルへの川内原子力発電所への対応の結果、現在定期点検中で運転停止中の1号機については保温材を外した上で点検、運転中の2号機については保温材が外せないため目視で点検し、異常がないことを確かめました。2号機は次回の点検の際に改めて保温材を外した上で点検することにしています。
4月3日	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所1号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書の補正書を提出しました。　３つに分かれている申請書のうち「原子炉補助建屋等に設置する設備」と「新たに設置する建屋等」が該当します。　主な内容としては、新たに設置する建屋から原子炉格納容器を冷却するための配管を分割、新たに設置する建屋の貯水槽を分割、同様に貯水槽と注水ポンプを分割とこれまた分かりにくい表現ですが、おそらく設備についてより詳細にしたものと思われます。
	九州電力は、運転を再開した玄海原子力発電所3号機の配管に穴が開き、蒸気が漏れたトラブルに関連して、同様の設備がある川内原子力発電所でも同様の配管に問題がないか確認することを明らかにしました。
3月29日	平成29年度第4回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。主な内容は次のとおりです。 ○火山灰対策について、九州電力は桜島の大噴火で最大15センチ積もるとしている前提について、委員から風データの平均値から試算するのではなく、これに加え最大値と最小値のシミュレーションをする意見がありました。また、大正級噴火（大正３年の噴火で、それまで島だった桜島が大隅半島と陸続きになった噴火です）の場合の評価を求める意見もありました。 ○2月に実施した原子力防災訓練時の住民アンケートで、実際に事故・事象・事案が生じたときの対処の実効性や現時点の周知が不足している点があることが分かりました。 ○2018年中に県民向けの講演会を開催する予定である考えがあるようで、早くて夏に薩摩川内市から順次開催予定。
3月28日	九州電力川内原子力発電所での重大事故に備え、薩摩川内市が本庁舎敷地内に建設していた総合防災センターの開所式がありました。原子力発電所の重大事故以外の自然災害等にも使用され、自家発電及び緊急時の食料等最長7日間の滞在が可能な設備になっているようです。実際の運用開始は4月2日からとのことです。
3月26日	九州電力川内原子力発電所に関する川内地域原子力防災協議会が開催されました。主な内容は次の通りです。なお、詳細は内閣府のこちらのページをご覧ください。 ○自然災害等で屋内退避ができない住民等については、UPZ（半径30キロ圏内）の別の指定緊急避難所等やUPZ圏外の避難先への避難 ○台風時は無理せず、屋内退避を優先 ○観光客等の一時滞在者には帰宅やバス等による避難行動の実施 ○UPZ内の住民の一時移転等を円滑に行うために主な避難経路の明確化 ○UPZ内の住民の一時移転等を円滑に行うために避難経路沿いに避難退域検査場所候補地を明記 ○避難経路に南九州西回り自動車道を追加 ○甑島から島外への避難措置を明確化
3月21日	「地域の未来を考える会」が主催して、国際交流センターで原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の会長が原子力発電所の危険性や非採算性を内容とする講演会を開催しました。脱原発に関連した講演会などは、「何故か」鹿児島市で開催されることが多いので薩摩川内市民が、このような学習する機会が増えるといいですね。
3月20日	鹿児島県地域防災会議が開催され、原子力災害対策編に医療体制（鹿児島大学病院を原子力災害拠点病院に指定）や九州電力川内原子力発電所から５～３０キロ圏内に住む、一定の要件を満たす希望者を対象に安定ヨウ素剤を事前配布することを追記することを決めました。
3月12日	九州電力は、現在定期検査中の川内原子力発電所1号機の点検状況をお知らせしました。　これによると157体ある燃料集合体のうち中心付近にある1本が漏えい燃料集合体として特定したこと。そしてこのうち燃料棒への浸水があるかを超音波で判定し、漏えい燃料体を特定して、異物の混入や損傷などについてファイバースコープで異常の有無を確認する、とのことです。　私見。1次冷却水のヨウ素濃度の上昇との関連については、触れられていませんね。どうなんでしょう。関係ないと言われれば、それはそれで心配です。
3月9日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、川内原子力発電所1、２号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書を提出しました。　今回の申請は、当該施設の発電機・緊急時制御室、窒素ボンベ、フィルタベント（いずれも新たに設置する設備等に該当する箇所です）。今回は１，２号機の両方に関する申請ですね。
