原発2017年

12月26日 　原子力規制委員会は、三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業)製品の検査データ改ざん問題に関連して、九州電力川内原子力発電所１号機、２号機の原子炉冷却用ポンプの部品などに当該製品を使用している可能性があることを明らかにしました。九州電力は原子力規制委員会に対し当該製品がJIS規格を満たしており、安全性に問題はないと説明したそうです。
12月25日 　九州電力は、原子力規制委員会に対して川内原子力発電所１号機の重大事故時の指揮所となる「緊急時対策所」の工事計画を認可申請しました。免震設計から耐震設計に変更し、外部からの支援無しで7日間指揮を執ることができる機能があるとしています。完成は2020年10月見込み。また、注水ポンプから原子炉格納容器につながる配管及び弁類などの設備についても工事計画認可申請を行っています。
12月22日 　出水市議会は最終本会議で、九州電力川内原子力発電所の40年以上の運転を認めないよう県知事に求める陳情を不採択としました。また、同趣旨の意見書も否決しました。
12月15日 　九州電力社長が会見を開き、阿蘇山の爆発的噴火による影響を考慮して四国電力伊方原子力発電所３号機の運転を差し止めの命じた13日の広島高裁の決定（四国電力は異議申立の予定）について「非常に残念に思う」、「確率は非常に低いと思っている」と発言しました。九州電力は、阿蘇山の他姶良カルデラ等５つの火山活動を継続的に監視し、地下マグマの状況など科学的に丁寧な説明をしていくとしています。
12月13日 　九州電力川内原子力発電所周辺住人らが、九州電力と国を相手取って起こしている原子力発電所の運転を差し止める訴訟の第20回口頭弁論が、鹿児島地方裁判所で開かれました。ここで住民側は九州電力が実効性があるとしている避難計画が非現実的であることと地震評価が妥当ではないと主張しました。
　また、国が福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、規制強化をしたことを説明しましたが、住民側は規制基準をクリアしていないと反論しました。
12月12日 　薩摩川内市議会一般質問で、九州電力川内原子力発電所のプールで貯蔵している使用済み核燃料について市長は「温度が下がったものは乾式貯蔵の方が安全性が高いと思っている」と回答しました。
  　薩摩川内市議会は、川内原子力発電所の水蒸気爆発対策対策の見直しを求めた陳情を不採択としました。
12月11日 　鹿児島県議会総務常任委員会で県核燃料税条例が2018年5月末に期限切れとなることから、更新することについて議案説明がありました。全体の税率17％は維持するものの、核燃料価額に応じて課税する価額割の税率を１２％相当から８．５％相当に、熱出力に応じて課税する出力割を５％程度から８．５％相当に変更し、５年間で約１０３億円の税収見込みに対し、原子力防災対策などに充てる予定とのことです。
12月8日 　九州電力は、神戸製鋼所製（基準を満たさない製品を出荷した件。不適切行為と表現されています）を使用した川内原発２号機取替用蒸気発生器に対する調査状況について、工場の立ち入り調査、検査証明書とそれに関するデータを確認する等により影響がないことを確認したことを公表しました。
  　阿久根市長は、阿久根市議会一般質問で川内原発の運転期間に関する質問に対し、「原則からすると40年と考えるが、エネルギー政策としての総合的な見地に基づき国の責任において取り組むべき」と回答しました。
12月1日 　鹿児島県議会代表質問で、鹿児島県知事が定例会初日にこれまで発言のあった原発への対応に関する発言がなかったことに対して何かしらの変更があるか問われました。これに対し県知事は、従来の主張を変更する意図がないと回答しています。
11月29日 　原子力規制委員会は、原子力発電所の火山灰対策を強化する規則改正を正式に決めました。新たに設定された火山灰濃度基準への対応について、川内原子力発電所は2018年中に変更認可が必要となります。なお、規則改正は火山灰濃度基準の引き上げに伴う設備の更新だけではなく、必要とされる保全計画や要員の配置も求めています。
  　九州電力川内原子力発電所が、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の原子炉設置変更許可は違法だとして、周辺住民らが許可の取り消しを求めた訴訟の第6回口頭弁論が福岡地方裁判所でありました。
　九州電力は、立地評価について周辺５つのカルデラの過去の噴火状況から合理的であるとした一方で、カルデラのマグマだまりへの反論は持ち越し、国は規制基準の改正が進行中であることを理由に火山灰影響評価に関する反論を先送りにしました。
11月28日 　九州電力は、県知事からの要請を受けて川内原発から30キロ圏内にある市町と福祉施設に対して計35台の福祉車両を譲渡すると発表しました。すでに配備済みの16台(10キロ圏内)と併せて51台となります。年度内に完了する見込みです。
11月27日 　九州電力は、原子力規制委員会に対して7月10日に申請していた常設直流電源設備の工事計画認可申請書についてこれまでの審査を踏まえ、補正書を提出しました。主な補正内容は以下の通りです。
・耐震性に関する構造図を詳細に記載
・火災防護に関する説明書の構成順序の変更
11月17日 　川内原発を考える肥薩ネットワークは、県庁を訪れ、緊急時に避難元と受け入れ先の自治体の責務を明確にし、住民が避難できる態勢を整備するよう要請しました。
11月15日 　平成29年度第3回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。主な内容は次のとおりです。詳細は2017年11月16日付け南日本新聞をご覧ください。当日配付資料は鹿児島県のHPをご覧ください。
○川内原発から5キロから30キロ圏内に住む安定ヨウ素剤の事前配布を希望する人のうち、障害者や病気がある人、特別に配慮が必要な高齢者など緊急時に受け取りが困難だと想定される人に限定して事前配布する骨子案を了承
○原発30キロ圏内から住民が避難する最短推計時間について県は9時間としていましたが、渋滞やバス利用を想定する等一定の例示をした上で再計算とその対策を検証すると県が報告
○委員から安定ヨウ素剤の服用タイミングなどの判断を、原子力規制委員会ではなく現場により近い方がよいのではないかという指摘（法的にはこの対応は可能とのこと）
○緊急時対策所を当初の免震構造から耐震構造に変更した点については、賛否が分かれた（振動時に原子炉を安全に運転できるかどうか→施設の安全性と安全運転作業の継続）。また、変更するか否かに関わらずワイヤでOA機器を固定するなどの対応を指摘
○緊急時に原子力発電所内で通信環境が確保されているか質疑（移動中でも通信・通話が可能かどうか）
○熊本県への協力要請→今年度の訓練で熊本県への避難訓練実施予定
11月13日 　川内原発30キロ圏住民ネットワークは、九州電力と県に対して重大事故時の対処拠点緊急時対策所の完成時期や当初免震施設としていたものを耐震施設に変更した経緯を説明する要望書を送りました。県に対しては鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会で説明があるよう求めています。
11月10日 　川内原発30キロ圏住民ネットワークは、県庁を訪れ九州電力の火山灰に対する想定が過小であるとして15日開催予定の鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会で議論するよう要請しました。
