原発2016年

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 内容
12月28日 　鹿児島県が設置した鹿児島県原子力安全・避難計画等専門委員会の第１回目の会合が開催されました。九州電力からも取締役等が出席。安全性グループと防災（避難計画）グループの２つのグループの設置。九州電力から特別点検の結果報告、県から避難計画の概要が説明されました。詳細は12月29日付け南日本新聞、当日配付資料は鹿児島県のHPをご覧ください。
12月27日 　ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会は鹿児島県に対して、２８日に開催予定の原子力安全・避難計画等専門委員会について、検討テーマに制限を加えないことと委員主導で議論するよう申し入れました。また、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会もこれに加え、委員会のインターネットによる公開や議事録の全文を公開するよう求めました。
12月26日 　九州電力は、鹿児島県知事が求めていた川内原子力発電所１号機の特別点検で異常は確認されなかったと報告しました。
  　川内原発30キロ圏住民ネットワークは、鹿児島県に対して鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の傍聴席の拡大や参考人の積極的な招致、委員補充について要望書を提出しました。　。
12月22日 　川内原発建設反対連絡協議会は、来年1月28日実施予定の九州電力川内原子力発電所の避難訓練に関連して、多くの市民が参加し、実効性が高まるよう８項目について鹿児島県に申し入れました。
12月21日 　とめよう原発！かごしまの会は、19日に県が公表した原子力安全・避難計画等防災専門委員会の人選の経緯を説明するよう県に要請しました。これは同会が提案した候補者が同委員会にひとりもおらず、同会が先の県知事選で候補擁立を断念し、現県知事を支援した経緯があることによるものです。
12月19日 　鹿児島県知事は、「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」のメンバーを公表しました。１回目の会合を１２月２８日に開催する予定です。詳細は12月20日付け南日本新聞をご覧ください。
12月16日 　鹿児島県議会は、川内原子力発電所の安全性や避難計画の実効性などを検証する検討委員会に必要となる予算を含む補正予算を可決しました。九州電力管内の県で同様の委員会を設置するのは初めてだそうです。
  　川内原子力発電所２号機は定期点検のために運転を停止しました。熊本地震による被害がないかについての特別点検も同時に実施する予定です。なお、再稼働は2017年2月24日ごろの予定です。
12月11日 　川内原子力発電所１号機は本日から発電を開始しました。
12月9日 　川内原子力発電所１号機は午前１０時に臨界に達しました。
  　鹿児島県知事は、鹿児島県議会総務委員会に出席し、従来は「国のエネルギー基本計画で原発が（安定的かつ低コストの）ベースロード電源であることを承知している」と述べていたことから、「そのことを踏まえた上で、再生可能エネルギー県に少しずつ少しずつ変身させる」という方針を明らかにしました。詳細は、12月10日付南日本新聞をご覧ください。
  　鹿児島県保険医会は、鹿児島県知事が川内原子力発電所１号機の再稼働を黙認していることに抗議する声明を出しました。
12月8日 　定期検査中の川内原子力発電所1号機が再稼働しました。予定では９日に臨界、１１日に発送電を再開する予定です。
12月7日 　「とめよう原発！かごしまの会」が、県知事宛に「脱原発」の実現などを求める１万人超のネット署名を提出しました。
12月5日 　「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は、県が設置する予定の検討委員会の結果が出るまで川内原発の定期検査後の再稼働はしないよう九州電力に申し入れる７万人超の署名を鹿児島県に提出しました。
　また、同委員会は７日までの予定で県庁前で座り込みをする方針です。
12月2日 　「川内原発３０キロ圏住民ネットワーク」と「原子力規制を監視する市民の会」（東京）は合同で、鹿児島県に対し高濃度の火山灰が降った場合の非常用ディーゼル発電機への影響再評価と対策を九州電力に求めるよう要請書を提出しました。
11月30日 　原子力規制委員会は、九州電力が申請した重大事故対応拠点「緊急時対策所（緊急所）」の変更を基準に適合するとし、パブリックコメントを実施することを決めました。この他、３系統目の常設直流電源設備の設置を了承しました。
  　「川内原発を考える肥薩ネットワーク」は、鹿児島県に対し避難計画の実効性が確認されるまで運転再開に反対するよう申し入れ書を提出しました。
11月11日 　脱原発を掲げて当選した鹿児島県知事が初めて九州電力川内原子力発電所に２人の専門家と同伴で特別点検視察をしました。
　川内原子力発電所１号機は１２月８日ごろに再稼働予定ですが、再稼働の可否については明言しなかったようです。
　詳細は、南日本新聞２０１６年１１月１２日刊をご覧ください。
10月31日 　九州電力は、原子力規制委員会から指示されていた川内原子力発電所の原子炉容器等に企画を上回る炭素濃度領域を含む可能性がないことを確認して、その調査結果を委員会に報告しました。９月２日の確認に対するものです。
10月26日 　原子力規制委員会は、桜島等の火山等による降下火砕物（まぁ、灰と考えていいかもですね）が、再稼働の適合審査に合格した原子力発電所に新規制基準の１０倍の濃度で評価した場合のディーゼル発電機のフィルター等への影響を、電力会社に評価させることを決めました。