3月8日	南日本新聞の報道によると、九州電力川内原子力発電所で、新規制基準に基づき行われている安全対策工事などに関連して、工事海域内の安全監視業務を地元３漁協に委託したとのことです。詳細は3月8日付け南日本新聞30面をご覧ください。　以下私見。関連する漁協の皆さんには是々非々で、しっかり監視していただき、問題があれば、工事だけでなく原子力発電所の安全性に関わる疑問点があれば、しっかり指摘していただきたいと思います。
3月7日	原子力規制委員会は定例会合を開き、原子力発電所の新規制基準に基づく巨大噴火のリスクについて「発生の可能性は低頻度で、社会通念上、容認される水準」との考え方をとりまとめました。「社会通念上」とは、現行規制や防災対策について巨大噴火を対象にしたものがないことらしいです。　また、巨大噴火の発生の危険性については、噴火活動の間隔やマグマだまりの状況などを総合的に評価することを確認したということです（当日資料には、「巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れない」という記述もあります）。
	九州電力川内原子力発電所の運転差し止めを求めて、周辺住民などが、国と九州電力を相手に起こした訴訟の第21回口頭弁論が鹿児島地方裁判所でありました。国は耐震設計について、繰り返し大規模地震があっても安全機能が失われることは現実的に考えにくいと主張。火山影響評価ガイドについても国際水準に合致したもので不合理でないと主張しました。　住民側は、九州電力が想定する15センチの降灰が、風向・風速を考慮したものでなく、施設の耐震性についても不確定要素があると追求しました。
2月28日	九州電力は、川内原子力発電所1号機の特定重大事故等対処施設の原子炉補助建屋等に設置する設備に係る工事計画認可申請の補正書を原子力規制委員会に再提出しました。配管と弁類等の設備についてこれまでの審査を受けて補正したようです。
	九州電力は、神戸製鋼所の不適切行為に関する川内原子力発電所1号機の主給水配管取替工事に対する調査状況について、不適切行為の影響はないことを確認したことを発表しました。って個人的な感想ですが、すでに影響はないものと思い込んでいました。まだ調査が続けられているのですかね（私だけかな）？
	九州電力川内原子力発電所1号機と2号機が、新規制基準を満たすとした原子力規制委員会の原子炉設計変更許可申請は違法だとして許可の取り消しを求めた訴訟の第7回口頭弁論がありました。国は原子力発電所の運転期間中に、周辺にある５つのカルデラが爆発的噴火をする可能性は十分に低いと主張し、九州電力は火山の影響の可能性はきわめて低いと認識していると主張しています。これに対し原告側は、火山噴火の時期や規模は予測できないということが火山学者の共通認識だと主張しています。
2月27日	九州電力は、現在定期検査中の川内原子力発電所1号機の検査工程を変更し、明日28日から燃料の取り出しを開始することを発表しました。これは検査前の運転期間中に生じた1次冷却水のヨウ素濃度の上昇を踏まえ、放射性物質の濃度を低減する作業を慎重に進めた結果として３週間行程を遅らせたそうです。この結果当初予定していた発送電は、５月中旬から６月上旬の見通しです（３月２日若干修正しました）。
2月22日	鹿児島県議会本会議で、九州電力川内原子力発電所から５～30キロ圏内の住民に対する安定ヨウ素剤の事前配布を5月から順次始めることが報告されました。
2月20日	九州電力は、川内原子力発電所１号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書の補正書を、原子力規制委員会に提出しました。補正内容は、火災防護設備、浸水防護施設の申請時期の変更等です。１号機だけだったり、対象施設・設備が入り組んでいてなかなか分かりにくい印象です（最後の一文は完全に私見です。大きな変更なんでしょうか？）。
2月19日	鹿児島県は、九州電力川内原子力発電所で重大事故発生時に、住民が避難する際、放射性物質の汚染検査や除染をおこなう「避難退域時検査」の候補地21カ所の具体的な場所を選定したことを公表しました。具体的な場所は・・・・南日本新聞2018年2月20日付け朝刊をご覧ください（本文作成時（2018.02.20PM7:24）県のHPには掲載がされていませんでした）。
2月7日	原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所1号機、2号機の蓄電池の運用変更について基準を満たすとする審査結果を了承しました。原子炉安全保護盤をデジタル化することに伴い増加することが予想される電源容量に対応するためのものです。
	九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所2号機の工事計画認可申請書を提出しました。1号機の緊急時対策棟と緊急時対策棟（休憩所）を一体化するもので、前者はすでに申請済みです。
	川内原発30キロ圏住民ネットワークと原子力規制を監視する市民の会は、鹿児島県に対して破局的噴火のリスクについて、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会で議論するよう申し入れました。