  　原子力発電所が立地・立地予定の道県で作る原子力発電関係団体協議会は、原子力規制庁や経済産業省などを訪れ、福島第１原発事故の教訓と反省を踏まえた安全対策を要請しました。
11月8日 　川内原発30キロ圏住民ネットワークは、県に対して原発から30キロ圏内にある9市町に住む希望する住民すべてに安定ヨウ素剤を配布するよう要望しました。県が検討しているのは30キロ圏内に住む住民ですが、原発からの距離に関係なく30キロ圏内にある市町であれば対象にすることで、鹿児島市も含まれることになります。
10月30日 　ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、九州電力に対して次のような内容の質問状を提出し、今年の12月1日までに文書で回答するよう求めました。
・火山灰対策強化案の内容
・ミサイル攻撃への対応
・1号機の1次冷却水の放射性ヨウ素濃度の上昇について　等
10月26日 　鹿児島県は、11月1日付けで鹿児島大学病院を原子力災害拠点病院に指定すると発表しました。川内原発に関連した災害拠点病院の指定はこれが最初となります。
　また、川内原発から5キロ圏内にある小中学校と保育所への安定ヨウ素剤の配付が完了したことを発表しました(5キロ圏内に高校はありません)。基本的に保護者が迎えに来ることになっていますが、何らかの理由で迎えに来ることができないことを想定しての配付です。
9月29日 　佐賀県議会の特別委員会で、九州電力の取締役が川内原子力発電所３号機増設について計画を断念していない旨の発言をしました。発言後に記者団に対して「国の方針を踏まえ今後の取り扱いが決まっていく」と述べていますが、今後地元への説明等の具体的な取り組みについては言及がなかったようです。
  　さつま町議会最終本会議で、安定ヨウ素剤の事前配布計画を求める陳情を採択し、同趣旨の意見書など２件の提出を決めました。
9月27日 　いちき串木野市議会最終本会議で、九州電力川内原子力発電所について原則40年を超える運転に反対する陳情を趣旨採択し、原発の運転期間の延長を認めないとする意見書を可決しました。意見書は国と県に提出する予定です。市長もこれを容認するとした上で、原子力規制委員会で厳正に審査されるべきとも発言しています。。
9月25日 　九州電力は、川内原子力発電所２号機のリスクを低減するための自主的な安全対策をまとめた「安全性向上評価届出書」を原子力規制委員会に提出しました。この評価は、「自主的・継続的に原子炉施設の安全性・信頼性を向上させることを目的とし、原子力発電所のリスクを合理的に可能な限り低減することを目標」としたものです。
　内容は、１号機と共用する設備の更新や定期点検時に蒸気発生器の取り替え、その他の設備についても定期点検時に更新すること、地震観測地の増設（１号機の届出書と共通）等です。
9月21日 　鹿児島県議会代表質問で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れないよう市町村に通知し、県条例を定める考えがあるかという質問に対し、県側は、最終処分場を受け入れる立場に変わりはないが、市町村への通知や県条例の制定は考えていないと回答しました。
9月20日 　原子力規制委員会は、定例会合で火山灰対策の強化を求める新規性基準案を了承しました。パブリックコメントを実施し、11月に正式決定する予定です。九州電力川内原子力発電所も新基準を満たさず、経過措置の間に対応する必要があります。
9月15日 　川内原発３０キロ圏住民ネットワークは県知事に対して、原子力発電所の運転期間は原則40年であることを丁寧に広報するよう要望書を提出しました。
9月12日 　いちき串木野市議会総務委員会は、九州電力川内原子力発電所の運転期間が原則40年を超えることに反対する陳情を賛成多数で趣旨採択しました。
  　鹿児島市長は、九州電力川内原子力発電所の運転期間について、これまでの原則及び核のゴミの処分問題から40年が望ましいという見解を示しました。
9月8日 　阿久根市議会一般質問で、九州電力川内原子力発電所の事故に備えた安定ヨウ素剤の事前配布に関する質問に対し市長は、「県の動向が明らかになり次第、市としても対応を考える」と答弁しました。
9月6日 　薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会が開催されました。1月から3月までの環境放射線調査や温排水影響調査で異常がなかったことが報告されました。火山灰対策強化について、川内原子力規制事務所は、本庁で検討中で詳しい情報が入っていないと回答しています。また、九州電力川内原子力総合事務所は、非常用ディーゼル発電機の目詰まり対策として、新しい知見を取り入れ、検討を進める旨の回答をしています。
  　いちき串木野市議会一般質問で、九州電力川内原子力発電所の運転期間の40年からの延長について市長の見解が求められ「現時点では40年が一つのルール」と述べるにとどまったようです。
9月5日 　九州電力川内原子力発電所の周辺住民らが、国と九州電力に対して原子力発電所の運転差し止めを求めた訴訟の第19回口頭弁論が鹿児島地裁でありました。九州電力は、設備の安全性とテロ等は国等と連携して対処する旨反論、国も基準の合理性について強調しました。
8月23日 　九州電力川内原子力発電所が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の原子炉変更許可が違法だとして許可の取り消しを求めて、周辺住民が起こした訴訟の第5回口頭弁論がありました。原告は火山灰により原告全電源喪失を防ぐ非常用ディーゼル発電機が機能不全となる可能性を指摘しました。国は川内原子力発電所の周辺にある５つのカルデラが、原子力発電所の運用期間中にカルデラ噴火が発生する可能性は十分に小さいと適合性審査の整合性を主張しました。
8月18日 　原子力安全対策連絡協議会が開催されました。主な意見などは次の通りです。
・原発から５～30キロ圏内に居住する一定の要件を満たす人への安定ヨウ素剤の配布を求める意見
・一定の要件ではなく、希望者全員に安定ヨウ素剤を配布する要望
・ミサイルなどによる攻撃対象となることに対する懸念
・1月から3月に県が実施した環境放射線調査に異常がなかった報告
8月17日 　鹿児島県知事は、定例記者会見で原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れに反対すると発言しました。
  　鹿児島県は、川内原子力発電所から30キロ圏内に住む一定の条件（病気や障害のため、指定された場所に安定ヨウ素剤を受け取りに行けない人）を満たす希望者に、安定ヨウ素剤を事前配布する方針を明らかにしました。詳細は、2017年8月18日付け南日本新聞をご覧ください。
  　ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、鹿児島県知事に対して、科学的特性マップの撤回と県内での説明会を開かないよう知事から経済産業省大臣に申し入れるよう求めました。
  　川内原発建設反対連絡協議会は、九州電力などに対して、川内原子力発電所展示館の内容について、原発の安全性に関する説明の改善、リスクを含めた正しい知識を得られるようにすること、これまでに起きた事故を表示するなど12項目について要請しました。