10月19日 　九州電力は、北海道電力、関西電力、四国電力と加圧水型原子力発電所の安全向上を目指す技術協力協定を締結しました。川内原子力発電所もこのタイプに該当します。原子力発電所の安全・安心により一層努力して欲しいものです。
10月4日 　九州電力は、「鹿児島県知事からのご要請に対する九州電力の取組みについて」をHPに掲載しました。ほぼ同内容のリーフレットを、おそらく鹿児島県の全世帯にタウンメールで郵送していると思います（私には７日に届きました）。
　「ほぼ同内容」としましたが、相違点は、「鹿児島県知事からのご要請に対する九州電力の取組みについて」の上に「鹿児島県にお住まいの皆さまへ」と一番最後に「お問い合わせ先」として九州電力の広報担当部署が追加されているだけで、あとは同じ内容です。
9月27日 　九州電力は、熊本地震の影響を懸念した鹿児島県知事からの川内原子力発電所の即時停止要請に応じない代わりに実施するとしていた特別点検を、午後から開始しました。
9月13日 　原子力規制委員会は、九州電力が申請していた川内原子力発電所の運転再開時に申請していた免震重要棟新設計画の撤回、耐震構造への変更について容認することを決定しました。
9月9日 　九州電力は、７日の鹿児島県知事からの再度の川内原子力発電所の即時停止の要請を改めて拒否した上で、原子力発電所周辺住民が避難道路へのアクセスを容易にするための改善支援や福祉車両の追加配備、安全性の再確認のための特別点検の実施を行う旨の回答をしました。
　このことについて鹿児島県知事は、運転停止をしないことについて遺憾としながらも、定期検査に伴う運転停止までの時間が短いことから再再度の運転停止の要請は当面せず、いくつかの改善項目について前向きな回答があったことから一定の成果があったものと考えているようです。
　定期検査終了に伴う運転再開への対応は、検討委員会の設置後、議論の後に何らかの対応をする方針のようです。
9月7日 　鹿児島県知事は、九州電力に対し、再度川内原子力発電所の即時停止と住民の頻用車両の充実や、避難道路の確保に向けた整備への協力・支援のための要請をしました。
9月5日 　九州電力は、8月26日に鹿児島県知事が要請した川内原子力発電所の運転停止と安全確認に関する要求について、直ちに運転を停止しないこと及び自治体の避難計画に対する支援体制を強化する旨の回答をしました。
　これについて鹿児島県知事は、運転を停止しないことは遺憾だとし、必要があれば改めて安心安全対策を要請したいとコメントしています。
9月2日 　九州電力は、フランスの原子力発電所の圧力容器等の強度不足がある疑いがあるとして調査しており、原子力規制委員会が電力各社に報告を求めていた圧力容器等の製造元について委員会に報告したそうです。
　内容は強度不足の疑いがある業者の製品を使用しており、必要な強度が確保されているかについて、今後確認するとのことです。なお、この確認のための営業運転の停止予定はないとのことです。
8月26日 　鹿児島県知事は、九州電力の社長に対し、川内原子力発電所の運転を直ちに停止し、再点検・再検証することやサイト周辺の活断層の状況、低レベル放射性廃棄物の保管容器の管理状況の適時・正確な情報発信を求めました。
　九州電力はこれに対し、来週回答の予定とのことです。
8月19日 　鹿児島県知事が川内原子力発電所の周辺（道路や医療・福祉施設など３４カ所）を視察。改めて避難計画の見直しを示唆しました。
　なお、この日に鹿児島県知事は川内原子力発電所構内を視察していません。
7月28日 　2016/7/17に実施された鹿児島県知事選挙で当選した三反園新知事が就任。就任記者会見で、九州電力川内原子力発電所の運転期間について４０年が基本とし、運転期間の延長は認めず、廃炉に向けて努力すると発言しました。
　ただし、鹿児島県のHP上に掲載された川内原子力発電所に関する知事のマニフェストでは、次の２点のみ掲載されています（2016/07/30時点）
・熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行うとともに、情報発信に取り組み、県民の不安解消に努めて参ります。
・原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題についての見解をもとに県としての対応を確立する場を設けます。
　なお、再生可能エネルギーの振興にも力を入れるとのことです。
4月22日 　九州電力は、関西電力・中国電力・四国電力との間で原子力事業について相互協力に関する協定を結んだことを発表しました。災害発生時の被害拡大の防止や復旧対策に関することに関することのようです。
4月18日 　原子力規制委員会は、今回の災害に関連した原子力発電所への影響に関する臨時会合を開催。
←被災の有無にかかわらず１日２回原子力発電所の状況をＨＰ等で公表することになりました。
4月16日 　平成28年熊本地震本震観測（午前1時25分頃、マグニチュード7.3）。後に大分県でも地震発生（午前7時11分頃、マグニチュード5.3）。
　薩摩川内でも震度４を観測した地点があった。九州電力川内原子力発電所には被害がなく通常運転を継続。
4月14日 　平成28年熊本地震発生（午後９時２６分頃、マグニチュード6.5）。熊本県益城町で最大震度７を計測。薩摩川内でも震度４を観測した地点があった。
　九州電力川内原子力発電所には被害はなく通常運転を継続。
3月25日 　九州電力は原子力規制委員会に川内原子力発電所１号、２号機に関連して、原子炉設置変更許可申請をしました。緊急時対策棟（指揮所）の設置等です。
　内容は九州電力のＨＰをご覧ください。