2月3日	九州電力川内原子力発電所の重大事故に備えた原子力防災訓練が実施されました。鹿児島県と９市町、約190の機関と約4,400人が参加しました。南風が吹いた想定で、長島町への陸上ルートがなくなり、空路・海路を使用した物資の運搬が実施されました。　このほか、保育園での連携確認、保護者への引き渡し、安定ヨウ素剤の緊急配布場所を避難経路に新設し手順の確認、コミュニティFM（FMさつませんだい）を活用した情報提供といったことも実施されました。
1月31日	九州電力は、原子力規制委員会に対して、原子力災害業務計画の修正版を届け出ました。指針等の改正への対応が中心です。
	九州電力は、川内原子力発電所1号機の特定重大事故等処理施設の工事計画認可申請書の補正書を原子力規制委員会に再提出しました。原子炉とその付属施設の材料及び構造、設計変更、記載を適正化したものです。
1月29日	九州電力川内原子力発電所１号機は、予定通り定期検査のため発電を停止しました。
	九州電力は、川内原子力発電所の常設直流電源設備の工事計画認可を原子力規制委員会から得られたことを発表しました。ルール上常設直流電源設備は３系統必要とされていましたが、川内原子力発電所では２系統しかなく、３系統目を設置することの認可となります。
1月25日	九州電力は、川内原子力発電所1号機の法定定期検査のため、1月29日に1号機の原子炉を停止すると発表しました。1月28日から徐々に出力を下げる予定です。再開は5月10日前後を予定（定期検査自体は6月12日まで）です。定期検査中に重要設備の更新工事を実施し、核燃料集合体の漏洩調査も実施します。
	鹿児島県は、2月3日に実施予定の九州電力川内原子力発電所の重大事故を想定した原子力防災訓練の概要を発表しました。今回初めて実施される訓練は、長島（長島町）の住民孤立を想定すること、園児の引き渡し訓練となります。昨年11月に指定された原子力災害拠点病院に指定された鹿児島大学病院との連携にも取り組む予定です。
1月24日	九州電力は、神戸製鋼所等と三菱マテリアル子会社が、製品検査データを改ざんして製品を納入していた問題で、自主点検の結果問題ないことを公表しました。JIS規格や品質要求基準は満たしているとのことです。　なお、使用されている箇所は、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁および主蒸気・主供給管以外の貫通部、燃料集合体とのことです。プレスリリースがありますので、詳細は九州電力のHPをご覧ください。
1月22日	薩摩川内市議会川内原発対策調査委員会が開催されました。内容は2月3日に実施予定の防災訓練の概要説明を受け、特別委員会として訓練を視察することを確認。川内原子力発電所1号機の定期検査に関する質問があったようです。
1月17日	原子力規制委員会の会合で、九州電力が提出した川内原子力発電所1号機と2号機の安全性向上評価届出書の記載内容について、届け出事項に関する改善事項が報告されました。他の電力会社にも共通認識として取り扱うよう求めています。 ○評価の結果だけでなく、調査及び評価方法、プロセスを含めた詳細について、取り組みの内容が理解される程度の記載とすること。 ○既存の許認可図書の記載内容を形式的に合わせるだけでなく、米国やIAEAが作成する安全ガイドなどを参考に、プラントの最新状態を分かりやすくまとめること。 ○確率論的リスク評価について、結果だけでなく、過去に公開したものとの違いを含め、その内容を分析し、その結果も明らかにすること。また、評価手法の妥当性に問題がある場合は、評価方法の見直しを行い、その内容を明らかにすること。 ※確率論的リスク評価　原子力施設等で発生するあらゆる事故を対象として、その発生頻度と発生時の影響を定量評価し、その積である「リスク」がどれほど小さいかで安全性の度合いを表現する方法。（私のコメント）この表現だと、発生頻度の評価と発生時の影響について、何をどのように推計するのか、そして「積」で表現されるため、結果が小さければ小さいほど、比較的大きな特定のリスクを低く感じさせてしまう心理的な影響がある場合があると思われます。
1月7日	複数のメディアが報じていて、現時点では直接川内原発との関連について言及はありませんし、邪推かもしれませんが念のため。　関西電力は、福井県に設置している原子力発電所から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針があるという報道がありました。関西電力はこの件について決定した事実はないとしています。　内容としては、東京電力と日本原電が出資する「リサイクル燃料貯蔵株式会社」に使用済み核燃料を中間貯蔵するもので、ポイントは東京電力と日本原電以外が所有する原発からの使用済み核燃料を貯蔵することの可否で、この動向次第では川内原発の使用済み核燃料を搬入する可能性があるということです。　また、薩摩川内市は使用済み核燃料が搬出されるまでの間、使用済核燃料税（法定外普通税毎年4月1日時点を課税基準）を徴収しているので、上記のことが実現し、使用済み核燃料が搬出された場合、市の税収に影響があるかもしれません。　※川内原発に関連する部分は、私の推測に過ぎないことを強調します。