8月10日 　薩摩川内市長は、鹿児島県知事と面会し、九州電力川内原子力発電所の安全対策としての避難誘導路整備の早期整備を要望しました。具体的には市道である川内川河口大橋の補修予算、迂回路や臨海部に当たる県道の整備です。
8月9日 　経済産業省は、国のエネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開催しました。年度内に見直し案をまとめる予定です。今回は次のような意見や議論があったようです。
・福島第１原子力発電所関連の廃炉、復興
・再生可能エネルギーの割合を引き上げるための導入コストの低減
・原子力発電に関して、利用促進、依存度の低減（建て替え含む）、廃炉を含めた大幅見直し

　2050年をにらんだエネルギー戦略を検討する有識者会議も立ち上げる予定です。
　当日資料は、資源エネルギー庁のHPに掲載されています。
  　「川内原発３０キロ圏住民ネットワーク」と「原子力規制を監視する市民の会」は、鹿児島県に対して、次の点について九州電力に説明を、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会での検討を要請しました。
・原子力規制委員会が、火山灰の影響評価に使う火山灰濃度を引き上げたことに対し、九州電力が非常用発電機のフィルターを交互に交換しながら運用する場合、交換時間と目詰まり時間の差により、全電源が喪失してしまう可能性があること。
・基準では２台を同時に運用することが定められているため、上記のような対応は基準に違反しているということ。
8月8日 　九州電力は、原子力規制委員会に川内原子力発電所１号機、２号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書を提出しました。内容は新たな特定重大事故等対処施設の設置と大型機器等として緊急時制御室、貯水槽、注水ポンプを設置するものです。
  　南日本新聞社は、経済産業省が公開した「科学的特性マップ」で一定程度まとまった区域が最適とされた県内の36市町村長を対象に受け入れの可否を問い合わせた結果、全ての自治体が反対と回答した調査結果を報じました。詳細は、2017年8月8日付け南日本新聞をご覧ください。
8月4日 　「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は、県知事宛に九州電力川内原子力発電所１号機、２号機の運転期間の延長を認めないよう申し入れました。これは７月２６日に県知事が会見で原子力発電所の運転期間原則40年を政府の方針次第で見直す可能性があることを示唆したことを受けたものです。
8月1日 　内閣府は、原子力委員会に対して、2016年末のプルトニウム保有総量が46.9トン（前年比1トン減）であったと報告しました。高浜原発でのプルサーマル発電が減少した大きな理由です。
7月28日 　経済産業省は、7月24日に資源エネルギー庁のHP内に開設した「科学的特性マップ公表用サイト」に科学的特性マップを公開しました。川内原発周辺は、もちろん好ましい範囲に入っています。
  　原子力発電所に事故がある際の避難路である県道川内串木野線のいちき串木野市荒川と羽島間を結ぶ黎明トンネル工事の安全祈願祭が行われました。確かにこの部分の道路は狭く、急カーブになっているところです。工事費約15億円、2018年10月完成予定です。
  　鹿児島大学は、「産学官連携に係る利益相反マネジメント委員会」で、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の座長（鹿児島大学勤務）が九州電力から研究費を受託している件で、透明性が確保されているが、専門的な見地から中立性を担保する説明をすることに留意するよう求め、問題なしと判断しました。
7月26日 　鹿児島県知事は、定例会見で原子力発電所の運転期間40年に対して「政府が原則40年としているので、原則40年ということ。政府の方針が変われば、どうして変わったのかを聞いた上で、また新たな判断をしたい」（カッコ部分南日本新聞1面から引用）と、政府を引き合いにしながら原子力発電所の運転期間を40年に縛られないことを示唆しました。
　また、現在凍結中の川内原子力発電所3号機の増設については、認める状況ではないと明言した上で、自然エネルギーを推進して原発に頼らない社会を作ると強調しました。
　このほか、別に地震や災害が発生した場合は、再度特別点検を要請するともしています。
7月24日 　経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分の候補地となる地域を示した「科学的特性マップ」を公表する特設ページを公開しました。資源エネルギー庁内のこのページだと思うのですが、とても分かりにくいです。
　なお、具体的な地図（マップ）はまだ掲載されておらず、現在は作業が終了し次第公表することと要件・基準について触れている程度です。
7月21日 　政府は、内閣府原子力委員会が昨日まとめた「原子力利用の基本的考え方」を閣議決定しました。
7月20日 　内閣府原子力委員会は、原子力政策の長期的な方針を示す「原子力利用の基本的考え方」を委員会決定しました。内容は、同委員会のHPに掲載されていますが、概ね次の通りですが、詳細は同委員会のＨＰに掲載された文書をご覧ください。。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故を真摯に受け止め、かつ同事故により失った国民及び国際的な信頼を取り戻すためにも、リスクがあることを前提とする。
・事故が発生した場合の危険回避または低減方策の推進。
・国際的には原子力推進国と原子力廃止国との二つの流れがある。
・地球温暖化（気候変動・・・fuffu）対策として原子力活用の必要性。
・日本のエネルギー資源が少ない状況（海外依存偏重）と原子力発電が停止した状況で、原油輸入の増加による国民経済への影響（電気料金高騰による国際競争力の低下等）がみられる。
・原子力の平和利用と安全利用のための基盤強化。
7月19日 　鹿児島県内外の66人が、九州電力と国を相手取って川内原子力発電所の運転差し止めを求める訴訟の追加訴訟を起こしました。これまでの訴訟と併合審理される見通しです。
7月14日 　九州電力は、11日に起きた地震により原子炉停止機能や炉心冷却機能などに関わる設備の作動試験を12日から14日にかけて実施しました。いずれも異常がなかったと発表しました。
7月13日 　九州電力川内原子力発電所の運転に反対する市民グループなど４団体は、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の座長が九州電力から研究を受託していることから、座長を解任するよう県知事宛に要請しました。
7月11日 　鹿児島市喜入沖の鹿児島湾（錦江湾）を震源とする地震があり、薩摩川内中郷で震度３を観測しました。川内原子力発電所では震度２を計測し、自動停止の基準より低い震動だったことから運転を継続しました。点検でも異常がないことを確認しました。
7月10日 　九州電力は、川内原子力発電所２号機のテロ対策施設と１号機・２号機の３系統目となる常設直流電源施設の工事計画を原子力規制委員会に認可申請しました。
7月6日 　九州電力は、川内原子力発電所1号機のリスク低減に向けた、自主的な安全対策をまとめた「安全性向上評価届出書」を原子力規制委員会に提出しました。耐震性の向上を目的とした設備更新及び設備の耐久性を超える地震が発生した場合や津波が到来した場合の対応訓練などに取り組むといったことが内容となります。
　また、地震や津波に耐えることができる限界値について、最も限界値が低い設備は、地震動1029ガル、津波15メートルとのことです。いずれも再稼働時の想定（それぞれ620ガル、6メートル）を上回っています。
6月30日 　鹿児島県議会常任委員会が開かれました。
　総務委員会では、九州電力川内原子力発電所に利害関係がある人で原子力問題を話し合う場を設ける陳情を不採択としました。
　環境厚生委員会では、原子力発電所から5キロ圏外の県民に安定ヨウ素剤の事前配布を求めるものなどの陳情10件を継続審査、2件を不採択としました。
  　さつま町議会本会議で、安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情を継続審査としました。
6月28日 　鹿児島県は県議会一般質問で、九州電力川内原子力発電所から５キロ圏内の住民に配布している安定ヨウ素剤の配布率が、65.5％であることを明らかにしました。更新者による更新がなされないなどの理由で、更新前の74.0％から低下していることから、今秋予定の次回配布時に更新をお願いすることにしています。また、30キロ圏内の配布希望者への配布は、検討中とのことです。
6月22日 　鹿児島県知事は、県議会代表質問で鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の議論を踏まえ、九州電力川内原子力発電所２号機について、九州電力に強い対応をする必要はないとして、運転の継続を事実上容認しました。ただし、同委員会から問題がある指摘がある場合は、強い対応をすることとしています。
6月21日 　長島町議会本会議で、安定ヨウ素剤の事前配布計画を求める陳情など２件を採択し、同趣旨の意見書を可決しました。長島町は、川内原発からギリギリ30キロ圏内に入る場所がありますが、風向が南風の場合、山など遮る地形がなく（ほぼ海）、事故等があれば直接影響を受ける可能性があります。
6月19日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会は、熊本地震による九州電力川内原子力発電所への影響はなかったなどとする意見書をまとめて県知事宛に提出しました。今後同委員会は、安全性の向上と避難計画の検討などを議論する予定です。
6月9日 　九州電力は、川内原子力発電所周辺にある５つのカルデラ火山（阿蘇、加久藤・小林、姶良、阿多、鬼界）を対象とした2016年度のモニタリングで、活動状況に変化がないとする報告を原子力規制委員会に報告し、妥当という評価を受けました。
  　九州電力は、川内原子力発電所周辺における自然現象に対する取り組みを公表しました。内容は次のとおりです。
○地震観測体制として、19カ所から31カ所に観測地点を増やすこと。
○南九州地位の地殻構造に関する研究を鹿児島大学（鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の座長）に委託すること。
○火山活動のモニタリング評価結果を原子力規制委員会に報告（上の内容です））
6月7日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催され、九州電力川内原子力発電所2号機の法定定期検査と県知事が求めた特別点検の結果、熊本地震による影響はなかったという見解をまとめ、県知事に提出することになりました。
　今後は特別点検に関わらず、委員会で出された問題点を議論・検証することで安全性の向上を目指すことになります。
　詳細は、6月8日付南日本新聞をご覧ください。
6月6日 　薩摩川内市に住む母親４人が、県庁を訪れ、川内原発から5キロ圏外であっても、希望者に安定ヨウ素剤を配付するよう要望しました。
  　南日本新聞社は、川内原発の事故等で避難が必要となった場合の避難所799カ所のうち、141カ所が自然災害時に被災する可能性があるとの調査結果を公開しました。原発事故と自然災害が同時に発生した場合の複合災害時の対応について、疑問を投げかけたものです。詳細は6月6日付け南日本新聞をご覧ください。
　んが、ここからは私見ですが、原発うんぬんももちろん重要ですが、そもそも自然災害時の避難場所が危険箇所になっているということ自体が問題であり、そのことも県民の関心事ではなかろうか？要は、原発に対するスタンスを表明しただけで、県民の安全・安心という観点では調査不足ではなかろうかということです。
5月30日 　ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会は、県知事宛に原発の高レベル放射性廃棄物最終処分場の県内立地に反対する姿勢を貫くよう申し入れをしました。県は同委員会の質問に対して反対する見解を伝えているそうで、今回の申し入れはその意思を強くするよう求めるものです。
5月29日 　いちき串木野市の市民団体「避難計画を考える緊急署名の会」は、原発事故に備えて安定ヨウ素剤を希望する市民全員に、事前配布するよう県に要望しました。
5月24日 　九州電力は、川内原子力発電所１号機の「特定重大事故等対処施設」の工事計画を、原子力規制委員会に認可申請しました。
  　九州電力川内原子力発電所の周辺住民が九州電力と国を相手に運転の差し止めを求めた訴訟の第18回口頭弁論（鹿児島地方裁判所）で、原告側は北朝鮮からのミサイル攻撃による危険性を訴えました。
5月23日 　経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する説明会を鹿児島市で開催しました。どの自治体が出席したかは非公開だそうです。
  　川内原発建設反対連絡協議会は、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の座長が九州電力から研究費を受託している件について、座長継続が妥当か同委員会で議論するよう県に申し入れました。
5月21日 　ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会は、鹿児島市の天文館などで、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の座長が九州電力から研究費の助成を受けていることの是非を問い、シール投票を実施しました。薩摩川内では実施したのかな？
5月19日 　県知事は定例記者会見で、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の座長が九州電力から研究費を受託している見通しだったことを把握していたことを認めました。座長に対し公正公平に判断してくれ、かつ姶良カルデラを研究対象としていることからその知見を生かすことができることも期待しているようです。なお、他の委員の原子力関連産業からの寄付等の申告・公表する考えはないことも示しました。
5月18日 　県の地方創生担当特別顧問である増田元総務相が就任以来初めて鹿児島県庁を訪れ、県知事と意見交換をおこないました。増田氏は、原子力発電所の高レベル放射性廃棄物最終処分に関する経済産業省の委員を務めていることから、県内に最終処分場が作られるのではないかという懸念に対して、増田氏は、地方創生について仕事をし、原子力についてはノータッチであるとし、記者会見では県知事も地方創生策の提言をしてもらうと発言しました。
  　出水市の市民など４人が鹿児島県庁を訪れ、希望する出水市民に安定ヨウ素剤を事前配布するよう求める要望書を提出しました。
5月16日 　ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会は、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の座長が九州電力から多額の研究費を受託していることを疑問視し、座長を委員から解任するよう県知事宛ての申し入れ書を提出しました。また、他の委員についても同様の研究費や寄付を受けていないか調査するよう求めています。
5月14日 　経済産業省と原子力発電環境整備機構は、原発の高レベル放射性物質の最終処分に関するシンポジウムを東京都で開催しました。最終処分の候補地となる「科学的特性マップ」（日本地図に表示）を今年の夏には示す方針で、今回のシンポジウムで関心と理解を深めることが目的です。
5月10日 　九州電力川内原子力発電所が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の原子炉設置変更許可は違法だとして周辺住民が許可の取り消しを求める第４回口頭弁論が福岡高裁でありました。原告側は、火山灰による非常用ディーゼル発電への影響を過小評価していると主張しました。
5月9日 　ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会は、増田元総務相（経済産業省の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する作業部会の委員）が県の特別顧問に就任したことに関して、県知事に対し高レベル放射性廃棄物の最終処分場の県内立地に反対することを明確にするよう質問状を提出しました。
5月4日 　南日本新聞社は4月14日から16日にかけて、九州電力川内原子力発電所に関する世論調査の結果を公表しました。原子力発電所の再稼働について、「よくなかった」と「どちらかといえばよくなかった」を併せて53.6％が否定的だったというサブ見出しで、文章中で「よかった」と「どちらかといえばよかった」が40.9％だったという扱いでした。見出しは「知事に防災強化期待56％」です。詳細は、5月4日付け南日本新聞をご覧ください。
5月2日 　5月3日付け南日本新聞によると、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の座長を務める委員が、九州電力から姶良カルデラを含む地域の地下構造の研究を受託していることが分かりました。委員は仮に九州電力に都合が悪い結果が出ても公表すると述べています。詳細は、記事をご覧ください。
4月28日 　九州電力は、2017年3月期の連結決算を発表しました。川内原子力発電所の運転再開により売上高は減少したものの純利益は、前期比7.9％上昇し２期連続の黒字となりました。期末配当予想も1株10円から15円に引き上げるとのことです。電気料金の引き下げは、玄海原子力発電所の運転再開が条件となるとのことです。
4月26日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催され、川内原子力発電所２号機の特別点検と定期点検の結果について議論しました。九州電力と原子力規制庁の担当者からの説明があり、了承するかどうかは次回の会合で判断するそうですが、了承する見通しのようです。
　また、県から1月にあった防災訓練に参加した住民アンケートの結果も公表。委員から避難計画の周知徹底や近隣県を含めた広域の避難態勢の検討を促す意見が出ました。
4月24日 　佐賀県知事は、九州電力玄海原子力発電所３，４号機の再稼働に同意することを表明しました。再稼働は秋頃となる見込みです。なお、新設には反対するとのことです。再稼働すれば川内原子力発電所と玄海原子力発電所の２カ所で原子力発電所が稼働することになります。
4月23日 　脱原発をめざす首長会議は総会を開き、原発の再稼働の要件として、原発から半径30キロ圏内の自治体の同意を必要とする法整備を求める決議を採択しました。
4月22日 　経済産業大臣が九州電力川内原子力発電所の安全対策に関する視察をしました。しっかり対策をされていると評価したようです。九州電力の社長他が対応したようです。私がたまたま川内駅をバスで通過した時に厳つい人たちが数人いたのですが、大臣のためだったのかしら？
4月21日 　鹿児島県知事は定例会で、原発から出る高レベル放射性物質の最終処分場の県内立地について、その意思はないとあらためて表明しました。また、川内原子力発電所１号機については現状では特別な対応をとる必要はないとしました。
4月19日 　原子力規制委員会は、九州電力玄海原子力発電所１号機を含む４原発５機の廃炉を認可しました。川内原子力発電所には直接関係はありませんが、高レベル放射性物質に汚染された機器の処分や高レベル放射性廃棄物の処分先の決定が本格化する転換点として、今日の日付を記載しておきます。
4月18日 　経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関するシンポジウムを全国９カ所で、５月から６月の間に実施するとことを発表しました。九州では5月21日に福岡市のアクロス福岡の予定です。
4月14日 　原子力規制委員会は、臨時会議を開催し、九州電力社長と意見交換会を行いました。内容は川内原発の地震・火山の観測態勢強化や県からの要請を受けて実施した特別点検の内容の報告で、委員からはおおむね評価する意見があり、火山に対して引き続き警戒するよう要望があったとのことです。
4月13日 　九州電力は、川内原子力発電所周辺の地震観測態勢を強化するために、原発から30キロ圏内を中心に地震計を12カ所増設する方針を明らかにしました。全部完成すると31カ所になるそうで、地盤・通信環境を調査し、6月着工、年度内完成を予定しています。
4月7日 　改正原子炉等規制法が参議院で可決・成立しました。施行は2020年です。内容は、原子力規制庁の職員が抜き打ち検査方式が導入される等です。具体的なルール作りは、今後原子力規制委員会で検討することになります。
  　ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会は、鹿児島県の特別顧問として増田寛也元総務相が就任したことを受け、同顧問が経済産業省の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する委員を務めているため、同廃棄物の県内への最終処分場立地に関する知事の考えを明確にするよう求める質問状を提出しました。
  　原子力発電に限らないのですが、九州電力は、海上自衛隊佐世保地方隊と災害連携協定を締結しました。主な内容としては、災害発生時に海側から救援が必要な場合海上自衛隊が、必要となる復旧資機材、人員、災害車両の運送や輸送手段等の調整、九州電力が、救援活動に必要となる活動拠点への電源供給、施設、敷地、通信回線の提供等となります。
4月5日 　原子力規制委員会は、九州電力が設置を申請していた川内原子力発電所の対テロ施設「特定重大事故等対処施設」について許可することを決定しました。原子力規制委員会と経済産業大臣からの意見聴取で妥当である旨の回答があり、委員からの意見もなかったようです。（参考3月7日）
4月4日 　九州電力は、川内原子力発電所で、4月2日に外部電源の一部が使用できない状態になっていたと発表しました。外部電源は重大事故時に電源喪失に備え、3回線以上外部電源を使える状態を保つこととされており、九州電力は3回線確保している1回線が使えない状態だったということで、2日には国、県、薩摩川内市を含む9自治体に連絡をしていました。火力発電所の設備更新作業中にヒューズが切れたことによるものですが、ヒューズが切れた原因は調査中とのことです。
4月1日 　九州電力の組織改編が行われました。社長直轄の部門として（川内原子力）総合事務所を設置、その中に立地コミュニケーション部、技術部、環境広報担当を設置しました。
3月31日 　九州電力は、2017年度の川内原子力発電所への新燃料の搬入計画を発表しました。10月から12月にかけて2回の予定です。また、放射性レベルの低い金属片や廃液等の廃棄物の搬出も発表しました。使用済み燃料の搬出はありません。
3月27日 　いちき串木野市議会は、九州電力川内原子力発電所の免震重要棟の早期建設を求める陳情2件を不採択としました。
  　阿久根市議会は、原子力災害に備えて、希望する市民に安定ヨウ素剤を事前配付するよう求める陳情を趣旨採択、同趣旨の意見書を可決しました。また、免震重要棟の早期建設を求める陳情2件は不採択、同趣旨の意見書も否決しました。
3月24日 　九州電力川内原子力発電所2号機が、原子力規制委員会による最終検査を終え、営業運転に移行しました。これで川内原子力発電所の1号機と2号機のいずれも営業運転することとなります。
  　出水市議会は原子力災害に備えて市民の希望者に安定ヨウ素剤を事前配布するよう鹿児島県知事に求める陳情を採択、同内容の意見書を可決しました。
  　姶良市議会は原子力防災訓練に30キロ圏外の住民参加を求める陳情と、原子力災害に備えて市民の希望者に安定ヨウ素剤を事前配布するよう求める陳情を採択、同内容の意見書2件を可決しました。
3月23日 　九州電力は、営業運転中の川内原子力発電所１号機で、一次冷却水の放射性ヨウ素濃度が通常の約２倍に上昇したと発表しました。国の保安規定は6万2,000ベクレルですが、通常は0.2ベクレルだったものが、0.45ベクレルになったものです。
　基準よりはかなり低い値ですが、今後週3回の測定から毎日測定とし、ＨＰ上で結果を公表するとのことです。
　この件に対する原子力規制庁は、今後の状況を注視するとのことです。
  　九州電力は、川内原子力発電所１号機、２号機の中央制御室空調系ダクトを点検した結果、異常はなかったと原子力規制委員会に報告しました。仮に異常がある場合、緊急時に放射性物質が中央制御室に入り込み、事故・事象発生時に中央制御室を使用できない恐れがあります。
3月22日 　鹿児島県は、大規模災害時の受援計画や原発事故時の避難方法を追加した地域防災会議に提出し了承されました。原発関連では、次の通りです。
○九州電力川内原子力発電所から５～３０キロ圏の住民に求められる屋内退避の手順を追加
○地震等で屋内退避できない場合は、近くの避難所や原発から３０キロ圏内外の避難所を活用
○３０キロ圏内の９市町の住民の受け入れ先の調整は県が行うこと
3月21日 　九州電力は、玄海及び川内原子力発電所　原子力事業者防災業務計画の一部を修正して内閣総理大臣と原子力規制委員会へ届出を行いました。主な内容は次のとおりです。
○原子力緊急事態組織支援組織の充実等に伴う修正
　美浜原子力緊急事態支援センターの本格運用に伴う関連記載の見直し
○通報・連絡先の追加に伴う修正
　警戒事態に該当する事象の連絡先に、オフサイトセンター、自治体の災害警戒本部を追加する等
○オフサイト（発電所外）対応に関する記載の充実
　川内関連では、避難退域時検査に関する支援　等
  　九州電力川内原子力発電所の周辺に住む住民等が、九州電力と国を相手に原発の運転差し止めを求めた訴訟の第17回口頭弁論が鹿児島地方裁判所で開かれました。住民側は使用済み核燃料プールの危険性を訴え、現在の九州電力の耐震設計では不十分であると主張しました。
  　鹿児島県環境放射線モニタリング技術委員会が開かれ、2016年10月から12月の空間放射線量等について異常がないことが報告されました。１地点でセシウム137が過去最高値を示したことに対し県は、飼料稲の配合の増加を理由としており、委員から周辺の稲の調査を求める意見が出ました。
3月17日 　前橋地方裁判所は、東日本大震災で生じた津波により発生した福島第１原発事故について、東京電力は巨大津波を予見していて事故は防げたとし、東京電力と安全規制を怠ったとして国に賠償責任を認める判決を出しました。
3月16日 　九州電力は、川内原子力発電所２号機の特別点検について「熊本地震の影響による異常は確認されなかった」ことを報告しました。現在1号機は稼働中、2号機は定期点検中です。
  　薩摩川内市議会川内原発対策調査特別委員会は、原発から５～30キロ圏内の希望者に安定ヨウ素剤の事前配布を県に求める陳情を不採択としました。
  　環境省が開催した第１４回中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会にコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招聘しました。
　同教授は、総需要が少ない日本では消費税増税は良い税ではなく、炭素税の導入で税収の確保と技術革新を促すことで財政規律と経済成長を達成すべきとの見解を示しました。環境省が事前に公表した同教授の資料には記載がない（英文なので、見落としがあるかもしれません）のですが、原子力発電に対して「リスクを伴う。社会全体で負担することになる」と否定的な見解を示したようです。
　なお、同時に事前に公表した環境省の長期低炭素ビジョンでは、原子力発電は低炭素発電に分類され、2050年には、再生可能エネルギー、CCS付火力発電、原子力発電で発電の９割を賄う絵姿を描いているようです（原子力の内訳は示されていません。）。
3月13日 　鹿児島県議会総務委員会は、九州電力川内原子力発電所に免震構造の緊急時対策所の建設を求める陳情4件を不採択としました。
　原発事故時の避難住民受け入れ計画策定と体制強化、安全協定の見直しを求める陳情2件を不採択としました。
　また、妊産婦や乳幼児等の優先避難を求める陳情は審査未了としました。
  　鹿児島県議会文教警察常任委員会は、県から2017年度に薩摩川内市内の国道３号線上の主要交差点に10程度九州電力川内原子力発電所の事故・災害発生時の停電対策用信号機の設置を計画していると説明を受けました。18年度以降も引き続き主要箇所で同様の信号機の設置を検討しているとのことです。
3月12日 　ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会は、JR鹿児島中央駅前広場で九州電力川内原子力発電所の廃炉を求めて集会を開きました。この集会には、県内の他の原発反対運動団体も参加しています。
3月9日 　鹿児島県議会の予算特別委員会の質疑で、県は2017年度に鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会を４回開催する予定であると回答しました。４半期に１回と原子力防災訓練の視察で事業予算は約5,000万円とのことです。
3月8日 　原子力規制委員会は、原発事故の際の避難基準について、これまで優先としてきた5キロ圏内に住む高齢者や障害者といった要配慮者の避難を開始するタイミングを遅らせることを決定しました。
　これは東京電力福島第１原発事故で、無理な避難により高齢者の犠牲が相次いだことと、過酷事故を想定した原発の新規制基準ができたことにより、必要のない避難により高齢者などの負担を軽減することが目的です。
  　原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準に適合するものとし、原子力委員会と経済産業大臣に意見を聴くことを決定しました。
3月7日 　原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設計計画等について「審査書案」をほぼ了承しました。平和利用等については8日に議論する予定です。
  　薩摩川内市長は、本会議で原発再稼働を巡る世論への見解を問われ「九州電力は厳しい規制基準をクリヤした。県が原子力安全対策特別顧問を2017年度から置かないなど、川内原発は認知された」と答弁しました。
  　鹿児島市議会本会議で、1月28日の原子力防災訓練の際、市の一部が原発30キロ圏内にあるにも関わらず、緊急速報メールを送信しなかったことに対して、市はメールは市内全域に送信され、圏外での混乱を避けるため送信しなかったと答弁しました。これに対して質問議員は、原子力防災の意識の向上のため改善するよう求めました。
3月3日 　原子力規制委員会は、九州電力が申請している川内原子力発電所のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設計計画等について7日と8日の会合で議論することを公表しました。
  　九州電力は、原子力規制委員会に原子炉冷却用注水ポンプの増設等の対策の充実等を盛り込んだ申請の補正書を提出しました。
  　薩摩川内市長は、市議会代表質問で県知事の原発に対する認識について、慎重姿勢から容認傾向にあることを歓迎し、また、県が設置する委員会が定期点検及び特別点検の結果に対する意見書について、市民、県民の不安解消につながると評価しました。
3月1日 　とめよう原発！かごしまの会は、県知事宛に鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会で、原発の稼働の是非や廃炉も含めて幅広く議論するよう要請書を提出しました。
2月27日 　鹿児島県は、県議会一般質問で危機管理局長が答弁し、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が県知事宛に提出した意見書を踏まえ、原子力発電所が現存することを前提に、当該委員会は、原発が存在するリスク及び避難計画等の実際に事故・事象が生じた場合のリスクを軽減する方策を検討対象として議論することが望ましいとしました。
2月26日 　九州電力川内原子力発電所２号機が午後３時半頃に発送電を再開しました。熊本地震の影響を調べる特別点検も終わり、異常は見られなかったとのことで、その結果をとりまとめ県に報告するそうです。
2月24日 　九州電力川内原子力発電所２号機が、午前10時に臨界に達しました。
  　ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、九州電力川内原子力発電所２号機の再稼働への抗議と県知事が事実上１号機の再稼働の黙認姿勢に抗議するために、川内原子力発電所入り口ゲート付近で集会を開きました。一部の参加者は、26日まで座り込みを実施する予定だそうです。
2月23日 　九州電力川内原子力発電所２号機が、午後９時半頃再稼働しました。通常運転は３月下旬の見込みです。
2月22日 　鹿児島県知事は、県議会の代表質問で九州電力川内原子力発電所１号機の運転に対して「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と答弁しました。熊本地震の影響を調べる特別点検結果、専門委員会が「影響はなかった」としたことを受けてのものでしょうね。
2月19日 　原子力規制委員会の委員長が、上甑町老人福祉センターで意見交換会を開催しました。
　上甑島の一部は、川内原子力発電所から30キロ圏内にあります。
　上甑島は、里町がトンボロ地形で低海抜であること、上甑町は湾が入り組んでいることから津波が発生すると被害が懸念されます。
　福島と同様に地震＋津波＋原発事故という複合災害への対応として、同委員長は、津波等の自然災害対応を優先するよう説明がありました。
2月18日 　原子力規制委員会の委員長が、鹿児島県庁で県知事と、薩摩川内市役所で薩摩川内市長と川内原子力発電所から５キロ圏内に住む住民１１人と会談しました。
・県知事には、国の原子力災害対策指針を説明し、事故時には５キロ圏内の住民は圏外からの避難、５キロ圏外は屋内避難が基本。県知事からは厳しい検査と県民へのわかりやすい情報発信を要望。
・薩摩川内市では、市長から原発への不安の声に対する国民への説明の要望、住民からは適切な避難が守られるよう周知の徹底の要望がありました。
2月17日 　九州電力は、川内原子力発電所の特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出しました。主な内容は次の通りです。
・原子炉冷却用注水ポンプの増設
・発電機の増設
・補正書の他、特定重大事故等対処施設の建屋の拡張及び設備の配置変更をするようです。
  　ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、鹿児島県に対して次のような要望等を行いました。
・川内原子力発電所２号機（現在定期点検のため運用停止中）の再稼働反対署名の提出
・川内原子力発電所１号機の稼働停止を九州電力に求める申し入れ書の提出
・川内原子力発電所２号機の再稼働を認めないことを九州電力に求める申し入れ書の提出
2月16日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。内容は次の通りです。
・九州電力が熊本地震による影響はなかったとする報告を了承。
・特別点検については、努力していると評価する意見があった。
・避難計画については、避難経路の危険箇所のデータベース化を求める意見あり。
・防災訓練はシナリオをこなしているように見えるという意見あり。
・本委員会の役割として原子力発電所の存廃は検討外とし、リスク軽減を検討することが望ましいとした。
・本委員会の役割を認識した上で、引き続き避難計画等のチェックに関わる。
2月15日 　薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会が開催されました。内容は次の通りです。
・県の原子力防災訓練を受けての反省点の整理。市内企業の参加。自治会単位での訓練の徹底
・九州電力による緊急時対策詰所の設計変更の説明
・市から環境放射線濃度に異常がなかったことの報告
2月13日 　薩摩川内市の2017年度当初予算案で、原発関連はコンベンションホールの他として、予算総額538億4000万円のうち、歳入として電源立地地域対策交付金が15億5000万円（当初予算の2.9％）、使用済核燃料税が4億円（当初予算の0.7％）です。
  　川内原発３０キロ圏住民ネットワークは、九州電力鹿児島支社を訪れ、先日許可された緊急時の対策所を従来通り免震構造とするよう申し入れると同時に、原子力発電所から３０キロ圏内にある市町で説明会を開催するよう求めました。
2月10日 　鹿児島県は、2017年度当初予算を公表しました。川内原発関連は次の通りです（南日本新聞からの要約）
・核燃料税11億4300万円（県歳入8099億6900万円の0.14％、自主財源2860億3300万円の0.4％）
・環境放射線監視センターの建築工事7億9000万円（川薩保健所に隣接予定）
・モニタリングポストの増設等の経費8億5000万円
・大気モニター、放射性ヨウ素を集める機器購入2億6000万円
・専門委員会運営費517万円
  　ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、５日に開催した集会で得られた九州電力川内原子力発電所の脆弱性を指摘し、運転に反対するよう鹿児島県に申し入れ書を提出しました。
2月8日 　原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所の「緊急時対策所」について、当初免震構造としていたものを、耐震構造とすることへの変更許可を決定しました。決定に当たって実施したパブリックコメントでは、１４８件の意見中１０４件が反対（もしくは反対とみられる）ものだったが、構造上変更しても、重大事故時に機能を失わないとしたものです。
  　原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所１号機と２号機が、新規制基準に適合するとした原子炉設置変更許可は違法であるとして、許可の取り消しを求める訴訟の第３回口頭弁論があり、原告が火山影響評価ガイドが不適切であると指摘（火山の大噴火が起こる可能性の評価は困難であるのに、それが可能であるとしている点）し、国側は当該ガイドは内規に過ぎず、国際的な指針・専門家へのヒヤリングをしており不合理な点はないと反論しました。
  　鹿児島県原子力安全対策連絡協議会が開催されました。内容は、九州電力から空調系ダクトに穴がないかの点検の予定の説明（２号機は２月中に点検を終え、１号機は２号機の点検後に点検→運転中でも点検できるそうです）と出席者から安全運転についての指導の徹底の要望、鹿児島県からは2016年度の温排水調査結果がおおむね過去の変動の範囲内という報告がありました。
2月7日 　第２回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会が開催されました。九州電力川内原子力発電所１号機の定期点検と県知事が求めた特別点検の結果について、２０１６年の熊本地震による影響はなかったという結論を出しました。
　ただし、このことをもって原子力発電所の安全性が確認できるものではないという見解も示しています。
　当日の資料は、鹿児島県のHPに掲載してありますが、より詳細な内容については2017年２月８日付南日本新聞をご覧ください。
2月6日 　鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の委員12人中10人が、九州電力川内原子力発電所2号機（現在定期点検のため運転停止中）の定期点検と特別点検について説明をうけました。
2月5日 　ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、鹿児島市で集会を開きました。内容は川内原子力発電所の脆弱性と危険性を指摘し、同発電所の即時運転停止を訴えるものです。
  　鹿児島県知事の車座対話が薩摩川内市役所で開催され、参加者から避難道路となる県道の整備について要望がありました。この車座対話は、原子力発電所に関することだけではなく、県民と県知事が、それぞれの地域の抱える問題について話し合う場です。
1月30日 　川内原発３０キロ圏住民ネットワークは、鹿児島県に対して九州電力川内原子力発電所から５～３０キロ圏内の住民にも安定ヨウ素剤を配付するよう要望書を提出しました。
1月28日 　約180の機関と住民約4,200人が参加した地震を想定した川内原子力発電所の原子力防災訓練が実施されました。機器トラブルがあったものの、訓練自体は大きな支障はありませんでした。
　鹿児島県知事が求めた九州電力社員による山間部の高齢者避難支援や放射線防護施設の運用訓練などもありました。
1月27日 　鹿児島県知事は、定例の記者会見で28日に実施される九州電力川内原子力発電所の防災訓練を踏まえ、避難計画の必要な見直しをすると発言しました。また、県が設置している専門委員会の一部の委員が、電力関係者から寄付金等を受け取っていることについては、公平公正に意見していただければよいという見解を示しました。
1月25日 　原子力規制委員会は、この日の会合で使用済み核燃料を外気で冷却する「乾式貯蔵施設」の設置基準を緩和することを決めました。具体的には、建物についての基準を緩和する趣旨で、使用済み核燃料を保管するキャスクについては従来通りの厳しい基準として、建物が崩壊したり、キャスクが転倒しても安全性が確保できるようにすることを求めています（現在使用済み核燃料の保管は、水で冷却する方式が主流です。一般論として電源を必要としないため、水よりも外気で冷却する方が安全とされているようです）。
　また、降下火砕物（まぁ、灰ですね）の影響評価に関する検討についても電力会社からの説明があったことについて原子力規制庁の対応方針の説明があったようです。
  　薩摩川内市議会川内原発対策調査特別委員会と正副議長など１６人が九州電力川内原子力発電所を視察しました。昨年選挙があり議会の委員構成が変わったことと28日に避難訓練が実施予定のためのものです。より一層の安全に努めて欲しいという内容のコメントがありました。
1月24日 　周辺住民ら2782人が、国と九州電力を相手取って起こしている九州電力川内原子力発電所の運転差し止め訴訟の第16回口頭弁論が開かれ、原告側が次のような指摘をしました。
・新規制基準は熊本地震のような短期間に繰り返し発生する地震を想定していない。
・原子力発電所の発電コストに事故対応費用などが反映されていない。
  　新日本婦人の会熊本県本部と同会益城支部等が、鹿児島県知事宛に川内原子力発電所の運転停止するよう申し入れました。
1月18日 　原子力規制委員会は、全国の原子力発電所を有する事業者に対して、中央制御室や緊急時対策詰所につながる空調換気系ダクトに穴がある等してこれらの箇所で作業する従業員が被爆する可能性があるかどうかを調査するよう指示しました。現在稼働している九州電力川内原子力発電所を優先して調べるとのことです。
　なお、ことの発端は中国電力島根原子力発電所２号機の空調換気系ダクトに穴が見つかったことです。
  　ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は、県に対して県が設置した専門委員会の委員のうち２名が九州電力から研究を受託するなどしており、より厳しい目線で議論するよう申し入れました。
1月12日 　原子力規制委員会は、九州電力が設置許可の申請をしている対テロ施設・設備「特定重大事故等対処施設」について審査しました。原子力規制庁は新生が事実上了承されたと明らかにしたそうです。詳細は、1月13日付け南日本新聞をご覧ください。
  　原発をなくす全国連絡会は、鹿児島県知事宛てに「原発ゼロ」の早期実現を求める申し入れ書を提出しました。
  　薩摩川内市は、薩摩川内市議会川内原発対策調査特別委員会に、昨年11月、12月に県と市が実施した安定ヨウ素剤の使用期限更新時期を迎えた薬剤の更新及び新規対象者の約６割しか配付できていないことを報告しました。
1月6日 　九州電力は、川内原子力発電所１号機の定期検査が終了し、15時30分から通常運転に移行したことを発表しました。
1月5日 　鹿児島県知事と薩摩川内市長が、鹿児島県庁で初めて会談しました。内容は非公開とのことですが、川内原子力発電所に関して避難計画等について、その他教育関連が話し合われたようです。詳細は2017年1月6日付け南日本新聞をご覧ください。